米中間選挙と雇用統計、今週のドル円相場の焦点に
-前営業日サマリー-
ドル円は157.65円でオープン。東京市場では、日銀金融政策決定会合が行われ、政策金利を1.25％に据え置きました。その後の会見で植田総裁はインフレへの警戒感をトーンアップさせ市場はややタカ派的と判断。円相場は底堅く推移しました。ロンドン市場でも円相場は東京時間から引き続き底堅く推移し、ドル円相場は一時156円台まで下落しました。ただ、156円台では押し目買いも入り再び157円台前半を回復。NY市場では、月末かつ週末ということもあり、ロンドン市場の円買いが巻き戻され、ドル円は157.60円で取引を終えました。
-米中間選挙と雇用統計、今週のドル円相場の焦点に-
本日はメキシコ休場、独小売売上高、米ISM製造業景況指数の発表が予定されています。
先週金曜日は日銀金融政策決定会合が行われ、政策金利の据え置きが決定されました。展望レポートでは基調的な物価上昇率が日銀の目標である2％とおおむね整合的な水準にあるとの見方が示されました。植田総裁も会見で、今後は2％目標への定着度合いを見極めていく考えを示したほか、追加利上げについては次回会合も含め毎会合で判断すると発言。市場ではややタカ派的な内容と受け止められました。
そんな中、今週は米中間選挙と米雇用統計が控えています。3日の米中間選挙では事前予想で下院は民主党が優勢となっている一方、上院では接戦が続いています。2024年の大統領選ではトランプ氏の勝利を受けてドル買いが加速し、ドル円相場は約3円上昇しました。一方、2022年の中間選挙では為替市場の反応は限定的であり、その後発表された米CPIがドル相場を大きく動かす結果となりました。今回も選挙結果に加え、その後の米金利の動向に注目したいところです。また、6日には米10月雇用統計が控えています。9月の非農業部門雇用者数は市場予想を大きく下回る結果となりました。市場では12月の追加利上げが織り込まれつつある中、今回の雇用統計が再び弱い結果となれば、利上げ観測の後退を通じてドル売り圧力が強まる可能性も考えられます。
さらに、先週末は米ハイテク企業の決算を受け、AI関連投資の収益性への懸念から株式市場では売り圧力が強まりました。為替市場でもリスク回避の円買いやスイスフラン買い、ドル相場は軟調に推移する局面も一時見られました。今週は米中間選挙と雇用統計に加え、米ハイテク株の動向が為替市場に与える影響にも注意したいところです。
