30年債5％台突入 高まる“金利バブル崩壊”リスク
-前営業日サマリー-
ドル円は158.33円でオープン。東京市場では、米中首脳会談の中で中国が米国産原油の輸入拡大に前向きとの報道を受け、中東情勢の緊張長期化観測が意識。これに伴いNY原油先物が上昇し、インフレ警戒を背景としたドル買いが優勢となりました。ロンドン市場では、一時ドル買いを巻き戻す場面も見られたものの、米長期金利の上昇が支えとなり、ドル円は上下に振幅しながら底堅く推移。NY市場では、エネルギー価格上昇を背景としたインフレ再燃懸念から米利上げ観測が改めて意識され、ドル買いが加速。ドル円は158.78円まで上昇し、高値圏で取引を終えました。
-30年債5％台突入 高まる“金利バブル崩壊”リスク-
本日は注目度の高い経済指標は予定されていません。
米30年債利回りは5.1％台まで上昇し、リーマンショック後の高水準に接近。背景には、中東情勢を巡るエネルギー価格上昇に加え、米財政悪化への警戒感が重なり、インフレ再燃リスクが強く意識されていることがあります。特に、米中首脳会談で市場が期待していたような地政学リスク緩和について、具体的な進展が見られなかったことは、債券市場の売り材料となりました。
債券は利払いが固定されるアセットであるため、インフレ局面では実質的な価値が低下しやすく、現在のようなインフレ環境は長期債にとって逆風となります。結果、金利上昇が加速。先週末の株式市場はこれを嫌気した売りが断続的に観測されました。
一方、今の株式市場ではAI関連投資への期待が依然として強く、好調な企業決算も支えとなり、足元ではリスク選好の地合いが継続しています。ただ、過去に目を向けるとドットコムバブルなど過去のブームは金利上昇の局面で終局を迎えてきました。30年債の5.0%ラインはこの株高への警戒感を意識させます。
足元の「金利上昇＋株高」という組み合わせは、一見するとドル買いを支える構図ですが、30年債利回り5％台が定着するようであれば、株式市場への逆風が急速に強まる可能性もあり、リスクオフによるドル買いではなく、“ドル高トレンドそのものの終局”を意識する局面へ移行するシナリオにも警戒が必要となりそうです。
