日米協調介入が市場の焦点 155円攻防と追加対応を見極める局面
-前営業日サマリー-
ドル円は157.48円でオープン。東京市場では、トランプ大統領が日米協調介入に言及する中、円買い介入への警戒感が高まりました。実際に介入とみられる動きも確認され、ドル円は一時155円台まで急落。ロンドン市場では、急速な下落に対する自律的な買い戻しが優勢。イラン外務省が「米国とは一切協議を行っていない」と表明し、トランプ大統領の発言との食い違いが意識されたことで原油安が一服し、ドル需要を下支えた面もありそうです。NY市場でも買い戻しの流れが続いたものの、追加の日米協調介入への警戒感が根強く、ドル円の上値は限定的。157.19円で取引を終えています。
-日米協調介入が市場の焦点 155円攻防と追加対応を見極める局面-
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日米両政府は3日、7月31日に為替市場で円買いの協調介入を実施したことを正式に発表。約40年ぶりの円安水準を受けた対応であり、急速な円安の是正に加え、米国債利回りの連鎖的な上昇を抑制する狙いも背景にあるとみられます。
片山財務相とベッセント米財務長官はともに「必要であれば追加の協調介入も辞さない」との姿勢を示しており、市場ではドル円の積極的な買い戻しが入りにくい状況が続いています。日米による協調介入は、金融危機や大規模災害時を除けば極めて異例であり、2011年の東日本大震災時以来となる今回の対応が、中長期的な相場の転換点となるかが最大の注目点です。
当面の焦点は155円近辺の攻防です。同水準には実需・機関投資家の買い需要が意識されるほか、前回の介入局面でも下抜けられなかった重要なサポートとして認識されています。ドル円が一段と下方向へトレンド転換するには、この水準を明確に割り込めるかがポイントとなるでしょう。当局の介入姿勢と市場参加者の押し目買い意欲の綱引きが続く中、値動きの変化を慎重に見極めたい局面です。
