有事のドル買い継続 社債市場のリスク拡大にも警戒
-前営業日サマリー-
ドル円は163.17円でオープン。東京市場では、片山財務大臣による円安けん制発言が伝わったものの、市場の反応は限定的。一方で、中東情勢の緊迫化を背景とした有事のドル買いがドル円の下値を支え、底堅い推移となりました。ロンドン市場では、「日銀は利上げペースの加速に柔軟姿勢を示し、円安による物価上振れリスクを意識している」との関係者報道を受けて円買いが強まり、ドル円は一時162.69円付近まで下落。ただ、その後は原油価格の上昇を背景に有事のドル需要が再び意識され、163円台を回復しました。NY市場では、中東リスクを背景にドルの底堅さが続き、163.15円で取引を終えました。
-有事のドル買い継続 社債市場のリスク拡大にも警戒-
本日のイベントは、豪雇用統計、トTCMB政策金利、欧ECB政策金利、加小売売上高、米新規失業保険申請件数、南アSARB政策金利が予定されています。
人工知能特需を背景に世界の社債発行額は1～6月に約3兆6813億ドルと2年連続で過去最高を更新。資金調達競争への過熱感も意識され、社債スプレッドも拡大。米大手テック企業では約1.00%程度の上乗せ金利があり、信用リスクへの警戒感が高まりつつあります。特定の業種に偏る市場には不安定さも感じさせ、AI投資失敗シナリオが発生した際の市場崩壊には危機感を感じさせます。マーケットへの波及経路としては債券→株→為替と為替の影響は限定的にとどまる可能性はありますが、リスク面として意識しておく必要はありそうです。
中東情勢に関しては、トランプ大統領が22日、今後イランがホルムズ海峡で船舶を攻撃するたびに米軍が橋か発電所を1か所ずつ破壊していくとインフラ施設への攻撃を示唆。首都テヘランや近隣地域も含まれるとのことで、双方による激しい攻撃の応酬が続いています。市場の反応としては二極化でドルは有事の買いから上昇した一方、これまでFRBの利上げ長期化観測を背景に軟調な推移を続けていたゴールドは一転して、地政学リスクへの反応を強め、本来の安全資産としての買いが強まりました。各市場の動きにも着目しておきたい局面です。
