新型コロナの影響を推し量る中国経済指標に注目
【本日のトレードポイント】
週末、トランプ大統領は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、「国家非常事態」を宣言しました。会見では緊急的な予算を500億ドル拠出することや大企業が新型コロナウイルスへの対策を表明し政府と企業が手を取り一致団結して新型コロナウイルスを撲滅する強い姿勢を打ち出す内容でした。NYダウは会見を受けて1000ドル超えの上昇し1985ドル高で引けるなど、リスク回避の巻き戻しとなりドル円も108.00円まで上昇し取引を終えました。今週は18日に米連邦公開市場委員会(FOMC)、19日に日銀金融政策決定会合が予定されています。FOMCでは0.50%の利下げの見通しとなっているほか、日銀は上場投資信託(ETF)の購入枠を拡大するとの見方が予想されており緩和策が金融市場の下支えになるか注目です。また、本日は中国の小売売上高と鉱工業生産が予定されています。2月のデータで景気の下落を推し量る格好の材料になるため、注目度はひとしおです。