原油価格急落 ホルムズ海峡懸念後退で米株反発
-前営業日サマリー-
ドル円は161.51円でオープン。東京市場では、政府・日銀による円買い介入への警戒感が上値を抑える一方、米景気の底堅さや米利上げ観測を背景としたドル買いが支えとなり、方向感は限られました。ロンドン市場では、ドル買いの流れが継続。米連邦準備理事会が年内に利上げに動くとの観測や、欧州などと比べた米景気の強さが意識され、ユーロや英ポンドに対するドル買いが優勢となりました。
ニューヨーク市場では、中東のエネルギー供給を巡る懸念が和らいだことを受けて原油価格が下落し、米株式相場の支援材料となりました。24日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発して始まりました。WTI原油先物が一時1バレル70ドルを下回り、原油高による景気悪化懸念が後退したこと、米長期金利の低下も株式相場を支える要因となり、主力ハイテク株の一角にも買いが入りました。為替市場では、米株の反発によるリスク選好と、米景気の強さを背景としたドル買いが交錯し、ドル円は底堅い展開となり、161.81円で取引を終えました。
-原油価格急落 ホルムズ海峡懸念後退で米株反発-
本日のイベントは、豪雇用統計、米PCEデフレーター、メキシコ中銀政策金利などが予定されています。24日の原油市場では、米原油指標であるWTI先物が一時前日終値比5%安の1バレル69.67ドルまで下落しました。60ドル台をつけるのは、イラン軍事衝突直後3月初旬以来となります。北海ブレント原油先物も軍事衝突後初めて75ドルを割り込み、73ドル前後で推移しました。背景には、中東のホルムズ海峡を巡る海上輸送混乱への警戒感が和らいだことがあります。トランプ米大統領は24日朝、イランが米国に対し、ホルムズ海峡を航行する船舶に通航料を要求しておらず、受け取ってもいないと伝えてきたと自身のSNSに投稿しました。また、国際海事機関とオマーンがペルシャ湾に滞留する船舶のために同海峡の航路を確保したとも伝わり、中東からのエネルギー供給を巡る懸念は後退しています。
一方で、為替市場では米景気の底堅さやFRBの利上げ観測を背景に、ドル高基調が続いています。ユーロドルは約1年1カ月ぶりの安値を更新し、英ポンドも対ドルで下落しました。 ドル円については、ドル買いの流れが支援材料となる一方、161円台後半では政府・日銀による為替介入への警戒感が強く、上値を試す動きは限られています。原油安によるインフレ懸念の後退は本来、米金利低下を通じてドルの重しとなり得ますが、足元では米景気の強さやドルの支配的地位を巡る当局者発言が意識され、ドル売りにはつながりにくい状況です。
