ここでは、先ほどリストアップした主なアメリカの経済指標の中から、特に重視したほうがよい指標についてみていきましょう。
▼米国雇用統計
米国雇用統計は米国の雇用情勢を表す最も注目度の高い経済指標です。調査対象が広く、事業調査と家庭調査に基づいて算出され、特に「非農業部門雇用者数」と「失業率」は雇用情勢を把握するうえで重要であるとされています。この他「平均時給」や「週労働時間」を含めた10数項目が発表されます。これらのデータは連邦準備理事会（FRB）の政策にも反映されるため、将来の政策への期待感から株式市場や為替市場に大きな影響を与えます。発表数値が事前予想から大きく乖離することがあり、この性質から発表直後は為替レートが大きく動くことが多々あります。
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▼FOMC声明/議事録
連邦公開市場委員会（FOMC）はFRBの理事7名と地区連銀総裁5名で構成されているアメリカの金融政策を決定する機関です。FOMC声明は委員会終了後に公表され、主に金利変更を含めた金融政策の変更や現在の経済状況、経済見通しなどが示されます。前回のFOMC声明と比べて経済見通しに関する文章のニュアンスが変化すると相場が大きく動きやすく、市場で様々な思惑が交錯します。FOMC開催から3週間後に公表されるのがFOMC議事録で、委員会の議論の中で個々のFRBメンバーが示した見解を知ることができます。議事録での中で示されている政策運営を巡る議論の内容が声明文よりもタカ派(強硬派)もしくはハト派(穏健派)である場合、市場参加者の思惑が交錯して為替レートも大きく動きます。
▼フェデラル・ファンド金利(FF金利)
フェデラル・ファンド金利は連邦準備理事会（FRB）が金融政策を運営する上で、FOMC会合で決定する誘導目標金利で、FFレートとも呼ばれます。この誘導目標は米国の政策金利にあたり、景気動向に応じて調節され、国内外の市場にその影響が強く及ぶことから多くの投資家の注目を集めます。FX取引においては、2国間の金利差が為替レートに反映されやすいため、FRBがFF金利の誘導目標を変更する（政策金利を変更する）際には為替レートが大きく変動する傾向があります。
▼国内総生産(GDP)
経済大国であるアメリカのGDPは景気関連指標として国内外の注目を集めます。「速報値」「改定値」「確報値」の順で発表され、その中でも特に速報値の発表タイミングでは為替レートが大きく動きやすく、GDP成長率が前期比で加速もしくは鈍化した度合いで経済状況を把握することができます。「米国がくしゃみをすると日本は風邪を引く」という話があるように、グローバル化の流れから「国境という壁」がなくなりつつあり、世界をけん引するアメリカの景気は世界経済の状態を表していると言えるでしょう。
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▼ISM製造業景気指数
全米供給管理協会(ISM)が全米の企業の購買担当者に新規受注や在庫、生産、雇用、入荷状況などの項目をアンケート調査し、これを基に算出する景況指標です。購買担当者への調査という点ではマークイット(HIS Markit)が発表するPMI指数と同じですが、米国指標では先行指標としてISM指数の重要度が高いです。景況感を0～100で表し 、50ポイントの節目を上回れば景況感が良く、下回れば景況感が悪いと判断することができます。非製造業部門を対象とした「ISM非製造業景況指数」は注目度がやや下がるものの、こちらも先行指標として注目を集めます。
▼消費者物価指数(CPI)
消費者物価指数とは消費者が購入する物やサービスの価格変動を示す指標です。インフレ状況を把握する際に最も重要で、特に季節性要因を受ける生鮮食品を除いた「コアCPI」は注目度が高いです。一般的に物価上昇に過熱感がある時は中央銀行の利上げ期待が強まり、逆に物価が下落する場面では利下げ期待が強まります。消費者物価指数が「前月比」や「前年同月比」で上昇基調なのか、あるいは下落基調なのかに注目しながらチェックしたいです。なお、物価の変動を生産者側から測る指標として生産者物価指数（PPI）という指標もあります。
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