中銀スタンスと米雇用統計に注目
-前営業日サマリー‐
ドル円は153.06円でオープン。東京市場では、トランプ大統領がタカ派の立場をとるウォーシュ氏を次期FRB議長に指名する方針を表明したとの報道から、利下げ期待が後退しドル高が進行。米金利上昇を背景にドル円は154円台まで上昇しました。一方東京CPIの鈍化や財政・政治不安から円は上値が重い展開となりました。ロンドン市場では、米金融引き締め観測から、金・銀など商品安とドル高が同時進行する展開となりました。また、独CPIが予想を上回りユーロ圏景気の底堅さが確認されました。ニューヨーク市場では、米12月PPIが予想を上回り、金利高とともにドルは持ち直し。FRBではウォーラー氏が労働市場の弱さを指摘し利下げ余地を示す一方、ミラン氏は「インフレ問題なし」「関税は主要因でない」と発言し、方向感に欠ける展開となり、ドル円は最終的に154.74円で取引を終えました。
-中銀スタンスと米雇用統計に注目‐
週明け月曜には、日銀が1月会合の「主な意見」を公表します。政策変更そのものは織り込みが進んでいますが、正常化への温度感や円安に対する認識が示されれば、ドル円の方向感に影響を与える可能性があります。
火曜日はRBAが政策金利と声明を発表し、四半期金融政策報告と総裁会見も控えます。利上げの有無以上に、インフレや賃金見通しへの評価が焦点となり、結果次第では豪ドルやクロス円が大きく動きやすい局面です。
木曜日にはBOEとECBが同日に政策判断を公表します。BOEでは利下げ観測がくすぶる一方、ECBは据え置きが前提とされており、ラガルド総裁の会見を含め、金融政策スタンスの違いがどこまで明確になるかが注目されます。
週後半最大の注目は、金曜の米雇用統計です。FRB人事が意識される中、雇用者数や平均時給の結果次第で米金利とドルは大きく反応しやすく、特に賃金指標は今後のインフレ判断を左右する重要材料となります。
その他にも日米共同の為替介入への警戒や、イラン・グリーンランド等の地政学リスクなどにも注意しながら取引に臨みたいです。
