みんなのコイン個人口座の確定申告について

みんなのコインとみんなのFX・みんなのシストレ・みんなのオプションでは、個人口座での税制が異なりますのでご注意ください。
「みんなのFX」「みんなのシストレ」（店頭外国為替証拠金取引）、「みんなのオプション」（店頭外国為替オプション取引）についてはこちらをご確認ください。

確定申告とは？

「確定申告」とは、1月1日から12月31日までの1年間に得たすべての所得の額、およびこれに対する所得税額を計算した確定申告書を税務署へ提出し、納税額の過不足を精算することをいいます。例年、2月中旬から3月中旬までのおよそ1ヵ月が、確定申告の受付期間となっております。

一般に、給与の年間収入金額が2,000万円以下である給与所得者は、所得税等の税金が源泉徴収されたうえで年末調整により精算されるため、確定申告の必要はありません。ただし、店頭暗号資産証拠金取引の利益など、給与所得や退職所得以外の所得の年間合計が20万円を超えた方などは、たとえ給与所得者であっても確定申告を行う義務が生じます。

店頭暗号資産証拠金取引で確定申告が必要な人は？

確定申告時に主に必要なもの

印鑑	各自で準備
本人確認書類・マイナンバー確認書類	マイナンバーカード（写しによる確認の場合は、表面および裏面の写しが必要）または以下２点をご用意ください。　①本人確認書類：運転免許証、公的医療保険の被保険者証、パスポート、在留カード等のうちいずれか1つ　②マイナンバー確認書類：通知カードやマイナンバーの記載のある住民票の写し等のうちいずれか1つ
源泉徴収票（給与所得、退職所得、公的年金など）	勤務先などから入手
確定申告書　A様式またはB様式（第一表、第二表）※	税務署（または国税庁のホームページ内）から入手
1年間の取引の損益が明記された書類	当社の場合、取引ツールから入手できる年間損益報告書がこれにあたります。年間損益報告書の閲覧方法と見方はこちらをご確認ください。

※A様式：申告する所得が給与所得、雑所得、総合課税の配当所得、一時所得のみで、予定納税額のない方が使用します。（当社の店頭暗号資産証拠金取引での所得は雑所得に該当）
※B様式：所得の種類に関わらず使用できます。前年から繰越された損失額を本年分から差引く方はこちらを使用します。

所得金額算出方法

取引にかかったコストは、必要経費として利益から差し引くことができます。代表的な必要経費としては取引手数料、入金のための振込手数料等が該当しますが、その他にも取引に必要なプロバイダー料金、情報を得るための新聞、書籍等の購入費についても経費として認められるケースがあります。そのため、領収書などの証明書類は大切に保管しておくことをおすすめします。

経費として認められる可能性のあるもの
通信費電話代、プロバイダー料金などのうち、取引に使用した部分	新聞・図書取引に係る書籍や雑誌、専門誌などへの費用	機材、事務用品購入費パソコンに係る減価償却費、筆記用具などのうち、取引に使用した部分
セミナー受講料金取引に係るセミナー等への参加費や往復の交通費など	会議費取引先会社との打合せなど	各種手数料取引に係る振込手数料など

※必要経費を計上する際は、基本的に領収書などの証明書類が必要となります。
　なお、経費として認められる支出であるかの確認は管轄の税務署へお問合せください。

【税金、確定申告についての詳細】

確定申告書の提出期限や、雑所得の損失の繰越および損益通算など、確定申告の詳細につきましては管轄の税務署や専門家にお問合せいただくか、または国税庁タックスアンサーのウェブサイトにてご確認ください。

※「みんなのコイン」（店頭暗号資産証拠金取引）の個人口座では損失の繰越控除は対象外となります。
※税金や確定申告について、情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容の正確性、完全性を保証するものではございません。今後、税制改正等が行われた場合、内容が変更となる可能性があります。（2021年11月時点）
※個別の詳細についてはお近くの税務署にお問合せください。

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金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第123号　加入協会　日本証券業協会　金融先物取引業協会　第二種金融商品取引業協会　日本投資顧問業協会トレイダーズ証券は、上場企業トレイダーズホールディングス（スタンダード市場上場8704）の100％子会社です。

通信費電話代、プロバイダー料金などのうち、取引に使用した部分	新聞・図書取引に係る書籍や雑誌、専門誌などへの費用	機材、事務用品購入費パソコンに係る減価償却費、筆記用具などのうち、取引に使用した部分
セミナー受講料金取引に係るセミナー等への参加費や往復の交通費など	会議費取引先会社との打合せなど	各種手数料取引に係る振込手数料など

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