米PCE下振れもドル円は下げ渋り 日銀短観・主な意見に注目
-前営業日サマリー-
ドル円は157.30円でスタート。東京市場では、月末・四半期末に絡んだ円買いが持ち込まれると157円を割り込み、時間外の米長期金利低下も重しとなって156.37円付近まで下落。その後は買い戻しが入り、157円台前半まで反発しました。ロンドン市場では、英GDPの上方改定や欧州のインフレ加速を受けて欧州通貨が買われる一方、ドル円は156円台後半から157円付近でもみ合い。NY市場では、8月米PCE価格指数が予想を下回ると一時156.65円付近まで下落。ただ、ADP雇用統計が予想を上回ったほか、米GDPが上方改定され強い結果となったことで下げ渋り、157円台前半まで値を戻しました。最終的に157.39円で取引を終えました。
-米PCE下振れもドル円は下げ渋り 日銀短観・主な意見に注目-
本日のイベントは、日銀短観・日銀金融政策決定会合の主な意見、豪貿易収支、英消費者物価指数、米新規失業保険申請件数、欧ラガルドECB総裁の発言、米ISM製造業景況指数、米ウォラーFRB理事の発言、スシュレーゲルSNB総裁の発言、米ジェファーソンFRB副議長の発言、米ボウマンFRB副議長の発言、米クックFRB理事の発言、米ウィリアムズNY連銀総裁の発言、米ローガンダラス連銀総裁の発言が予定されています。
前日に発表された8月米PCE価格指数は前年比3.4%上昇と市場予想を下回り、7月分も3.7%から3.4%へ下方改定。コア指数も前年比3.0%と前月から横ばいとなりました。ただ、今回はソフトウエアや資産運用手数料などの価格算出方法が変更され、過去分も遡って改定されています。そのため、今回の下振れをそのままインフレ圧力の急速な後退とみるのは難しそうです。一方、9月ADP雇用統計は+9.0万人と予想を上回り、4－6月期GDPも前期比年率+2.2%へ上方改定されるなど、米景気の底堅さを示す結果も確認されています。
本日は日本時間朝の日銀短観と「主な意見」に注目です。日銀は9月会合で政策金利を1.25%へ引き上げたばかりで、今回の短観では大企業製造業の業況判断DIが前回の+22から+25へ改善することが見込まれています。企業の景況感や物価見通しに加え、主な意見から追加利上げに対する政策委員の姿勢がどこまで確認できるかが焦点となりそうです。強い短観や追加利上げに前向きな意見が目立てば円買いにつながる可能性がある一方、慎重な見方が多ければ円売りが強まる場面には注意が必要です。
NY時間には新規失業保険申請件数とISM製造業景況指数が控えています。前日のPCE、ADPに続き、金曜日には米雇用統計も予定されているため、米景気・雇用の底堅さが確認されれば追加利上げ観測を支える一方、弱い結果となれば米金利低下を通じてドル円の上値を抑える可能性があります。日銀の追加利上げ観測とFRBの金融政策見通しの双方を確認する一日となりそうです。
