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広大な国土と世界トップクラスの人口を擁する経済大国である中国。その歴史・文化は古く、世界有数の世界遺産の宝庫として、日本を含め世界から多くの観光客が訪れます。政治の中心である首都・北京のほか、中国最大の金融都市として発展を続ける上海など多くの大都市を抱えています。中華人民共和国は1949年10月に当時の毛沢東国家主席によって建国を宣言されました。一般的には社会主義国家に位置付けられますが、市場経済という資本主義の要素を取り入れたことが特徴です。1990年代初頭、当時の江沢民国家主席が「社会主義市場経済」を推進したことで同国は目覚ましい発展を遂げました。1997年に香港返還、1999年にマカオ返還が実現し、「一国二制度」の下で特別行政区と位置付けられました。2010年にGDP(国内総生産)で日本を抜くと、現在までアメリカに次ぐ世界第2位の経済大国であり続けています。また、今後著しい成長が期待される新興国の代表「BRICS」にも名を連ねています。なお発展途上としての一面を有し、更なる成長可能性を秘めていることは特筆すべき点でしょう。
中国は世界有数の貿易大国である点も見逃せません。2001年の世界貿易機関(WTO)への加盟を経て、貿易シェアは輸出入共に世界トップクラスです。中国の経済・景気動向の良し悪しが貿易相手国の動向にも影響を与えます。時には世界経済や為替相場などにも広く波及する場面も見受けられ、世界における中国の立ち位置は極めて重要と言えるでしょう。政治面では建国以来、事実上の中国共産党による一党独裁体制が続いており、現在トップの習近平国家主席は3期目(1期・5年)に突入し、異例の長期政権となっています。直近の中国経済は、GDPの約30%に相当する不動産市況の低迷が引き続き足かせとなる中で、中国景気の建て直しに向け、そのリーダーシップや舵取りの動向に注目したいです。
中華人民共和国が発行する通貨は人民元(CNY)と呼ばれます。通貨の単位は元(Yuan、ユアン)となっており、補助単位に角(Jiao、ジャオ)、分(Fen、フェン)があります。香港では独自通貨「香港ドル」が使われており、中国人民元とは別に扱われます。人民元はもともと米ドルとの固定相場を採用していましたが、2005年7月に人民元改革が行われ、通貨バスケット制を参考にした管理変動相場制へと移行しました。新制度へ移行の際に、対米ドルで人民元が約2%切り上げられ、人民元の自由化に向けて一歩踏み出すことになりました。暗号資産の注目度が高まる中、2019年に中国政府は「デジタル人民元」構想を打ち出しました。他国に先行した最先端の取り組みに注目が集まっており、将来的なデジタル人民元の普及から中国・人民元の更なる地位向上が期待されています。
人民元相場は管理変動相場制によってコントロールされており、中国本土の住居者や、貿易など実需に基づく取引に限られるほか、毎日人民銀行が発表する1ドルあたりの人民元の基準値レートで日中の変動幅を上下2%以内に設定するなど多くの制限が課せられています。中国当局にとっては通貨の価値をコントロールするための規制ですが、この規制により、人民元は外国為替市場にはほとんど流通しない流動性の低い通貨となっていました。しかし、急激な経済成長を遂げている中国としては、国際金融市場から取り残されるわけにはいかなかったため、中国本土の人民元(CNY)取引市場とは別に、2010年に中国本土外の人民元(CNH)取引市場を立ち上げました。
マーケットではCNYを「オンショア人民元」、CNHを「オフショア人民元」と呼んでいます。ただ、それぞれが異なる貨幣というわけではなく、調達先によって表記が区別されています。2つの人民元相場では取引ルールや市場参加者が異なるため為替レートも異なります。このように人民元には2つの市場がありますが、現在市場規模を拡大させているのはCNH(オフショア)になります。市場を拡大させている要因として中国政府が正式に認めた市場であるということはもちろんですが、規制緩和により人民元の調達コストが低減し、世界中から取引参加者が集まったことが挙げられます。そしてみんなのFXをはじめ多くのFX会社が取り扱う人民元もこのCNHとなります。
人民元は世界第2位の経済大国の通貨として、投資対象としての安定感や高い将来性を有している点が最大の特徴です。中国の「国債格付け」は日本よりも高く、他国と比較した信用リスクは低くなっています。また、日本の為替介入で話題となった「外貨準備高」は世界第1位で、相場の急変時に為替レートを安定させる能力が高いことも魅力に挙げられます。
人民元は2016年に国際通貨基金(IMF)の定める特別引出権(SDR)構成通貨に採用され、米ドルやユーロ、日本円、イギリス・ポンド、スイスフランと同様に主要通貨に位置付けられたことで、国際的な人民元の信用度は高まりました。また、世界各国の主要金融機関が参画する国際銀行間通信協会(SWIFT)の発表では、2021年12月の国際決済における人民元のシェアは日本円を抜いて世界第4位となっています。2022年序盤からはロシア・ウクライナ情勢の緊迫化を受けて、ロシアは米ドル・ユーロといった決済網から外れることになりました。ロシア国内では金融市場や貿易決済において、人民元が代替の決済通貨として急激に需要が増加しています。過去には「人民元ショック」が発生し、一時的に通貨安が進むなど不安定な時代もありましたが、今後「国際決済通貨」として大いなる期待に満ち溢れている通貨といえるでしょう。
出所:ブルームバーグ
中国経済は近年、成長モデルの転換期に差しかかっており、内需の弱さや不動産市場の調整が長期化する中で、人民元相場は不安定な推移を続けてきました。とりわけ不動産関連投資の減速や地方政府の財政悪化が意識される局面では、中国景気への警戒感が強まり、人民元/円は上値の重い展開となりました。一方、世界的なインフレ局面で各国通貨安が進行するとともに、AI産業では米国に勝るとも劣らない存在感を発揮したことから、人民元/円は足元で底堅く推移しています。とりわけトランプ米大統領の相互関税発表以降、人民元/円は19.5円付近から23円付近へとほぼ一辺倒の上昇を記録しました。
2026年以降の人民元/円は、中国景気持ち直しの有無と、中国・日本の金融政策の方向性が相場を左右すると考えられます。
中国では、成長を支えてきた不動産分野の低迷が続く中、製造業・サービス業ともに企業マインドは力強さを欠いています。個人消費の回復も限定的であり、成長率は構造的に低下傾向にあります。こうした環境下、中国人民銀行は利下げや預金準備率の引き下げなど、緩和的な金融政策を継続しており、今後は金融緩和が景気の下支えとして機能するかが焦点となります。
一方、日銀は2024年以降、金融政策の正常化を本格化させ、段階的な利上げを通じて足元の政策金利は0.75%まで引き上げられています。これにより、日中金利差は過去と比べて縮小しており、人民元/円相場は上値追いに慎重な地合いが想定されます。ただし、日中の金利差が依然としてプラス圏にあることや、日本の利上げペースが緩やかである点を踏まえると、円高が進んだ局面では押し目買いが入りやすいでしょう。
このほか、米中関係や地政学リスクの動向にも引き続き注意が必要です。米国では通商政策や先端技術分野を巡る対中姿勢が厳しさを保っており、摩擦が再び意識される局面では中国経済への下押し圧力が強まる可能性があります。米中対立の激化や中国景気への警戒感が高まる局面では、短期的に人民元売りが強まる展開も想定され、相場の変動性には引き続き警戒が必要でしょう。
現在でも、両国の金利差によって人民元/円を買いで保有することで得られるスワップポイントは魅力的です。お客様に魅力的なスワップをご提供するためにカバー取引先との交渉を重ねており、中国の将来性を期待して人民元を保有されるお客様にご満足いただいています。みんなのFXでは1,000通貨から取引が可能で、約880円の証拠金を預けることで取引を始められます。(1CNH=22円で計算した場合)米ドルやユーロといった通貨と比べて価格が低く、少ない資金から取引が可能です。長期保有を前提にトレードすることで、複数に分けてエントリーすることや資金管理もしやすくなり、余裕を持って取引に臨める点も利点の一つです。
皆さんも「みんなのFX」で人民元/円の取引を検討してみてはいかがでしょうか。
(2026年1月時点 トレイダーズ証券 市場部)
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トレイダーズ証券市場部為替ディーラー
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