ドル高・円安地合い継続 介入警戒もトレンド転換には至らず
-前営業日サマリー-
ドル円は157.14円でオープン。東京市場では、ベッセント米財務長官との会談を終えた片山財務相が「日米間で非常によく連携できていることを確認した」と発言しましたが、新規性に乏しい内容だったことから市場の反応は限定的となりました。結果としてドル買い・円売りが優勢となり、ドル円は157.76円まで上昇。ただ、上昇局面では介入を想起させる値動きがみられ、一時は約1円程度急落する場面もありました。ロンドン市場では急落後の買い戻しが優勢となり、ドル円は東京時間の下げ幅を概ね取り戻す展開。NY市場では、米CPIが市場予想を上回る強い結果となったことでドル買いが加速し、ドル円は157.65円で取引を終えました。
-ドル高・円安地合い継続 介入警戒もトレンド転換には至らず-
本日のイベントは、米生産者物価指数（PPI）が予定されています。
昨日は、片山財務相とベッセント米財務長官による会談が注目されました。両者は投機的な為替変動への対応について連携を確認したものの、新たな協調行動や具体策に踏み込む内容ではなく、市場は「現状維持」と受け止めた模様です。結果として、過度な警戒感が後退し、ドル買い・円売りが進行しました。
さらにNY時間に発表された米CPIは、約3年ぶりの高い伸びとなり、FRBの高金利政策が当面維持されるとの見方を後押し。利下げ期待の後退を背景に米金利は底堅く推移し、ドル円も再び157円台後半へ切り返しました。
一方で、足元では大型連休以降、介入を意識させる急変動が断続的に確認されています。ただ、その効果はいずれも一時的にとどまり、結果としては押し目買いの機会として機能している状況です。155円台半ばまで急落した局面からもドル円は短期間で157円台を回復しており、市場全体のドル高・円安基調そのものに大きな変化はみられていません。今後、当局が円安抑制の実効性を高めるには、単独介入だけではなく、日米協調介入や金融政策スタンスへの変化など、よりインパクトのある対応が求められる可能性があります。当面は介入警戒による急変動に注意しつつも、基調としてはドル買い優勢の流れが継続するかを見極める局面となりそうです。
