為替介入実施、当局の本気度示す円安是正スタンス
-前営業日サマリー-
ドル円は160.38円でオープン。東京市場では、米国による対イラン攻撃再開への警戒感からリスク回避的なドル買いが優勢となり、ドル円は160.72円と約1年9カ月ぶりの高値を更新。ロンドン市場では、片山財務相および三村財務官による強い円安けん制発言を受け、市場センチメントが急速に転換。ドル円は155.55円まで急落となりました。ただ、NY市場では、為替介入実施を認める報道が伝わる中、介入による円高進行とその後の短期的な買い戻しが一巡し、156円台でのもみ合いに移行。最終的に156.59円で取引を終えました。
-為替介入実施、当局の本気度示す円安是正スタンス-
本日のイベントは、日東京都区部消費者物価指数、米ISM製造業景況指数が予定されています。
政府・日銀は昨日、円買い・ドル売りの為替介入を実施。ドル円は160円台後半まで上昇した直後に155円台半ばまで急反落するなど、極めて大きな値幅を伴う動きとなりました。
今回の特徴は、事前の口先介入の強度にあります。片山財務相および三村財務官による発言は、異例とも言える熱量を帯びた内容で、「最後の退避勧告」との表現も飛び出し、断固措置に踏み込む直前段階を示唆するなど、当局の覚悟が色濃くにじみます。一方で、連休入りを前にポジション管理を促す側面もあり、市場に“備える時間”を与える配慮も感じられる内容でした。口先と実弾の双方の効果を最大化しにいった局面といえそうです。
為替介入は単発ではなく連続的に実施されるケースも多く、今回も短期的な買い戻し局面を挟みながら追加介入が行われる可能性には注意が必要です。加えて、米財務省は日本の円買い介入に対して容認的なスタンスを示しており、政治的な制約は限定的と考えられます。
足元では、急速な値動きに伴うポジション調整が主体となりやすいものの、当局のスタンスが明確に示されたことで、上値では断続的な介入警戒が意識されやすい地合いです。特に勢いを伴った上昇局面では警戒感が一段と高まると想定され、短期的には上値追い戦略のリスク管理が重要となりそうです。
