バイデン大統領も注目の消費者物価指数は
-前日サマリー-
東京市場のドル円は小動き。前日のNY市場の流れを引き継ぎ113.81円まで上昇したものの、日経平均が売り先行したことが重石となり113.60円付近まで軟化しました。欧米市場では米格付け会社フィッチが中国恒大集団の格付けを「C」から部分的な債務不履行（デフォルト）に相当する「RD」に引き下げたことを受けてリスクオフの展開となり円買いから一時113.275円まで下落しました。また、バイデン大統領が「10日の物価統計は最近のエネルギー安を示さないだろう」と発言し高いインフレへの擁護とも取れる発言をしたものの、為替への影響は限定的でドル円は113.453円まで戻して取引を終えました。
-バイデン大統領も注目の消費者物価指数は-
本日のイベントは英GDP、英鉱工業生産、英貿易収支、欧ラガルドECB総裁の発言、米消費者物価指数、米ミシガン大消費者信頼感指数（速報値）が予定されています。昨日、新規失業保険申請件数が発表され52年振りの低水準と労働環境が改善されています。そういったなか、景気回復で需要増による物価上昇からインフレが懸念されており、本日の米消費者物価指数の結果に注目が集まります。バイデン大統領はエネルギー安が反映されていないため、消費者物価指数は低くない見通しを示しました。コア指数の市場予想は0.5%となっており、大きく上振れるようなら利上げ観測が強まり、短期的にドル買い圧力が高まるとみてます。
