トルコ政策金利に注目
-前営業日サマリー-
ドル円は155.47円でオープン。東京市場では、トランプ米大統領の「対中国への10％関税を検討」との発言が伝わると、155.84円付近まで強含むも上値は重く、155.34円付近まで下押ししました。その後は底堅く推移して一時156.11円まで上昇しました。ロンドン市場では、155.55円付近まで下押しした後は新規の手掛かりも乏しく、概ね155円台後半での値動きとなりました。NY市場では、米10年債利回り上昇に連れて156.71円まで上昇、その後は少し戻して156.52円で取引を終えました。
-トルコ政策金利に注目-
本日のイベントは、トルコ政策金利、加小売売上高、米新規失業保険申請件数が予定されています。
トルコの政策金利は、昨年中に50.0％を9か月連続で継続しましたが、前回12月の政策決定会合において約2年ぶりの利下げとなる2.5％利下げを実施して47.5％としました。そして、今回会合も2.5％の追加の利下げが予想されています。
前回政策決会合の中銀声明では、「インフレ見通しに焦点を当て、会合ごとに慎重に決定を下す」としていますが、昨年は年12回の金融政策決定会合が今年は8回の実施になることが発表されており、2月は会合が予定されていないことで、今回会合での利下げ観測が強まっています。また、同声明でインフレの「基調的なトレンドの低下」と内需の減速を指摘していましたが、今月月初に発表された12月CPIでは前月比（1.03％）、前年同月比（44.38％）共に予想を下ぶれる結果となったことも今回の利下げ観測を支えています。
予想通りの2.5％の利下げとなった場合は、トルコリラ円は上引き続き上値が重い値動きが続くことになりそうですが、かねて度々中銀の政策に干渉してきたエルドアン大統領からの介入懸念が伝わった場合にはトルコリラの下押しリスクになることも勘案しつつ、本日も取引に臨みたいです。
