トランプ氏の有価証券売買から読む政策スタンス
-前営業日サマリー-
ドル円は158.88円でオープン。東京市場では、米国とイランの協議進展への期待が後退し、再び有事のドル買いが優勢。ドル円は159円台を試す展開となりました。ロンドン市場でも、原油先物や米長期金利の上昇を材料にドル買いが進行。中東情勢をめぐる楽観論が剥落する格好となりました。NY市場では、政府・日銀による為替介入への警戒感から159.38円で上値の重さが意識され、159.31円で取引を終えました。
-トランプ氏の有価証券売買から読む政策スタンス-
本日のイベントは、日植田日銀総裁発言、豪消費者物価指数、RBNZ政策金利、米ダラス連銀総裁発言が予定されています。
トランプ大統領による米国企業株の売買は2026年1月～3月期で3700件。前年比にすると約10倍の件数となったことが判明。FRBへの利下げ圧力を強めていた昨年の取引はほぼすべて地方債が占めていたものの、今年は半導体やソフトウェア株を買い越している傾向があります。中身を確認すると政権が中国へのチップ販売を承認したエヌビディアや中国政府が購入することで合意したボーイング株が含まれており、支持者からは利益誘導の疑念招く状況となっています。
一方で、こうした取引動向は政権運営の方向性を読む材料にもなりそうです。ウォーシュ氏に対して「好きにしろ」と独立性を尊重する発言をしたことに加え、昨年と比較して地方債取引が目立たなくなってきたことを踏まえれば、やはり、トランプ氏の中で利下げへのこだわりはやや後退しているようにも感じます。そうであれば、FRBもタカ派的運営を取りやすくドル高地合いを後押しする可能性があります。政府・日銀による為替介入への警戒感は残るものの、構造的なドル高・円安基調は続く公算が大きそうです。
