対イラン制裁を強化、原油供給不安とドル円への波及を警戒
-前営業日サマリー-
ドル円は158.84円でオープン。東京市場では、米長期金利の低下を背景にドル売りが先行。ただ、その勢いは続かず、ベッセント米財務長官による対イラン制裁を巡る会見を控えて次第に動きにくい展開となりました。ロンドン市場では、米国とカナダによる制裁関税の応酬を受けてドル買い・カナダドル売りが強まり、その流れが対円でのドル買いにも波及。ドル円は159円台を回復しました。NY市場では、ベッセント米財務長官が「イランの資金洗浄に関与すればドルへのアクセスを遮断する」「対イラン二次制裁は全ての国が対象となり得る」などと発言しましたが、為替市場の反応は限定的。大きな動意にはつながらず、159.09円で取引を終えました。
-対イラン制裁を強化、原油供給不安とドル円への波及を警戒-
本日のイベントは、豪RBA議事録公表、米消費者信頼感指数が予定されています。
ベッセント米財務長官は昨夜、イランに対する新たな経済措置を発表。デジタル資産や航空など重要5分野を二次制裁の対象に加え、イランと取引する第三国にも制裁を科す方針を表明。「すべての国や組織が米国の制裁に直面することを覚悟すべきだ。いかなるものも例外とはならない」と強い姿勢を示しました。
特に為替市場で注目したいのは、イラン産原油を巡る各国への制裁の広がりです。9月の米中会談を控えて中国への対応も注目されるなか、ベッセント氏は記者からの質問に対し、「イラン産原油を現金化するエコシステムの一翼を担っている期間は制裁対象」と説明しました。今回の会見直後は為替・原油市場ともに反応が限られましたが、今後、各国の対応や追加制裁を巡る報道によって原油の供給不安が意識されれば、市場のリスク認識が変化する可能性があります。
ドル円は159円台まで上昇しているだけに、米金利だけでなく、対イラン制裁を巡るヘッドラインと原油市場の反応にも注意が必要です。現時点では制裁発表そのものへの反応は限定的ですが、各国の反応を受けて原油価格やリスク選好に変化が生じるかを確認しながら、円相場への波及に備えておきたいです。
