中東情勢の緊張緩和期待 有事のドル買い巻き戻しへ
-前営業日サマリー-
ドル円は158.82円でオープン。東京市場では、米国とイランの和平協議進展への期待感から、有事のドル買いが巻き戻される展開となり、ドルは全面安で推移。ただ、米英市場休場を控えて市場参加者は限定的となり、値動きは総じて落ち着いたものとなりました。ロンドン市場では、「合意を急いでいない」「代表団に交渉を急がないよう指示した」との発言が伝わるとドル売りは一服。ただ、流動性低下も重なり、方向感に欠ける推移となりました。NY市場でも閑散相場が継続し、ドル円は158.92円で取引を終えました。
-中東情勢の緊張緩和期待 有事のドル買い巻き戻しへ-
本日のイベントは、米消費者信頼感指数が予定されています。
一部報道では、米国とイランの戦闘終結に向けた合意案の骨組みが明らかとなりました。内容には、合意成立から約30日後にホルムズ海峡を開放する案や、通行料を徴収せず各国船舶の自由航行を認める内容が盛り込まれていることが確認されています。
イラン外務省のバガイ報道官は、「大部分で結論は出ているが、署名が差し迫っているわけではない」と慎重な姿勢を示したものの、市場では中東情勢の緊張緩和への期待が優勢となっています。これを受け、これまで進んでいた有事のドル買いには巻き戻しが入り、ドル円は159円台前半から158円台へと水準を切り下げました。また、株式市場でもリスク選好の動きが意識されており、地政学リスク後退を織り込む展開となっています。
今週は中東関連のヘッドライン次第で為替市場が大きく振れる可能性があります。特にホルムズ海峡を巡る報道や米・イラン双方の発言には引き続き警戒が必要であり、短期的にはニュースフロー主導の相場展開を想定しておきたいところです。
