中東リスク再燃、ドル買い回帰でドル円は159円台後半へ
-前営業日サマリー-
ドル円は159.33円でオープン。28日に米国とイランが暫定合意に向けた覚書で合意したと報じられたものの、その後は双方から修正要求が示され、依然として隔たりが大きいとの見方が広がりました。東京市場では地政学リスクへの警戒感からドル買い・円売りが優勢となり、ドル円は底堅く推移。ロンドン市場では中東情勢を巡る新たな材料待ちとなり、相場は方向感に欠ける展開。NY市場では、イランが米国との意思伝達を停止したと伝わるとリスク回避姿勢が強まりドル買いが加速しました。ドル円は一時159.70円台まで上昇し、159.66円で取引を終えています。
-中東リスク再燃、ドル買い回帰でドル円は159円台後半へ-
本日のイベントは、欧消費者物価指数、米JOLTS求人が予定されています。
米国とイランの交渉を巡る不透明感が再び市場の焦点となっています。イランのアラグチ外相は、米国とイスラエルが「停戦違反のいかなる結果についても責任を負う」とSNSで発信し、イスラエルによるヒズボラへの軍事行動継続を強く非難。米国との協議停止を示唆する姿勢も伝わっており、市場では和平交渉進展への期待が後退しています。中東情勢の緩和期待を背景に進んでいたドル安・株高の流れも、再び地政学リスクが意識される局面へ移行しつつあります。
トランプ氏はイラン問題に関して「そろそろ飽きてきた」と発言。警戒と緩和の繰り返しで幾度と和平への期待を裏切ってきた中東情勢に決着はつくのか、為替市場では中東関連のニュースに対する感応度が再び高まっているため、交渉再開や停戦合意に関する報道には引き続き警戒しておきたいところです。また、本日は米JOLTS求人件数も予定されており、地政学リスクと米労働市場の強弱がドル円の方向性を左右する材料となりそうです。
