トランプ米大統領が発表前に雇用データ投稿、米雇用統計は強弱まちまち
-前営業日サマリー‐
ドル円は156.83円でオープン。東京市場は5・10日要因でドル買いが優勢。仲値にかけて上昇し、日経平均の大幅高や時間外米金利の持ち直しも追い風となり、ドル円157円台後半へ上伸。続くロンドン市場も、時間外米金利の上昇を受けてドル円は堅調に推移しましたが、米指標前で取引は慎重となり、上値では小幅に推移しました。NY市場も、円安基調が継続。米雇用統計は弱めで一時ドル売りも、高市政権が衆院解散を検討との報道を受け円売りが優勢に。積極財政期待からドル円は158円台へ上昇し、米裁判所による関税判断の先送りも相場を支える材料となり、157.93円で取引を終えました。
-トランプ米大統領が発表前に雇用データ投稿、米雇用統計は強弱まちまち-
本日は目立った経済指標の発表は予定されていないものの、本邦祝日により市場参加者が限られる見通しです。
1/9発表の米12月雇用統計は、非農業部門雇用者数の増加ペースが鈍化し、雇用の勢いがやや弱まった内容でした。過去分も下方修正され、雇用環境は年末にかけて減速していたことが示唆されます。一方、失業率は大きな変化がなく、賃金は底堅く推移しました。雇用の内訳では、外食・飲食や医療、社会扶助が増加する一方、小売は減少しており、業種間で明暗が分かれています。結果は強弱入り混じる内容でしたが、失業率の安定と賃金の粘り強さが意識され、金利は高止まりしやすいとの見方からドル買いが優勢となり、ドル円は一時158円台まで上昇しました。
加えてトランプ大統領は指標前夜にTruth Socialで、民間雇用と政府雇用に関する数値を画像で先に投稿しました。12月の雇用統計そのものには触れていなかったものの、市場では年末の雇用の伸びが想定より弱かった可能性をにおわせる内容と受け止められました。2018年にも同様に、含みを持たせた投稿をきっかけにドル円が上昇した例があり、今後もトランプ大統領のSNS発信が相場の先読み材料として意識される場面が想定され、注視が必要です。
