FXレポート

雇用統計は下振れへの警戒感強い

東京市場
 東京市場ではメキシコペソが急落。5日に行われた米国とメキシコ間の協議が合意に至らなかったとの報道を受けて、オープン直後メキシコペソ円は5.54円付近から一時5.46円まで下落しました。事前に合意に至るのではないかとの楽観的な見方が広がっていたため、クロス円を中心に一時的なリスク回避の動きも見られました。また、ドル円は日本時間午前中にトランプ大統領とメキシコ外相が「米国とメキシコの協議は決裂ではない。6日に再開される。」と表明したことから一旦108.40円付近まで値を戻したものの、東京市場終盤にかけては108.07円付近までじり安に推移しました。

ロンドン市場
 ロンドン市場ではユーロ買い優勢。ECB(欧州中央銀行)理事会が金融政策維持を決定し、声明文の中で金利の据え置き期間について「2020年上半期」としたものの、一部でさらなる緩和策への期待が強まっていたことからユーロ買い戻す動きが優勢となり、ユーロドルは発表直後に1.1220ドルから1.1257ドル付近まで、ユーロ円も121.45円から121.80円付近まで急騰しました。しかし、その後のドラギ総裁が会見では「経済見通しについて大幅な悪化を全く見込んでいない」と楽観的な見方を示した一方で、「一部メンバーが利下げの可能性を主張した」と発言し、ユーロの上値が重さが意識されました。

NY市場
 NY市場では米墨協議に注目集まる。ニューヨーク時間にワシントンで行われた米国とメキシコの移民・関税を巡る協議に関連した報道で各通貨振られる展開となりました。協議開始直後に「メキシコは関税の引き上げを回避できる提案出せず、米国は関税を引き上げる方針」と伝わると、ドル円は一時108.04円付近まで下落しました。その後はさらに下押しする展開とはならずじり高に推移、「トランプ政権がメキシコへの関税を先送りする方向で検討」と一部報じられると一転108.56円の日通し高値まで上値を伸ばしました。しかし、クローズ直前にホワイトハウスが「米政府は依然としてメキシコからの輸入品に対する関税発動を進めている」と表明すると、ドル円は108.43円付近まで失速しました。

【今日の主な経済指標】
08:30 JPY 全世帯家計調査・消費支出[前年同月比] 4月
08:30 JPY 毎月勤労統計調査-現金給与総額[前年同月比] 4月
08:50 JPY 外貨準備高 5月
14:00 JPY 景気先行指数(CI)・速報値 4月
14:00 JPY 景気一致指数(CI)・速報値 4月
14:45 CHF 失業率 5月
15:00 DEM 鉱工業生産[前月比] 4月
15:00 DEM 鉱工業生産[前年同月比] 4月
15:00 DEM 貿易収支 4月
15:00 DEM 経常収支 4月
15:45 FRF 貿易収支 4月
15:45 FRF 経常収支 4月
15:45 FRF 鉱工業生産指数[前月比] 4月
21:00 BRL IBGE消費者物価指数(IPCA)[前月比] 5月
21:30 CAD 新規雇用者数 5月
21:30 CAD 失業率 5月
21:30 CAD 四半期設備稼働率 1-3月期
21:30 USD 非農業部門雇用者数変化[前月比] 5月
21:30 USD 失業率 5月
21:30 USD 平均時給[前月比] 5月
21:30 USD 平均時給[前年同月比] 5月
22:00 MXP 消費者物価指数(CPI)[前月比] 5月
23:00 USD 卸売在庫[前月比] 4月
23:00 USD 卸売売上高[前月比] 4月
         HKD 休場
         CNY 休場
04:00 USD 消費者信用残高[前月比] 4月

売買比率についてはこちら

-今日のトレードポイント-
 本日は米雇用統計(5月非農業部門雇用者数)・失業率やカナダ新規雇用者に注目が集まります。また黒田日銀総裁がG20/GPFIフォーラムで講演します。今回の雇用統計は5日に発表されたADP雇用統計が結果+2.7万人(事前予想+18.0万人)と予想を大幅に下回る9年ぶり低水準となったことから、下振れへの警戒感が強いです。事前予想は非農業部門雇用者数が18.0万人増加で前回よりも伸びが鈍化、失業率が3.6%で横ばいとなっています。また、前回4月の数字は非農業部門雇用者数26.3万人増加、失業率は3.6%と49年ぶりの好結果となっただけに、4月データの下方修正リスクにも注意したいです。
 また、引き続き米国とメキシコの移民・関税を巡る協議に関連した報道には相場が敏感に反応することが予想されます。

知りたい語句を入力して、検索ボタンを押してください

SNS

APP

トレイダーズ証券

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第123号 加入協会 日本証券業協会 金融先物取引業協会 第二種金融商品取引業協会 日本投資顧問業協会 トレイダーズ証券は、上場企業トレイダーズホールディングス(JASDAQ:8704)の100%子会社です。