米CPI鈍化で利上げ観測後退 焦点は中東情勢とインフレ再燃
-前営業日サマリー-
ドル円は159.26円でオープン。東京市場では、夏季休暇シーズンで市場参加者が限られるなか、米CPIの発表を控えて様子見姿勢。値動きは限定的となりました。ロンドン市場では、一時158円台後半まで急落。介入を想起させる値動きに市場の緊張感が高まりましたが、下落後の戻りも早く、159円台を回復しました。NY市場では、米CPIが予想を下回ったことでFRBの利上げ観測が後退。ドル円は再び159円を割り込みました。ただ、中東情勢を巡る不透明感を背景にドル需要が意識されると買い戻しが優勢となり、159.41円で取引を終えました。
-米CPI鈍化で利上げ観測後退 焦点は中東情勢とインフレ再燃-
本日のイベントは、豪GDP、米新規失業保険申請件数、米生産者物価指数が予定されています。
米労働省が発表した消費者物価指数は、総合で前年同月比3.4％上昇。依然として高い水準ではあるものの、ピークからは伸びが鈍化しており、FRBの利上げ観測を後退させる結果となりました。内訳では、夏場のホテル料金の下落が上昇率の縮小に寄与したほか、ガソリン価格は24.6％上昇したものの、6月からは上昇幅が縮小しました。
11月に中間選挙を控えるトランプ政権にとっては追い風となる結果です。一方、今回の物価鈍化をそのまま持続的なインフレ沈静化と捉えるには慎重さも必要です。ホテル料金など夏場の季節性要因が数値を押し下げた可能性があるうえ、中東情勢は依然として不安定で、終結の見通しも立っていません。
足元の雇用・物価データだけをみれば早期利上げを正当化する材料は乏しくなっていますが、中東紛争が長期化し、エネルギー価格などを通じて再び物価上昇圧力が強まれば、次回以降のデータ次第で利上げ観測が再浮上するシナリオも考えられます。ドル円についても、CPI鈍化によるドル売りだけを追うのではなく、中東情勢とインフレ再燃への警戒がドル需要やFRBの政策観測をどう変化させるかを見極めたいところです。本日の米生産者物価指数についても、物価圧力の鈍化が続くのかを確認する材料として注目したいです。
