米コアCPI下振れでもドル円堅調
-前営業日サマリー‐
ドル円は158.06円でオープン。東京市場は、片山財務相から「円安について米財務長官と認識を共有している」との発言で円高方向に振れる場面がありましたが、その動きは一時的となりました。その後は、高市首相が衆院解散の意向を伝達したとの報道が広がり、国内政治の不透明感や財政拡張への思惑が意識されやすく、円売りが優勢となりました。ロンドン市場では、一時159.05円まで上昇しましたが、米CPIの発表を控え、様子見ムードが強まり、158円後半で底堅く推移しました。NY市場は、米CPIの結果を受けて一時ドル売りとなりましたが、米長期金利が上昇に転じると買い戻しが入りました。また、ムサレム米セントルイス連銀総裁の「短期的に追加緩和を行う理由はほとんど見当たらない」との発言もドル買いの材料となり、159.15円で取引を終えました。
-米コアCPI下振れでもドル円堅調-
本日は、米生産者物価指数、米小売売上高、米ポールソンフィラデルフィア連銀総裁発言、米中古住宅販売件数、米ミランFRB理事発言、米カシュカリミネアポリス連銀総裁発言、米地区連銀経済報告(ベージュブック)、米ウィリアムズNY連銀総裁発言が予定されています。
昨日発表された米12月CPIは総合が前月比+0.3%（予想+0.3%）・前年比+2.7%（予想2.7%）と市場予想通りでしたが、コアは前月比+0.2%（予想+0.3%）、前年比+2.6%（予想2.7%）と市場予想を下回り、インフレの伸びの鈍化を示唆しました。住居費や衣料は上昇した一方、家電や中古車などは伸び悩み、食品とエネルギーを除くコア財価格は横ばいにとどまりました。これを受けて米金利の上昇圧力が和らぎ、ドルの上昇余地は限定された一方、円売り基調が継続しドル円は高値圏を維持しました。
米政界ではトランプ政権がパウエルFRB議長への圧力を強めるなか、議長は政治的圧力に左右されず、証拠と経済状況に基づいて金利を決定する姿勢を明確にしています。欧州中銀や英中銀なども中央銀行の独立性支持を表明しており、市場は現時点では冷静に受け止めていますが、関連報道次第で金利・株価・為替が振れやすい点には注意が必要です。本日は米PPI・小売売上高、ベージュブック、FRB高官発言が相次ぎ、指標結果と米金利の反応をにらみながら、ドル円の方向感を探る展開となりそうです。
