確定申告について

確定申告とは?

「確定申告」とは、1月1日から12月31日までの1年間に得たすべての所得の額、およびこれに対する所得税額を計算した確定申告書を税務署へ提出し、納税額の過不足を精算することをいいます。例年、2月中旬から3月中旬までのおよそ1ヵ月が、確定申告の受付期間となっております。

一般に、給与の年間収入金額が2,000万円以下である給与所得者は、所得税等の税金が源泉徴収されたうえで年末調整により精算されるため、確定申告の必要はありません。ただし、FXの利益など、給与所得や退職所得以外の所得の年間合計が20万円を超えた方などは、たとえ給与所得者であっても確定申告を行なう義務が生じます。

確定申告が必要な人は?

確定申告に必要なもの

印鑑 各自で準備
源泉徴収票(給与所得、退職所得、公的年金など) 勤務先などから入手
確定申告書 A様式またはB様式(第一表、第二表)※ 税務署(または国税庁のホームページ内)から入手
一年間の取引の損益が明記された書類 当社の場合、取引ツールから入手できる年間損益報告書がこれにあたります。
年間損益報告書の閲覧方法と見方はこちらをご確認ください。
※A様式:申告する所得が給与所得、雑所得、総合課税の配当所得、一時所得のみで、予定納税額のない方が使用します。(当社のFXでの所得は雑所得に該当。)
※B様式:所得の種類に関わらず使用できます。前年から繰越された損失額を本年分から差引く方はこちらを使用します。

所得金額算出方法

取引にかかったコストは、必要経費として利益から差し引くことができます。代表的な必要経費としては取引手数料、入金のための振込手数料等が該当しますが、その他にも取引に必要なプロバイダー料金、情報を得るための新聞、書籍等の購入費についても経費として認められるケースがあります。そのため、領収書などの証明書類は大切に保管しておくことをおすすめします。

FXの経費として認められる可能性のあるもの
通信費
電話代、プロバイダー料金などのうち、FX取引に使用した部分
新聞・図書
FX取引に係る書籍や雑誌、専門誌などへの費用
機材、事務用品購入費
パソコンに係る減価償却費、筆記用具などのうち、FX取引に使用した部分
セミナー受講料金
FX取引に係るセミナー等への参加費や往復の交通費など
会議費
取引先会社との打合せなど
各種手数料
FX取引に係る振込手数料など
※必要経費を計上する際は、基本的に領収書などの証明書類が必要となります。
 なお、経費として認められる支出であるかの確認は管轄の税務署へお問合せください。

【税金、確定申告についての詳細】

確定申告書の提出期限や、雑所得の損失の繰越および損益通算など、確定申告の詳細につきましては管轄の税務署や専門家にお問合せいただくか、または国税庁タックスアンサーのウェブサイトにてご確認ください。

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