中東情勢再緊迫化 エネルギー高騰リスクがドル円を下支え
-前営業日サマリー-
ドル円は158.61円でオープン。東京市場では、米インフレ警戒を背景としたドル買いに加え、日本の財政赤字懸念による円売りも重なり、一時159円台を回復。ただ、その後は中東情勢を巡る報道で市場心理が揺れ動く展開となりました。ロンドン市場では、米国がイランへの攻撃を見送ったとの報道を受け、有事のドル買いが巻き戻され、ドル円は再び158円台へ反落。NY市場では、米国がイラン産原油に対する一時的な制裁免除を提案したとの報道を受けて一時ドル売りが強まる場面もありましたが、下値は限定的となり、最終的に158.82円で取引を終えました。
-中東情勢再緊迫化 エネルギー高騰リスクがドル円を下支え-
本日のイベントは、日本GDP、英雇用統計、加消費者物価指数が予定されています。特に足元では、中東情勢が為替市場の主要テーマとして意識されており、ヘッドライン主導の値動きには警戒が必要です。
17日、トランプ氏はSNS上でイランに対し早期譲歩を強く要求し、「時計は進んでいる」「早く動かなければ何も残らなくなる」と投稿。一部報道では、同氏がイスラエルのネタニヤフ首相と電話協議を行い、19日に国家安全保障チームを招集して軍事的選択肢を協議する見通しとも伝わっています。市場では、米国の対イラン姿勢が再び強硬化する可能性が意識され始めています。
一方、イラン側もホルムズ海峡を通過する船舶向けに独自保険制度を導入したほか、革命防衛隊が海峡周辺での作戦範囲拡大を表明するなど、対抗姿勢を強めています。ホルムズ海峡を巡る緊張が再び高まれば、原油価格上昇を通じて世界的なインフレ懸念が再燃しやすく、米金利上昇とドル買いを後押しする可能性があります。
特に、中間選挙を控えるトランプ氏にとってエネルギー価格の急騰は政治的リスクにもなり得るため、今後の発言や対イラン政策の変化は相場変動要因として注視したいところです。中東関連ヘッドライン次第では、ドル円が再び160円台を試す展開も視野に入りそうです。
