米国・イラン、高まる緊張
-前営業日サマリー-
ドル円は159.59円でオープン。東京市場では、米国とイランが45日間の停戦を協議との報道を受けてドル売りが優勢となり、一時159円台前半まで下押しする場面が見られました。ただし、イースターマンデーで市場参加者が限られる中、積極的な売買は控えられ、一方向の動きには至りませんでした。ロンドン市場でも同様に方向感を欠く展開が継続。NY市場では、トランプ大統領がイランに対して強硬姿勢を示したことで一時ドル買いが強まる場面も見られましたが、上値は159.80円付近に抑えられ、最終的には159.67円で取引を終えました。
-米国・イラン、高まる緊張-
本日のイベントは、米耐久財受注が控えるものの、その他注目度の高い経済指標は予定されていません。
イランメディアは、同国が米国との停戦案を仲介国パキスタン経由で拒否したと報道。代わりに10項目の対案を提示し、恒久的な戦闘終結や制裁解除を求めたとされています。一方、トランプ大統領は「一晩で制圧可能」「明日の夜かもしれない」と強硬な発言を繰り返し、停戦交渉の期限(日本時間8日9時)を改めて強調しました。
地政学リスクの高まりを背景に、本日はイースター休暇明けで市場参加者が戻ることから、ヘッドラインに対する反応が強まりやすい地合いとなりそうです。状況次第ではポジションの傾きが一方向に加速し、相場が大きく動意づく展開も想定されるため、関連ニュースには引き続き警戒が必要です。