米雇用統計が利上げ観測に冷や水 FRBの次の一手を探る
-前営業日サマリー-
ドル円は158.43円でオープン。東京市場では、日米協調介入の余韻が根強く残る中で上値の重さが意識され、上昇の勢いは限定的。また、米雇用統計を控える中で取引も手控えられました。ロンドン市場でも米雇用統計を控えて全般的に小動き。ドル円は158円台前半での推移が続きました。NY市場では、米雇用統計が市場予想を下回る弱い内容となったことを受けてドルが急落。介入警戒感も重なって円が急伸し、ドル円は一時156円台まで後退しました。ただ、その後は買い戻しも強く、157.83円で取引を終えています。
-米雇用統計が利上げ観測に冷や水 FRBの次の一手を探る-
本日は特段注目度の高い経済指標は予定されておらず、中東関連のヘッドラインや介入の動きに引き続き警戒が必要となりそうです。
米労働省が7日発表した7月の雇用統計は、就業者数が市場の想定に反して前月から減少。6月までの増加幅も下方修正となり、雇用の底堅さが支えとなっていた利上げ論に水を差す内容となりました。雇用が落ち込んだ主因は地方政府の教育部門とされており、5万人近く減少。学校の夏休みが関係した特殊要因とされていますが、飲食を含む娯楽や宿泊、小売りなど幅広い業種でも減少が確認されています。
9月のFOMCは今回の結果を受けて利上げ観測が急速にしぼみ、金利先物では据え置き予想が5割を超えました。利上げ予想を逆転した形です。中東情勢を意識して足元では物価指標への注目が集まっていた中、ここにきて雇用指標にも焦点が当たり始めています。また、米国側の主張ではイランとの協議は進展しているとのことで、ホルムズ海峡の安全な航行が実現すれば物価指標も落ち着くことが予想されます。年内の利上げ観測が後退し、利下げを意識したトレンドに転換する可能性も、シナリオとして浮上してきそうです。
