日英の財政政策、円とポンドへの影響
-前営業日サマリー-
ドル円は162.48円でオープン。東京市場では、中東情勢への警戒が相場を支える一方、為替介入への警戒感も上値を抑え、162円台半ばで方向感に欠ける展開となりました。政府が公表した「骨太の方針」も想定の範囲内と受け止められ市場の反応は限定的でした。ロンドン市場では、米国とイランの戦闘が10日連続に及ぶなか、中東からの供給不安を背景に原油先物が上昇。原油高による日本の交易条件悪化も意識され、円売りが優勢となると、ドル円は162円台後半まで上昇しました。NY市場では、中東情勢の緊迫化を背景に原油価格と米長期金利が上昇し、ドル買いが優勢となりました。ドル円は月初につけた高値を上抜け、節目の163円台に乗せました。その後も、本邦通貨当局から円安をけん制する発言が伝わらなかったことで為替介入への警戒感が後退し、ドル円は上値を伸ばしました。トランプ米大統領がイランのウラン濃縮施設周辺への攻撃に言及したことも、地政学リスクを背景としたドル買いを支え、最終的に163.19円で取引を終えました。
-日英の財政政策、円とポンドへの影響-
本日のイベントは、英消費者物価指数が控えているものの、その他注目度の高い経済指標は予定されていません。
国内では、政府が21日に「骨太の方針」を閣議決定しました。最終案には日銀の独立性に配慮する文言が加えられたほか、財政運営についても一定の修正が施されたことで、発表直後の市場反応は限定的でした。一方、プライマリーバランスの単年度黒字化を前面に掲げず、複数年度の投資枠を設けるなど、政権の積極財政姿勢は維持されています。足元では長期金利が高水準で推移しており、財政拡張と金融政策を巡る政府の姿勢が改めて意識されれば、円売りや国債売りが強まる可能性があります。
一方、英国ではバーナム新首相が、家庭用電気料金にかかる付加価値税を10月から撤廃すると発表しました。生活費高騰への対応を優先した就任後初の施策で、デジタルID関連事業の中止によって財源を確保するとしています。ただ、家計の負担軽減効果は限定的との見方もあるほか、今後さらに支援策を打ち出す場合には、財源確保や財政規律との両立が課題となります。新政権は財政規律を重視する姿勢も示しており、今後は追加政策の規模や財源がポンド相場を左右する材料となりそうです。
