米政府機関の再開はいつになるのか目途が立たず
東京市場
東京市場ではドル円は買い戻しが優勢。米下院が政府機関閉鎖解消のための予算案を可決したとの報道や財務省と日銀、金融庁が3者会合を行なうことが伝わったことが後押しした形となりました。
ロンドン市場
欧州市場ではユーロドルはもみ合い。欧州株式相場が全面高となったり、ユーロ圏消費者物価指数等の指標にも反応薄となりました。
ＮＹ市場
ＮＹ市場ではドル円は雇用統計で、非農業部門雇用者数や平均時給の良好な結果を受けてドル買いが優勢でスタート。その後パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が「必要に応じて迅速かつ柔軟に政策を調整する用意がある」等、ハト派的な発言を受けて一時108.07円付近まで売られましたが、ダウ平均の上昇に伴い上昇して108.46円で終わりました。
【今日の主な経済指標】
08:50 JPY マネタリーベース[前年同月比] 12月
16:00 DEM 製造業新規受注[前月比] 11月
16:00 DEM 製造業新規受注[前年同月比] 11月
19:00 EUR 小売売上高[前月比] 11月
19:00 EUR 小売売上高[前年同月比] 11月
00:00 USD ＩＳＭ非製造業景況指数（総合） 12月
00:00 USD 製造業新規受注[前月比] 11月
00:00 CAD Ｉｖｅｙ購買部協会指数 12月
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-今日のトレードポイント-
先週の雇用統計は失業率が悪化していたものの全体的には良好な数値となっていましたが、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の発言から見ると、1月末のＦＯＭＣはサプライズが無さそうと判断した方がよさそうです。さて、米下院が政府機関閉鎖解消のための予算案を可決しましたが、トランプ大統領が求めていた壁建設予算は盛り込まれておらず、過去のトランプ大統領の言動を見る限り拒否権を発動する可能性が高く、まだ政府機関の再開の見通しは立たなそうです。今の米国は端的に言えば経済情勢は引き続き良好ですが、内政に代表されるように不安要素もあり、ドル高、ドル安どちらの流れに傾いてもおかしくないと言えるでしょう。当面は短期的な取引をメインにした方が妙味があるのではと思います。
