FXレポート

米債務上限引き上げ問題!期限はあと1週間!

昨日のドル円は、米国の債務上限引き上げに関する問題の話し合いが週末の間も進展しなかったことが嫌気されたほか、NYダウ先物が一時170ドル以上下落したことで78.10円付近まで下値を拡大した。売り一巡後に白川日銀総裁や野田財務相による足元の円高をけん制する発言が報じられたことで一瞬円安に振れる場面があったものの、欧州勢参加後には再び米国の債務上限引き上げ問題が蒸し返され78.20円付近で弱含みの推移が続いた。NY時間に入ると、米共和党のベイナー下院議長が「米債務上限で第一段階として1兆ドル、次いで1.6兆ドルを引き上げる計画を提示する」などと発言したほか、米民主党のリード上院院内総務は「米債務上限を2.4兆ドル引き上げる計画を発表する」とそれぞれ言及したものの、相場を動かすほどのインパクトはなかった。引けにかけても、米債務上限問題の行方を見極めようと神経質な展開となったが、進展はなく78.313円で取引を終えた。

ユーロ円は、格付け会社ムーディーズがギリシャの格付けを「Caa1」から「Ca」へと3段階引き下げたことが伝わると、オープンから112円ミドルまで売り込まれた。ただ、同国に対する格下げ措置に対しては、以前から格付け各社がギリシャ債のロールオーバーがデフォルトに相当するとの見解を示していたことで市場では織り込み済みの感が大きく、下落は限定的なものにとどまった。欧州市場では、主だった欧経済指標などイベントが予定されていなかった為、膠着状態が続いたが、NY勢参加後は英フィキシングに絡んだと見られるユーロ売りが持ち込まれて一時112.037円まで下落。しかし、引けにかけてNYダウや原油先物相場などが下げ幅縮小したことでリスク志向改善を意識した買いが入り、112.585円まで値を戻し取引を終えた。

                            今日の展開

ドルは、8月2日の米債務上限引き上げ期限を約1週間後に控えて同協議が難航するとの見方から不透明感が拭えない。刻一刻とデフォルトの期日が迫るなか、仮に期限内に債務上限引き上げで合意しても、上限引き上げを短期間に限定する内容にとどまるならば、米国は財政問題の根本的な解決ができないと見なされ、どちらに転んでもドルが売られやすい地合いとなろうか。対円でも大手格付け会社が米国債を格下げする可能性や、8月からの本邦レバレッジ規制(最大25倍)を控えて個人投資家の手仕舞い売りも考えられ、バイアスは弱気となろう。テクニカル面も方向性を示す一目均衡表の基準線が横ばいから下方向とったほか、転換線も急下降するなどドル円相場が崩れるシグナルを出している。引き続き3月17日の最安値である76.180円を意識せざるを得ないだろう。

ユーロは、ギリシャ支援第2弾の合意を受けて、欧州高債務国のソブリン危機に一定の区切りがついた一方、ドルは米連邦債務上限引き上げ問題のほか、格付け会社が米国債の格下げを示唆するなどファンダメンタルの違いからユーロドルは上値を試す展開となろうか。また、テクニカル面でも終値ベースで1.44ドル越えには失敗したものの、先週までレジスタンスとして意識されていた1.43台は維持していることから上昇トレンドは崩れてはおらず、日足一目均衡表雲上限である1.445ドル付近を突破することができれば、1.45ドル台を視野に入れた値動きとなるだろう。しかし、対円では月末を控えて本邦輸出企業の円転が高まりやすい上、イタリアやスペインなど欧州重債務国への波及懸念は完全に払拭されていないことから、もう一段上昇するには新規材料が必要かも知れない。

[今日の予想レンジ]
ドル ・円   77.50-79.00
ユーロ・円 111.00-113.00
ポンド・円 126.00-129.00

【今日の主な経済指標】
15:00 DEM  GFK消費者信頼感調査
15:45 FRF  消費者信頼感指数
17:30 GBP  四半期国内総生産(GDP、速報値)
22:00 USD  ケース・シラー米住宅価格指数
23:00 USD  消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)
23:00 USD  新築住宅販売件数
23:00 USD  リッチモンド連銀製造業指数


≪2011年7月25日クローズ時点≫
 ドル・円   :「ブル」
 ユーロ・円  :「ブル」
 ユーロ・ドル :「ベア」
 英ポンド・円 :「ブル」
 豪ドル・円  :「ブル」
 NZドル・円  :「ベア」

※ブルは「買い」、ベアは「売り」、スクウェアは「拮抗」になります。

ドル円は「ブル」
歴史的な安値圏であることや、レートチェック、当局の市場介入期待などから
90%以上の参加者が「ブル」となっている。しかし、政府・日銀の介入は、3
月の大震災直後と違って今は非常時ではなく、他国の理解を得にくいほか、管
総理大臣の退陣問題など日本の政局も混乱の極みにあり、介入どころではない
と考えることもできる。ただ、絶対に無いとは言い切れないので、介入やレー
トチェック、準公的資金などによる買い支えも頭の片隅に入れておく必要があ
り、突っ込み売りは慎重さが求められそうだ。

ポンド円「ブル」
先週のギリシャ支援第2弾合意を受けたリスク許容度の回復や、英中銀金融政
策委員会の議事録で追加量的緩和の可能性を示唆しなかったことがプラス材料
として受け止められ「ブル」は堅持されている。しかし、本日発表される英第
2四半期GDP速報値は前期比+0.2%と前期の同+0.5%から大幅減速することがコ
ンセンサスとされており、さらに予想より下振れした場合は英中銀の追加金融
緩和観測を高める可能性があるため、同指標に対するダウンサイドリスクはや
や高いと言えようか。

豪ドル円「ブル」
米債務上限引き上げ問題でホワイトハウスや、与野党との交渉が難航し、市場
ではリスク回避的な動きが強まっているものの、日米欧のファンダメンタルが
悪化するなか、消去法的に豪ドルが選考されており参加者の「「強気」スタン
スに変化はない。短期的には不透明な米債務上限引き上げ問題が足枷となる可
能性が否めないものの、中期的には金・原油を始めとした商品市況が堅調に推
移しているほか、主要国の中でも財政が安定している点は今後も買い材料にな
りそうだ。テクニカル面では日足一目均衡表の基準線や、25日移動平均線の差
しかかる85.35円付近をうかがう展開を予測してみたい。

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