日銀短観とは？注目したほうがいい項目とFXに与える影響

日本で発表される経済指標の中で注目度が高いものの一つに「日銀短観（全国企業短期経済観測調査）」があります。海外でも「TANKAN」の名称で知られており、日本の景況感を示す重要な指標です。ここでは、日銀短観がどのような指標なのか、その調査方法や数字の見方、マーケットへの影響度について詳しく解説します。また、日銀短観の推移を見ながら、現在の日本の景況感についても見ていきましょう。

日銀短観とは？

日銀短観とはどのような指標なのか、どうして重要視されているのか、まずは基礎知識について説明します。

▼日銀短観の概要

日銀短観は「全国企業短期経済観測調査」の略称で、日本銀行（日銀）が全国の企業経営者を対象としたアンケート調査を実施し、その結果を基に集計される指標です。日銀短観は全国約1万社の民間企業が対象となり、3ヶ月ごと（3月、6月、9月、12月）に現状の景況感と先行き（今後3ヶ月の見通し）景気を調査します。毎年4月、7月、10月、12月に発表され、市場では業況判断指数(DI)が注目されます。
経済環境の現状や先行きのほかに企業活動に関わる項目についても調査していて、売上高や経常利益、設備投資額などの事業計画の実績・予測値などがその対象です。なお、日銀短観の企業の回答期間は約1カ月となっています。
内閣府が発表する政府の景気に関する見解をまとめた「月例経済報告」とは別の貴重な国内の経済データです。

▼日銀短観の重要性

日銀短観の特徴として、調査している企業のサンプル数が多く、公表まで期間が短いことから速報性が高いとされており、日本の景況判断では最も重要視されています。日銀短観は日銀の見解ではなく企業経営者の景況感を示すものですが、日銀の金融政策の決定の重要な判断材料の一つとして利用されていることから株価や為替レートに大きく影響を与えます。このように日銀短観は日本の景気動向を把握する上で、注目すべき重要指標の一つで海外では”TANKAN”の名称で知られています。

日銀短観で最も注目すべき項目は？

日銀短観では、複数の指数が発表されます。その中で特に重要な指数と、チェックする際に気をつけるポイントを説明します。

▼企業経営者の景況感がわかるDI

DI（Diffusion Index、ディフュージョン・インデックス）とは、日銀短観で発表される業況判断指数です。調査対象の企業には、現状と先行きの景気について「良い」、「さほど良くない」、「悪い」の3段階で回答してもらいます。DIは「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を引いた数値で０%が景気の分岐点となり、「大企業」、「中堅企業」、「中小企業」の製造業・非製造業に分けて公表されます。こうしたことから、DI（業況判断指数）は規模別の企業の経営者の景況感を把握するのに役立ちます。

▼DIの見方

DIはプラスであれば景気が良く、マイナスであれば景気が悪いと判断することができます。DIは「現状」と「先行き」の2つがあり、現状の数値が前回からどのように変化したのか、また先行きに対する見通しが合っていたか否かを確認したいです。特に景気動向を表しやすいとされている日本の製造業にフォーカスした「大企業・製造業」の数値の注目度が高いです。企業経営者のアンケート調査によって算出されるため、「先行き」については回答者の心理が反映されやすく、他の経済指標よりも先行性が高いですが、ブレが大きくなる場面があることに注意したいです。

日銀短観がFXに与える影響

日銀短観の基礎知識を理解したら、次は、日銀短観の結果が外国為替市場にどのような影響を与えるのか見てみましょう。

FX取引をするうえで、日銀短観はぜひ確認しておきたい経済指標です。日銀短観の発表前には各社の予想値が発表されることから、発表値と予想値に乖離がある時は株式市場や為替市場では値動きが大きくなることがあります。日銀短観の結果が良かった場合には通貨の上昇（円高）につながり、逆に結果が悪かった場合には通貨の下落（円安）につながりやすくなります。当然日銀短観のデータは日銀の金融政策の決定に重要となるため、金融緩和の拡大・縮小への思惑が強まる場面ではマーケットで大きく材料視されます。ただ、米雇用統計や日銀の政策金利発表といった最重要指標ほどの値動きのインパクトはないため、今後の日本経済の予測にズレがないのか確認する機会にするとよいでしょう。

DIの過去の推移と、直近の日銀短観の解説

▼DIの過去の推移

米国を発端とした100年に一度の危機とも言われたリーマン・ショックで、日本経済が深刻な影響を与えたことでDIは大きく落ち込みました。その後、東日本大震災が発生しながらも全般的にDIは堅調さを維持し、安倍政権が打ち出した経済対策「アベノミクス」や日銀による大規模金融緩和を背景に大企業製造業DIの改善が顕著となり、長らくプラスの水準で推移しました。2015年以降、大企業製造業DIは20ポイント付近で横ばいが続きました。2019年に米中貿易摩擦による景気減速が懸念されましたが、大企業の製造業における設備投資計画への影響は見られませんでした。しかし、2020年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、景況感が悪化しています。

▼直近の日銀短観の解説

2020年4月1日に発表された日銀短観の3月調査では大企業製造業DIが-8ポイント、続く2020年7月1日に発表された日銀短観の6月調査では大企業製造業DIが-34ポイントと前回調査から26ポイント悪化し、リーマン・ショック後の2009年6月調査（-48ポイント）以来の低水準となりました。新型コロナウイルス感染拡大が景況感を下押してDIが大幅に下落しマインド悪化が鮮明となりました。2020年10月1日に発表された日銀短観の9月調査では大企業製造業DIが-27ポイントと、11期ぶりに前回調査から改善しましたが、新型コロナウイルスの影響をめぐる先行き不透明感から、依然として景況感の回復には慎重な声があがっています。

日銀短観は貴重な日本の経済指標

日銀短観は国内で発表される重要な経済指標であり、その特徴や見方を紹介してきました。四半期ごとに発表される日銀短観は将来の景気判断に役立てることはもちろんのこと、過去の日本経済の推移を振り返ることにも使える貴重なデータです。日銀の大規模な金融緩和の先行きを予想する上で、国内の経済データや市場動向を把握することが必要になります。今後の金融緩和の見直しが期待される場面ではFX取引においても収益チャンスが増えることは間違いなく、海外経済だけでなく国内の景気動向もしっかりと押さえておきたいです。まずは日銀短観の業況指数(DI)の推移を分析することから始めてはいかがでしょうか。日々の経済指標データや国内総生産も載っている経済指標カレンダーはこちらよりご確認ください。
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