ベッセント財務長官訪日、市場は“円高けん制”を警戒
-前営業日サマリー-
ドル円は156.71円でオープン。東京市場では、週末に示されたイランから米国への回答について、トランプ大統領が受け入れられない姿勢を示したことで、中東情勢の緊張長期化への警戒感が意識され、ドル買いが優勢となりました。ドル円は157円台を試す動きとなったものの、ロンドン市場に入ると上昇は一服。翌日に予定される高市首相とベッセント米財務長官の会談を前に、為替介入への警戒感も高まり、157.20円手前では上値を抑えられる展開となりました。NY市場では、中東リスクを背景に底堅さは維持されたものの、一段のドル買いにはつながらず、ドル円は157.20円で取引を終えました。
-ベッセント財務長官訪日、市場は“円高けん制”を警戒-
本日は、日銀金融政策決定会合における主な意見の公表に加え、米消費者物価指数（CPI）の発表が予定されています。また、ベッセント米財務長官と片山財務大臣、高市首相との会談も控えており、為替市場では関連ヘッドラインへの警戒感が高まっています。
5月14～15日に北京で予定されている米中首脳会談を前に、トランプ大統領に同行しているベッセント財務長官は11日から13日まで日本に滞在。本日には高市首相、片山財務大臣、植田日銀総裁らとの会談が予定されており、市場では為替政策に関する発言が出る可能性が意識されています。
特に、大型連休中に実施された円買い介入以降も、ドル円は155円台半ばで下げ止まりを見せており、当局としては介入効果が限定的と捉えている可能性があります。そのため、市場では円高誘導を意識した発言やけん制が出るリスクに注意が必要です。加えて、本日の米CPI次第では米金利観測が再び変化する可能性もあり、イベント通過までは神経質な値動きが続きそうです。
