米雇用統計、引き締め加速への弾みをつけるか
-前日サマリー-
東京市場のドル円は121.86円でスタート、仲値にかけて122.45円まで上昇するも、その後は上値が重たく、月末のポジション調整の売りもあって121.34円まで下落しました。欧州市場に入ると、122.22円まで上昇するものの、その後は方向感がなく121円台後半でのレンジ相場となりました。ニューヨーク市場では、ロンドンフィキシングでのドル売りが観測され、日通し安値となる121.28円を付けました。ドル売りが一服すると121.77円まで上昇し、121.69円で取引を終えました。
-雇用統計、引き締め加速への弾みをつけるか-
本日のイベントは第一四半期日銀短観、中財新製造業PMI、欧消費者物価指数、米雇用統計、米ISM製造業景況指数が予定されています。
昨日のPCEコアデフレータは前年同月比+5.4%と1983年来の伸びとなり、依然として高いインフレ率が継続していることが確認できました。本日の雇用統計で堅調な雇用状況が確認できれば、引き締め加速への弾みをつける格好となりそうです。先日のADP雇用統計は+45.5万人と、市場予想(+45.0万人)から大きな差はなく堅調な数値となったため、本日の雇用統計でも市場予想に近い数値が期待されます。しかし今年1月2月のADP雇用統計と雇用統計の雇用者数の数値は大きな乖離があったため、サプライズになる可能性も考慮しておきたいです。その他、失業率は3.7%、平均時給は前年同月比+5.5%といずれも良好な市場予想となっています。FRBが次会合(5月)のFOMCで0.50%の利上げや、早期QT開始に踏み切るための自信を与える結果となるか注目です。
