12月FOMCでの0.75%利上げ観測、再浮上か
-前日サマリー-
ドル円は140.19円でオープン。東京市場では、時間外の米10年債利回りの上昇とともに一時140.50円まで上昇も、持ち高調整のドル売りがあったほか、北朝鮮から発射されたミサイルが日本の排他的経済水域(EEZ)に着弾したことで地政学リスクが高まり、一時139.65円まで下落しました。ロンドン・NY市場では、コリンズ・ボストン連銀総裁のタカ派発言から、昨日に続き米利上げペースの減速観測の後退したことでドル買いが進み、140.41円で取引を終えました。
-12月FOMCでの0.75%利上げ観測、再浮上か-
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先週は、米生産者物価指数(PPI)が予想を下回ったことでドル円が一時137.68円まで下落、約3か月ぶりに137円台に乗せました。一方週後半は、ブラード・セントルイス連銀総裁が政策金利について5.00-7.00%程度になる可能性に言及したほか、コリンズ・ボストン連銀総裁が12月の0.75％利上げをほのめかすなどタカ派発言があり、米長期金利の上昇とともにドル買いが優勢となりました。他のFRB主要メンバーからもタカ派寄りの発言が聞かれたため、CMEグループがFF金利先物に基づいて算出するFed Watchでは、12月FOMCでの0.75%利上げ確率が24.2%(11月18日時点)と、週初めから10%以上上昇しました。今週は23日にFOMC議事要旨の発表が控えています。タカ派優勢となる新たな材料が出てくるようなら、12月の0.75%利上げの可能性が再浮上し、日米金利差のさらなる拡大期待からドル円が再び150円を目指すシナリオも考えられそうです。
