FOMC議事録で米金利注視
-前営業日サマリー‐
ドル円は156.51円でオープン。東京市場では、日銀金融政策決定会合主な意見が公表され、「為替の物価への影響踏まえると、次回会合待つリスク大きい」「適時の利上げ進めることは長期金利抑制につながり得る」「日本の実質政策金利は群を抜いて世界最低水準」「0.75％へ利上げ後も実質金利は大幅なマイナス、緩和の範囲内の調整」などのタカ派発言が目立ち、一時156.06円付近まで下押しました。その後買い戻しが入り、156.51円付近まで持ち直しましたが日経平均株価もマイナス圏で推移していることで上値は重く156円台前半で推移しました。ロンドン市場では、新規材料に乏しく、156円台前半でのもみ合いとなりました。NY市場では、156.30円手前まで持ち直したものの、その後は上値の重さが意識されて再び売りが優勢となり、156円を割り込む場面がみられました。米株の軟調推移も重しとなって、156.04円で取引を終えました。
-FOMC議事録で米金利注視-
本日のイベントは、米FOMC議事録公表が控えています。
今夜発表されるFOMC議事録は、12月9日～12月10日に開催されたFOMCを対象としています。同会合でFRBは3会合連続となる0.25%利下げを決定。内部では見解の隔たりが残り、3名が反対票を投じました。声明・内容からは利下げに対する慎重姿勢がうかがわれ、パウエルFRB議長は会見で「雇用者数が月6万人程度、過大計上されている可能性」や「労働供給の急減」に言及し、労働市場の弱さを強調しました。
FOMC後に発表された米雇用統計では11月の非農業部門雇用者数は前月から6万4,000人増え、伸びは市場予想を上振れた一方で10月分は-10.5万人と大きく落ち込みました。また、失業率は10月分を公表せず、11月は4.6%と9月比で上昇し、労働市場の減速感が意識されやすい結果でした。こうした雇用の弱さを踏まえるとパウエルFRB議長が会見で指摘した「雇用増加が月6万人程度、過大計上されている可能性」や「労働供給の急減」といった点が、議事録の議論にも反映されているかが焦点になりそうです。本日はFOMC議事要旨のトーンを確認しつつ、米金利の振れ幅とドルの方向感に注意しながら取引に臨みたいです。
