シンガポールドル/円(SGDJPY)のチャート、相場の状況と今後の見通し

▼シンガポールの概要

東南アジア・マレー半島南部に位置する、シンガポール共和国。本島と複数の島々からなり、世界屈指のリゾート観光地として知られています。国を象徴する「マーライオン」はあまりに有名なほか、新たな定番スポット「マリーナベイ・サンズ」はIR（統合型リゾート）として整備され、それらが織りなす異世界を思わせる都市景観は圧巻です。国全体が1つの都市（首都）を構成する都市国家であり、国土面積は東京23区をやや上回る程度の規模で、人口密度は世界第2位を誇ります。
古くから東西の貿易及び中継拠点として栄え、1960年代後半から急速に工業化を果たすと、製造業や通信産業、金融、サービス分野など様々な産業発展から、アジアの近代国家と称されるまでの経済成長を実現しました。現在も最先端のインフラ整備や税制優遇による外資誘致などを背景に、あらゆる産業のハブ拠点となっています。さらに、世界の金融立国・金融センターとして確固たる地位を確立するなど、今後もそのグローバルな存在感は高まっていくでしょう。シンガポールは積極的な外資政策で、多くの海外企業や外国人労働者を受け入れてきた歴史から、多様な民族による人口構成が特色です。しかし近年は限られた国土における急激な人口増加を受け、就労ビザや永住権取得のハードルを引き上げなど移民政策の転換を図り、政府は保守的なスタンスへ移行しつつあります。
政治体制は議会制民主主義を採用する一方、与党「人民行動党」が建国以来の一党支配を続けています。一般的にはネガティブなイメージを持たれがちですが、前述の通り、国としては上手く機能し、目立った問題も生じてはいないため、政治的リスクに関してはポジティブに解釈しておきたいです。また、直近はおよそ20年ぶりの首相交代がホットな話題です。2024年5月にローレンス・ウォン氏が正式に新首相に就任しました。以前は副首相兼財務相のほか、中央銀行にあたる「シンガポール通貨金融庁（MAS）」の議長も務めるなど手腕を発揮し、現在も引き続き財務相職は兼務しています。

▼シンガポールドル（SGD）の特徴

シンガポールでは、アメリカや日本などにおける変動相場制とは異なり、世界的にもユニークな「通貨バスケット制（管理変動相場制）」を採用しています。一般的には固定相場制に分類され、シンガポールドル（SGD）相場と複数国通貨の為替レートを連動させることで、自国の通貨及び経済の安定を図ります。代表的なペッグ制では米ドル（＝ドルペッグ）など、ある特定通貨を対象にするのに対し、いくつかの通貨をカゴに入れて”ひとまとまり”の通貨とするイメージから、通貨バスケット制またはバスケットペッグ制などと呼ばれています。
具体的には、名目為替実効レートの管理によって、主要な貿易相手国や地域の通貨を貿易実績などに応じて加重平均することで目標レートを決定し、一定の変動幅（「政策バンド」）に収まるように運営されています。仮に政策バンドを超えるような変動があった場合は、市場介入して相場の誘導を図ります。ただ、通貨バスケットの構成通貨や比率、政策バンドの内容に関しては、相場の安定化や投機的取引の制限などを背景に公表されていません。
以上のように、シンガポールドル相場は一定の管理下に置かれており、対主要通貨での過度な変動は抑えられる傾向にあります。また、アジア・新興国では国内の財政・政治不安などの問題を抱えている国も多くみられます。対してシンガポールは、確かな経済基盤と機動的な運営によって財政は安定しており、「国債格付け」はアジアで唯一、大手3社が最上級のプライム評価と非常に良好です。政治面でも、一党支配による長期政権下で現状リスク要因は限定的であることから、これらの安定感は投資対象として大きな魅力といえるでしょう。

国債格付け

▼MASの金融政策運営

シンガポールでは、中央銀行にあたる「シンガポール通貨金融庁（MAS：Monetary Authority of Singapore、以下MAS）」が、広範囲にわたる通貨・金融政策を担っています。先述の通貨バスケットや政策バンドの内容を含め、金融政策運営についても掘り下げてみましょう。
基本的に中央銀行の金融政策の枠組みにおいては、政策金利＝「金利の調節」がメインとなり、その政策を受けて為替相場が変動し得ますが、対してシンガポールに政策金利はありません。国内経済がその構造や規模などを背景に、為替変動による影響を受けやすいために、MASは金利よりも効果的な手段として、為替相場の誘導・調整をメインに金融政策のアプローチを行っています。シンガポールドル・名目為替実効レートの誘導目標にあたる「政策バンド」においては、「傾き（上昇ペース）・中央値・レンジ幅」の3つのポイントが設定されています。
政策決定においては、他国の中央銀行同様にインフレ率を重要視しています。消費者物価指数（CPI）の上昇ペースが加速する局面では、誘導レンジの傾きをきつく設定し、中央値水準を上方向にシフトすることで〈シンガポールドル高誘導＝金融引き締め〉へ、一方で上昇ペースが鈍化する局面では、傾きを緩やかに設定し、中央値を下方向にシフトすることで〈シンガポールドル安誘導＝金融緩和〉といったロジックで相場をコントロールしています。この金融政策は通常、四半期に1度見直し・調整が行われ、毎年1月、4月、7月、10月の政策決定会合にて公表されます（※2024年より金融政策発表日程を従来の年2回から年4回へ制度変更）。シンガポールドル/円の取引に際しては、第一の注目イベントとしてチェックしてみましょう。
また、直近はMASのトップ、長官人事において動きがあり、2011年から過去最長の在任期間を務めたメノン氏に代わり、2024年よりチア長官が指揮を執っています。現状、政策運営のスタンスに目立った変更は見られていませんが、引き続き新長官の舵取りの行方にも注目していきたいです。

政策バンド