フランス情勢の混迷がユーロを圧迫、欧州発のリスク回避に警戒
-前営業日サマリー-
ドル円は157.96円でオープン。東京市場では、中東情勢への警戒感や株安を背景に円買いが先行。ただ、トランプ大統領が対ロ制裁の一時停止を発表すると原油価格の上昇が一服し、リスク回避姿勢が後退。午後からはドル買い・円売りが優勢となりました。ロンドン市場でもこの流れは継続し、ドル円はじりじりと上昇。ただし、円安牽制への警戒感が根強く、上値を積極的に追う展開には至りませんでした。NY市場では、米金利の動向をにらみながら底堅く推移したものの、158円台半ばでは上値の重さが意識され、158.53円で取引を終えました。
-フランス情勢の混迷がユーロを圧迫、欧州発のリスク回避に警戒-
本日のイベントは、英雇用統計、独ZEW景況感調査が予定されています。
フランスでは、物価高や教育環境への不満を背景に数十万人規模の抗議活動が広がっており、パリや中部リモージュなどでは一部が暴徒化し、破壊や略奪行為も発生しています。現時点で収束の見通しは立っておらず、2027年の大統領選を控えた政治的不透明感に加え、政府債務への懸念も重なり、金融市場への影響が広がっています。
こうした情勢を受けてフランス株は下落し、特に銀行株では財務健全性や信用力の悪化を警戒した売りが強まっています。為替市場でもユーロ売り圧力が意識されており、ユーロドルは14日に2025年以来の安値を付け、19日時点でも1.11～1.12ドル台と安値圏での推移が続いています。
かつて財政問題を抱えるイタリアを支える立場にあったフランスですが、足元では自国の政治・財政リスクが市場の懸念材料となっています。今後も抗議活動の長期化や財政不安が意識されれば、フランス国債や銀行株への売りを通じてユーロの上値を抑える可能性があります。また、欧州発のリスク回避が強まる局面では、ドル円にも円買い圧力が波及する可能性があるため注意が必要です。
本日は独ZEW景況感調査を通じて欧州景気への見方を確認するとともに、フランス情勢を巡るヘッドラインや欧州株、国債市場の動向に注目したいです。ドル円についても158円台半ばで上値の重さが意識されているだけに、欧州時間以降のリスク選好の変化には警戒しておきたいところです。
