日米当局の円安けん制で157円台前半へ 日銀議事要旨と当局発言に注目
-前営業日サマリー-
ドル円は158.93円でスタート。東京市場では、片山財務相が日米首脳会談でトランプ米大統領から円安への懸念が示されたと発言したことを受け、円買いが優勢となりました。また、米国との協議に向けたイラン側の提案を受けて原油価格が下落したことも円買いを後押しし、ドル円は158.33円付近まで下落。その後も上値の重い展開が続きました。ロンドン市場では円買いの流れが継続し、ドル円は一時157.59円付近まで下落。NY市場では、東京時間からの円買いで上値が抑えられる一方、米長期金利が高水準で推移していることからドルの下値も支えられており、ドル円は157.31円で取引を終えています。
-日米当局の円安けん制で157円台前半へ 日銀議事要旨と当局発言に注目-
本日は、8月企業向けサービス価格指数に加え、日銀が7月30～31日に開催した金融政策決定会合の議事要旨を公表します。前週末のNY市場では、片山財務相とベッセント米財務長官が電話会談を行い、円の過小評価が懸念事項であることを改めて確認したと伝わると円買いが加速。原油価格の下落を背景にドルが広範に売られたことも、ドル円の下押しにつながりました。注目は、日銀議事要旨から追加利上げに対する政策委員の姿勢をどこまで確認できるかです。ただし、今回公表されるのは7月会合分で、その後9月会合では政策金利が1.25%程度へ引き上げられているため、内容自体はやや遡ったものとなります。物価の上振れリスクや追加利上げの必要性を意識した意見が目立てば、先行きの利上げ観測を補強し、円買い材料となる可能性があります。
米国では主要経済指標が限られるため、米長期金利や原油価格の動向に加え、日米当局者による為替を巡る発言が引き続き焦点となりそうです。前週末にドル円が159円台から157円台前半まで急落したことで、週明けは円買いの流れが続くか、それとも値を戻すかを見極める展開となりそうです。日銀議事要旨を受けた円の反応と米金利の動きを確認しながら、日米当局の発言やヘッドラインには引き続き注意しておきたいです。
