中東リスクと米CPI ドル円は162円台で次の材料待ち
-前営業日サマリー-
ドル円は161.73円でオープン。週末にイランによるホルムズ海峡封鎖に関する報道を受け、中東情勢の緊迫化を意識したドル買いが先行。東京市場では162円台を回復する展開となりました。ロンドン市場では、GPIFのポートフォリオ見直しについて木原官房長官が「必要であれば行われる」と発言したことを受け、一時円買いが強まる場面もありましたが、その後は再びドル買い・円売りが優勢。NY市場では、中東情勢への警戒感を背景としたリスク回避のドル需要が続き、ドル円は162.47円で取引を終えました。
-中東リスクと米CPI ドル円は162円台で次の材料待ち-
本日のイベントは、米CPIが控えており、その他にも米要人の発言が複数予定されています。
トランプ大統領は、6月に解除したイランへの海上封鎖を再開する方針をSNSで表明。また、ホルムズ海峡を通航する船舶に対し、貨物価格の20％相当を安全確保の対価として求める考えを示したことで、中東情勢への警戒感が一段と強まりました。これを受け、WTI原油先物は一時1バレル78ドル台まで上昇し、エネルギー価格の高騰懸念が意識されるなか、株式市場では半導体関連株を中心に売りが広がりました。為替市場でも安全資産としてのドル需要が強まり、ドル円は162円台半ばまで上昇。再び為替介入への警戒感が意識される水準へ接近しています。
こうしたなか、本日は米CPIの発表が最大の注目材料となります。足元ではFRBの政策判断において物価指標の重要性が高まっており、市場の利上げ観測を左右する結果となる可能性があります。一方で、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格上昇リスクも意識され始めており、今後のインフレ見通しは不透明さを増しています。指標結果だけでなく、その後の金利・ドルの反応や、162円台後半で強まる介入警戒も含め、市場の値動きには引き続き注意したい局面です。
