円買い介入への警戒継続-当局対応がドル円の最大材料に
-前営業日サマリー-
ドル円は159.47円でオープン。東京市場では、日銀金融政策決定会合で市場予想通り政策金利の据え置きが決定されました。植田総裁の会見を含めて総じて想定内の内容と受け止められ、相場への影響は限定的。ロンドン市場では、ドル円が再び急落。市場では為替介入への警戒感が一段と高まりましたが、財務省・財務官はいずれもコメントを控えたことで買い戻しも入り、底堅さを維持しました。NY市場でも断続的な円急伸がみられ、ドル円は引けにかけてじりじりと下値を広げ、157.69円で取引を終えました。
-円買い介入への警戒継続 当局対応がドル円の最大材料に-
本日のイベントは、米ISM製造業景況指数が予定されています。
先週末のドル円は、政府・日銀による為替介入への警戒感を背景に不安定な値動きが続きました。30日に実施された大規模な円買い介入に加え、米財務省の指示を受けてニューヨーク連銀が複数の銀行へレートチェックを実施したほか、「31日にも円買い介入が行われる可能性がある」として市場参加者へ警戒を促していたことが報じられています。こうした一連の報道から、市場では日米当局が緊密に連携しながら円安是正を図っているとの見方が強まっています。
本日も当局対応への警戒は続くとみられ、ドル円が短時間で大きく変動する展開には引き続き注意が必要です。一方で、30日の介入規模は市場推計で6～7兆円とされ、4～5月分を含めると累計で18兆円規模に達した可能性があります。介入余力の低下を指摘する声もあるため、実際に介入が行われるかどうかだけでなく、市場が当局の対応をどこまで織り込むかという点も今後の相場を見極める重要なポイントとなりそうです。
