中間選挙が投開票へ、政治リスクと米雇用指標に警戒
-前営業日サマリー-
ドル円は157.48円でオープン。東京市場では、週末にホルムズ海峡でタンカー2隻が機雷に接触し、爆発・炎上したとの報道を受け、地政学リスクへの警戒から円買い・ドル買いが先行しました。ただ、ルビオ米国務長官が「トランプ大統領はイラン攻撃を決定しておらず、外交的解決を望んでいる」と発言すると、過度な警戒感が後退。リスク選好の円売りが強まり、ドル円は持ち直しました。ロンドン市場では、米中間選挙を控えたポジション調整とみられるドル売りが優勢となったものの、一方向への動きは限定的。NY市場でも明確な方向感は生まれず、米金利や原油価格の動向をにらみながら小幅な上下動が続きました。ドル円は157.93円で取引を終えています。
-米中間選挙が投開票へ、政治リスクと米雇用指標に警戒-
本日のイベントは、豪RBA政策金利、米JOLTS求人が予定されています。
本日は米中間選挙の投開票日を迎えます。トランプ大統領は10月1日からの約1か月間で全米を回り、計31回の演説を実施。地方を中心に熱心な支持層であるMAGAへの投票呼びかけに注力してきました。一方、民主党支持層への働きかけは限定的だったほか、MAGAの熱量にも陰りが見られるとの指摘があり、選挙結果をめぐる不透明感は残っています。
為替市場では、選挙結果そのものに加え、今後のトランプ政権の政策運営にどのような影響が及ぶかが焦点となりそうです。特に議会勢力の変化によって政策推進力への見方が変われば、米金利や株式市場を通じてドル円にも影響が波及する可能性があります。開票が進み、大勢が判明する局面ではヘッドラインをきっかけに値動きが荒くなることも想定されるため、短期的な振れには警戒が必要です。
また、NY時間には米JOLTS求人の発表を控えています。12月FOMCに向けた金融政策判断の重要な材料となるだけに、労働需要の強弱が米利下げ観測を左右する可能性があります。求人件数が労働市場の底堅さを示せば米金利上昇を通じたドル買いにつながる一方、弱い結果となれば利下げ期待の高まりからドル売りが強まる展開も考えられます。
本日は米中間選挙をめぐる政治的なヘッドラインと、JOLTS求人を受けた米金利の反応がドル円の方向性を左右する重要な材料となりそうです。地政学リスクも引き続きくすぶるなか、突発的なニュースによる値動きにも注意し、慎重に取引に臨みたいところです。
