米雇用統計で金利低下 G7備蓄放出で原油動向にも注目
-前営業日サマリー-
ドル円は158.11円でオープン。東京市場では、9月東京都区部CPIが市場予想を上回ったことを受けて円買いが先行。その後は米長期金利の上昇を支えに158.22円まで持ち直したものの、午後にかけて再び157円台半ばまで下落しました。ロンドン市場では、米雇用統計を控えたドル高ポジションの調整に加え、フランスが軽油と原油の備蓄放出を提案したとの報道を受けて原油価格が下落。原油安によって円買いにつながり、ドル円は一時157.47円付近まで下落しました。その後も戻りは鈍く、157円台後半を中心に上値の重い展開となりました。NY市場では、9月米雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比2.9万人増と市場予想を大幅に下回り、失業率も4.2％へ上昇。ドル売りが強まり、ドル円は一時156.95円まで下落。その後は買い戻しが入り、157.86円で取引を終えました。
-米雇用統計で金利低下 G7備蓄放出で原油動向にも注目-
本日のイベントは、ト消費者物価指数、欧州卸売物価指数、米ISM非製造業景況指数が予定され、中国市場は休場となります。
先週金曜日に発表された米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比2.9万人増と市場予想を大幅に下回りました。失業率も4.2％へ上昇したほか、7月・8月分の雇用者数も合わせて6.0万人下方修正され、労働市場の減速を意識させる内容となりました。また、平均時給は前月比0.1％増、前年比3.0％増にとどまっています。弱い雇用統計を受けて米国債が買われ、米長期金利には低下圧力がかかりました。一方、週末にはG7が石油備蓄を協調放出することで合意しました。国際エネルギー機関(IEA)を通じて今後4カ月間で計1億バレルを放出し、最初の20日間は軽油を中心に供給を前倒しする方針です。また、G7間でエネルギーの輸出制限を行わない方針も確認され、WTI先物は一時88ドル台、北海ブレント先物も98ドル台まで下落しました。足元では中東情勢を背景とした供給懸念が原油価格を押し上げていただけに、今回の協調放出によって原油高がどこまで抑えられるかが注目されます。また本日は米ISM非製造業景況指数の発表も控えており、先週の弱い雇用統計を受けた米金利やドルの反応とあわせて注目したいです。
