中国側の動向に注目
トランプ大統領が香港人権・民主主義法に署名したことを受けて、昨日のドル円は一時109円35銭付近まで下落したものの、更に下値を広げる展開とはならず109円半ばまで値を戻す展開となりました。
本日は仏消費者物価指数（速報値）やユーロ圏消費者物価指数（速報値）、加第3四半期GDPに注目が集まります。昨日発表された独消費者物価指数が事前予想を下回る結果となったことから、欧州系の指標結果に市場は敏感に反応しそうです。昨日トランプ大統領が香港人権・民主主義法に署名したことで、米中間の火種が増えた格好となりました。中国側は報復措置を示唆しており、中国高官の発言や中国系メディアの報道を受けて米中合意への期待感が弱まる場面では、相場の急激な巻き戻しが起こる可能性に注意です。
また、本日は米国がブラックフライデーのため短縮取引となります。ロンドン時間以降、週末クローズにかけては値動きが荒れる可能性があり、昨日と同様に警戒したいです。
