米CPIを控えドル円の方向感に注目
-前営業日サマリー-
ドル円は158.28円でオープン。東京市場では、日経平均株価が一時2,000円超上昇したものの、円売りの動きは限定的でした。米長期金利が上昇幅を縮小したこともあり、ドル円は158円台前半で伸び悩みました。ロンドン市場では、原油価格の下落とともに米長期金利が低下し、ドル売りが優勢となりました。さらに、イランがホルムズ海峡での通行料徴収要求を撤回するとの報道を受け原油安が加速すると、ドル円は157円台後半まで下落。NY市場では、欧米株高を背景とした円売りに支えられドル円は158円台前半まで回復。ただ、その後はドル売りが優勢となり、再び158円付近まで押し戻されました。NY市場後半には、トランプ大統領がカタール首相との会談後、イランとの平和的解決を望む一方、必要であれば軍事攻撃を再開する用意があると発言。中東情勢への警戒感が残るなか、ドル円は一時157円台後半まで下落するなど、神経質な値動きとなり、157.91円で取引を終えました。
-米CPIを控えドル円の方向感に注目-
本日は日銀「主な意見」の公表、米ウォラーFRB理事発言、米消費者物価指数、米ローガンダラス連銀総裁発言、米ボウマンFRB副議長発言などが予定されています。特に米CPIの結果に注目です。
9日の米株式市場では、ダウ平均が一時900ドル超上昇するなど、前週の大幅下落から反発する動きが見られました。背景にはイラン情勢の緊張緩和期待を受けた原油価格の下落があります。トランプ大統領はイランとの協議が進展すれば軍事攻撃を再開する可能性は極めて低いと発言。これを受けて原油価格が下落し、エネルギー高による景気への悪影響が和らぐとの見方から株式市場では買い戻しが優勢となりました。
一方、AI関連銘柄への警戒感は依然として根強く残っています。半導体大手エヌビディアは、フアンCEOを巡る社内調査を受けて株価が一時大幅に下落。経営の先行きに対する不透明感が意識されており、AI関連銘柄を中心とした株式市場の不安定な動きには引き続き注意が必要です。
こうした中、本日は米10月CPIが発表されます。総合指数は前月比0.3％、コア指数は同0.2％と、いずれも前月から伸びが鈍化する見通しです。ただ、足元の原油価格の下落は今回の統計には反映されないため、インフレ圧力の根強さが改めて意識される可能性があります。先週末の強い雇用統計に続いてCPIも市場予想を上回れば、12月FOMCでの追加利上げ観測が高まり、米金利上昇を通じてドル買いが強まる可能性があります。一方、市場予想を下回れば、利上げ観測の後退からドル売りが優勢となることも考えられるため、指標発表後の値動きには注意したいです。
