中東リスクはなお燻る 国内財政への視線も円相場の重し
-前営業日サマリー-
ドル円は157.77円でオープン。東京市場では、米ニュースサイトのアクシオスが「米国とイランが本日にも合意を発表する」と報じたことを受け、中東情勢の緩和期待から原油価格が下落。ドル売り・円買いが先行しました。ただ、その後は原油価格が下げ渋ったことに加え、円キャリートレードへの意識も強まり、ドル円は切り返す展開。ロンドン市場では157円台後半まで上昇。欧州株の堅調推移に加え、国内では消費減税を巡る財源確保への懸念が意識され、円売りを後押ししました。NY市場では米雇用統計の発表を控え、積極的な売買は手控えられ、ドル円は157.75円で取引を終えました。
-中東リスクはなお燻る 国内財政への視線も円相場の重し-
本日のイベントは、米新規失業保険申請件数が予定されています。
イラン外務省のバガイ報道官は、ホルムズ海峡に新たな航路を設ける隣国オマーンとの協議について「合意間近」と述べました。一方で、イラン側は通航管理を自国が担う枠組みを目指しており、海峡の開放につながるとの米国の見方は否定しています。また、この合意が船舶の安全航行を保証するものではないことも強調しており、米国との協議の行方にはなお不透明感が残ります。原油価格は75ドル台で下げ渋っており、市場は中東情勢のヘッドラインに引き続き敏感な反応を示しそうです。トランプ政権にとっては11月の中間選挙を控えるなか、イラン問題の進展は重要な政治課題ですが、ホルムズ海峡を巡る対立が解消しなければ、事態の長期化は避けられないとの見方が優勢です。
一方、国内では政府が食料品に課す消費税率を1％へ引き下げる方針を決定。為替介入によって得た円の活用を期待する声もありますが、介入資金には厳格な会計上の制約があり、約5兆円規模とされる財源確保のハードルは高いとみられています。市場の信認を維持するためには赤字国債に依存しない財源の提示が不可欠であり、その道筋が見えなければ円を支える材料にはなりにくいでしょう。財政政策と為替政策の整合性が改めて問われる局面となっています。
