ドル円160円台乗せ 米雇用統計が次の方向性を左右
-前営業日サマリー-
ドル円は159.03円でオープン。東京市場では、イスラエルとレバノンの停戦合意を受けて安全資産としてのドル需要が後退し、一時ドル売りが先行。ただ、米景気の底堅さを示す経済指標などを背景にドルは下値で買い支えられ、底堅く推移しました。ロンドン市場では、日銀の追加利上げ観測を強める報道を受けて円買いが優勢となり、ドル円は一時159円台半ばまで下落。ただ、その後は押し目買いが入り下げ幅を縮小しました。NY市場では、中東情勢への警戒感が完全には払拭されない中、安全資産としてのドル需要も意識され、ドル円は160円台を回復。一時160.03円まで上昇し、そのまま高値圏で取引を終えました。
-ドル円160円台乗せ 米雇用統計が次の方向性を左右-
本日のイベントは、加GDP、米雇用統計、英ベイリーBOE総裁発言が予定されています。
米国務省がレバノンとイスラエルの停戦で合意したと発表したことを受けて、WTI原油先物は下落。エネルギー価格を背景とした過度なインフレ懸念が後退し、米株価指数は買いが目立つ結果となりました。株高によるリスク選好も相まってドル需要は底堅く、ドル円は160円の節目を超えて推移しています。
そんな中で、本日は米雇用統計の発表が控えます。6月FOMCを前に政策方向を左右する重要イベントなだけに市場からの注目も集まっています。足元の雇用市場は新規失業保険申請件数がほぼ横ばい推移で解雇急増の兆候はなく、JOLTS求人では761.8万件と予想を超えて増加。求人需要の底堅さを確認できました。ただ、採用件数自体は弱くAIが企業のインフラとして浸透していく中、採用拡大に慎重になっている可能性を示唆するものでした。
今回の雇用統計の焦点はNFPの強弱です。あまりに強い数字であった場合はFRBによる追加利上げ観測が高まり、ドル買いの加速 > 介入など波乱なシナリオも想定されます。一方、コンセンサス通り前回値と近い結果で着地すれば現状の金利維持が意識され、過度な景気後退懸念には陥らなそうです。
