米高金利の景気への影響と日銀の利上げ姿勢に注目
-前営業日サマリー-
ドル円は158.49円付近でオープン。東京市場では、前日のドル高・円安の流れを引き継ぎ、一時158.60円付近まで上昇しました。ただ、城内経財相が「高市内閣は日銀の自主性を最大限尊重している」との見解を示したほか、日経平均株価が午後に再び大幅下落したことも円買いとなり、午後には158.03円付近まで下落しました。ロンドン市場では、ホルムズ海峡でタンカー2隻が機雷に接触したとの報道を受けて中東情勢への警戒が強まり、ブレント原油は一時111ドル台まで上昇しました。原油高によるインフレ懸念から米金利上昇・ドル買いが意識される一方、円安けん制への警戒や20年債入札後の円買いが重しとなり、ドル円は158円付近で方向感に乏しい展開となりました。NY市場では、米・イラン協議の進展期待を背景に原油価格や米長期金利が低下するとドル売りが優勢となり、ドル円は一時157.84円付近まで下落しました。その後、「米国とイランの協議は継続中で、合意が間近との報道は誤り」と伝わると、原油価格と米長期金利が反発。最終的に158.18円で取引を終えました。
-米高金利の景気への影響と日銀の利上げ姿勢に注目-
本日のイベントは、英消費者物価指数、ベイリーBOE総裁発言、ラガルドECB総裁発言が予定されています。
米国では、高金利の影響が住宅市場に表れています。9月の一戸建て住宅着工件数は前月比4.6％減の85万9000戸と約1年ぶりの低水準となり、建設許可件数も2023年3月以来の低水準まで減少しました。30年固定住宅ローン金利は7.40％と約3年ぶりの高水準にあり、借り入れコストの上昇が住宅需要を抑えています。一方、日本では日銀の利上げ姿勢が改めて意識されています。20日に公表されたG20後の植田総裁の会見記録では、基調的な物価上昇率が2％に近づくなか金融環境はなお緩和的として、引き続き政策金利を引き上げていく方針が示されました。日銀はこれまでのように物価を2％まで引き上げるだけでなく、今後は2％を超えて上振れるリスクを抑え、2％程度で安定させることをより重視する姿勢を示しています。
足元ではインフレ警戒を背景とした米金利高がドルを支えている一方、高い借り入れコストが住宅需要を抑えるなど金利上昇の影響もみられています。日本では日銀が利上げ継続姿勢を維持しており、今後、米金利の上昇が一服する一方で日銀の追加利上げ観測が強まれば、日米金利差の縮小を意識した円買いにつながる可能性があります。ドル円は158円台半ばで上値の重さもみられており、米金利や原油価格に加え、日銀の政策見通しや円安けん制を巡るヘッドラインにも注目したいです。
