米新規住宅販売件数の発表とその影響
-前営業日サマリー-
ドル円は156.03円でオープン。
東京市場では、本邦政策金利が市場予想通り0.25%引き上げられ0.5%となりました。同時に発表された「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では2026年度までの物価見通しが軒並み上方修正されていた事で、今後も利上げ継続が意識され、円が買われる展開となりました。ロンドン市場では、欧州各国で製造業PMI（速報値）が発表され、概ね上振れる結果を受け、ユーロ及び英ポンドが買われる流れとなりました。NY時間では、米PMI（速報値）が発表され市場予想を下振れると米ドルが売られる展開に。最終的にドル円は155.92円で取引を終えました。
-米新規住宅販売件数の発表とその影響-
本日のイベントは中製造業PMI、独Ifo景況指数、米新築住宅販売件数が予定されており、豪・NZは休場日となります。
本日発表される米新築住宅販売件数は、住宅市場の健全性や消費者の購買意欲を測る重要な指標であり、週後半にFOMC政策金利の発表も控えていることから、市場の注目が集まっています。トランプ大統領は不動産業界での成功を背景に政界へ進出した経歴を持ち、経済政策では企業活動の促進や住宅市場の活性化を重視しています。減税や規制緩和を進めることで住宅購入を後押しする姿勢を示していますが、インフレ抑制を目的としたFRBの金融政策とのバランスがどう影響するかが焦点となります。市場予想を上回る結果となれば、トランプ政権の住宅市場に対する政策がうまく機能していると評価される可能性がある一方、予想を下回る場合は、高金利環境が住宅市場を圧迫していることが示唆され、FRBが金融政策の方向性を再考するきっかけになるかもしれません。新規住宅販売件数の発表を前に、FOMC政策金利発表やトランプ政権の政策動向を睨みながら、本日も取引に臨みたいと思います。
