米JOLTS求人件数に注目
-前営業日サマリー-
ドル円は、147.13円でオープン。東京市場では、氷見野日銀副総裁の発言や本邦10年債入札を背景に円安が優勢となりました。ロンドン市場では、森山自民幹事長が辞任、鈴木総務会長と小野寺政調会長も退任意向を石破首相へ伝達したとの報道を受け、今後の政局に不透明感が広がり、148円台後半まで上昇しました。NY市場では、米ISM製造業景況指数が市場予想よりも弱い内容となり、一時148円付近まで押し戻されました。その後買戻しが継続し、最終的に148.35円で取引を終えました。
-米JOLTS求人件数に注目-
本日は、豪第2四半期GDP、欧ラガルドECB総裁発言、豪ブロックRBA総裁発言、米ムサレムセントルイス連銀総裁発言、米JOLTS求人件数、米ベージュブックが予定されており、特に米JOLTS求人件数（7月分）の発表に市場の注目が集まっています。
JOLTS求人件数は労働市場の需給状況を示す先行指標として位置づけられ、雇用統計の先行材料としても意識されます。前回（6月）は743.7万件と市場予想を下回り、今回も734.2万件程度への減少が予想されています。
また、昨日は米ISM製造業景況指数が発表され、結果は48.7と市場予想の49.0を下回り、6か月連続で好不況の分岐点である50を下回りました。さらに、欧州債券市場では英国やドイツ、フランスの10年債利回りが上昇傾向にあり、財政安定性に対する懸念が広がっていることも相場の重しとなっています。仮にJOLTS求人件数が予想を下回る内容となれば、米労働市場の減速感が強まり、ドル円に下押し圧力がかかる可能性があります。逆に予想を上回れば、ドルの下支え要因となることも想定されます。本日の発表後の値動きには十分に注意して取引に臨みたいです。
