米JOLTS求人件数に注目 米労働市場の底堅さを確認へ
-前営業日サマリー-
ドル円は161.79円でオープン。東京市場では、日本の小売売上高が予想を上回り、日銀の政策修正観測が意識された一方、中国による日本企業への輸出規制で日中摩擦への警戒感が強まりました。米・イラン緊張緩和期待から株価指数先物は底堅く、円は対ドルで上値の重い展開となりました。ロンドン市場では、ユーロ圏M3やスペインCPIの上振れで欧州インフレ警戒が残る一方、英住宅関連指標の弱さを受けポンドは軟調。米・イラン協議期待でリスク選好が支えられたものの、円は対ドルで1986年以来の安値圏まで下落し、介入警戒が強まりました。NY市場では、中東情勢への警戒が継続。イランがホルムズ海峡の航路管理に強硬姿勢を示し、原油価格はWTI・ブレントともに上昇する一方、米イラン協議の進展期待は後退し、リスク回避ムードが意識され、ドル円は161.95円で取引を終えました。
-米JOLTS求人件数に注目 米労働市場の底堅さを確認へ-
本日のイベントは、豪RBA議事録公表、独消費者物価指数、米JOLTS求人件数の発表が予定されています。
JOLTS求人件数の市場予想は730万件前後と、前回4月の761.8万件から減少が見込まれています。4月分は3月から大きく増加し、米労働需要の底堅さを示しましたが、採用件数や離職件数は減少しており、求人増加が実際の雇用拡大につながっているかは慎重に見極める必要があります。
為替市場では、米雇用環境の強さがFRBの利下げ観測に影響するため、今回のJOLTSは注目度が高い指標です。予想を上回れば、米金利上昇・ドル買いにつながりやすく、反対に下回れば、雇用減速懸念から米金利低下・ドル売り材料となる可能性があります。
特に注目されるのは、求人件数に加え、採用件数や自発的離職率の動向です。求人が高水準でも採用が伸びなければ、企業の雇用意欲は見た目ほど強くないと受け止められる可能性があります。ドル円は161円台後半から162円台にかけて介入警戒が強まりやすく、強いJOLTSでも上値は限定される可能性があります。目先は、JOLTSが米雇用統計の底堅さを裏付ける内容となるかが焦点です。
