米中貿易交渉の進展・10/29FOMC利下げ予想
-前営業日サマリー-
ドル円は150.37円でオープン。
東京市場では、内田日銀副総裁が利上げ継続を示唆しドル円は150円を割れ、高市総裁就任のサプライズで開けた窓埋めを試す展開となりました。一方ロンドン市場では、自民・維新の政策協議前進が伝わり円高が底打ちした後、トランプ大統領が対中国の高関税長期持続を否定したことでドル高へ動き、ボラタイルな展開となりました。続くNY市場も、米国株の堅調な動きをながめながら、150.50円台まで上昇。本日高値圏で底堅く推移し、150.56円で取引を終えました。
-米中貿易交渉の進展・10/29FOMC利下げ予想-
本日のイベントは、中第3四半期GDP、日高田日銀審議委員の発言、米景気先行指数が予定されています。
米中を巡る貿易関連では、トランプ大統領が対中への上乗せ関税は「持続不可能」との認識を示しつつ、「公正な合意が必要だ」と強調しました。中国側は直近レアアース関連の輸出管理を強化しており、対米への応酬のトーンに注意が必要です。
米金融政策では、9月FOMCの0.25％利下げに続き、10/28–29会合でも0.25％追加利下げ観測が優勢です。もっともパウエル議長は14日に行った全米企業エコノミスト協会の年次総会にて「求人が一段と減少すれば、失業率上昇につながる可能性が非常に高い」と警戒感を示し、データ次第の姿勢が改めて確認されました。また、先週金曜日、セントルイス連銀ムサレム総裁は「労働市場にリスクがあり、インフレリスクが抑制されているなら今月の利下げを支持する可能性がある」と発言。政府機関閉鎖の影響で米指標の公表が延期されていましたが、10/23(木)発表予定の米新規失業保険申請件数と10/24(金)発表予定の米CPIに注目が集まります。
