円安トレンド再開か
-前営業日サマリー‐
ドル円は158.08円でオープン。東京市場は祝日で商いが薄い中、週明けは高市首相の「国会冒頭解散検討」報道を背景に円売りが先行し、ドル円は一時158.20円まで上昇しましたが、1年ぶり高値を前に上値は限定的でした。その後ロンドン市場では、FRB本部改修を巡るパウエルFRB議長への捜査開始報道を受けてドル売りで一時157.70円割れまで下押すも、高市首相の衆院解散観測を背景に158円手前まで持ち直し、その後は円安要因とFRB独立性懸念によるドル売りが拮抗し、157円後半で方向感を欠く展開に。続くNY市場は円安基調。米株安一服で円売りが強く、158.12円で取引を終えました。
-円安トレンド再開か-
本日は、米ウィリアムズNY連銀総裁発言、米消費者物価指数、米新築住宅販売件数が予定されています。
先週末以降、高市首相が1月23日召集の通常国会冒頭での解散を検討し、衆院選は「1/27告示―2/8投開票」または「2/3告示―2/15投開票」案が浮上していると伝わりました。支持率が高いうちに選挙に踏み切れることや、野党の準備不足、国会での追及をかわしやすい点はメリットとされる一方、26年度予算の年度内成立が難しくなるほか、物価高対策を優先する政権方針との不整合や、連立・協力相手との関係悪化が懸念されます。昨日のドル円は158円台を突破し、選挙を意識した積極財政によって財政赤字が拡大するとの思惑や、解散・総選挙によって政策運営の先行きが見通しにくくなり、円が売られやすい地合いが意識されています。もっとも、米国ではパウエルFRB議長を巡る報道を受けてドル安に振れる場面も見られており、円安トレンド再開となるかは、日米の政治・金融を巡るニュースを丁寧に見極める必要がありそうです。
