米中間選挙で民主党が上下両院を奪還、ドル円は政権運営と米指標を見極める展開へ
-前営業日サマリー-
ドル円は158.66円でオープン。東京市場では、米中間選挙の開票が始まり、下馬評通り民主党の優勢が伝わると、ドル売り・円買いが先行。昼過ぎには157円台中盤まで下落しました。ただ、選挙結果の大勢が判明すると売りの勢いは一服。日経平均が安値から反発したことも支援材料となりました。ロンドン市場では、株価の上昇とともに円売りが優勢となり、ドル円は158円台後半まで反発。NY市場では、米ADP雇用統計が市場予想を上回る一方、ISM非製造業景況指数は予想を下回るなど、経済指標の結果がまちまちとなり、方向感に欠ける展開。158円台中盤を中心に推し、ドル円は158.41円で取引を終えました。
-米中間選挙で民主党が上下両院を奪還、ドル円は政権運営と米指標を見極める展開へ-
本日の材料は、日BOJ議事要旨公表、英BOE政策金利、米新規失業保険申請件数が予定されています。
米中間選挙では、野党・民主党が上下両院で多数派を奪還することが確実となりました。トランプ大統領は敗因としてイラン問題を挙げる一方、選挙結果を受け入れ、民主党との協力姿勢を示しています。市場では当初、政局の不透明感からドル売り・株安が進みましたが、その後は政治的混乱への警戒が和らいだことに加え、原油価格の大幅下落も好感され、株高・ドル買いへと転じました。ただ、AI関連銘柄については、データセンター建設などへの規制強化が懸念され、軟調な推移となっています。
もっとも、こうした市場の楽観的な反応が持続するかは不透明です。民主党が議会の主導権を握ったことで、今後の政権運営には一定の制約が生じるとみられる一方、関税や外交政策、輸出規制などでは大統領に幅広い権限が残されています。トランプ大統領の政策方針や発言次第では、再び政治リスクが意識され、ドル相場が振れる可能性もあるでしょう。
足元のドル円は、選挙結果を受けた下落から持ち直しているものの、158円台での上値追いには慎重さもみられます。本日は米新規失業保険申請件数を通じた米労働市場の動向に加え、日銀議事要旨から国内の金融政策に関する新たな手掛かりが得られるかが焦点となります。米指標が底堅ければドル買いを支える一方、雇用減速への警戒が強まれば再びドル売りが優勢となる可能性があります。引き続き米政権の政策関連ヘッドラインや株式市場の動向にも注意しながら、ドル円の方向感を見極めたいところです。
