中国人民元/円のチャート、相場の状況と今後の見通し

中国人民元/円の基礎知識

▼中国の概要

広大な国土と世界トップクラスの人口を擁する経済大国である中国。その歴史・文化は古く、世界有数の世界遺産の宝庫として、日本を含め世界から多くの観光客が訪れます。政治の中心である首都・北京のほか、中国最大の金融都市として発展を続ける上海など多くの大都市を抱えています。中華人民共和国は1949年10月に当時の毛沢東国家主席によって建国を宣言されました。一般的には社会主義国家に位置付けられますが、市場経済という資本主義の要素を取り入れたことが特徴です。1990年代初頭、当時の江沢民国家主席が「社会主義市場経済」を推進したことで同国は目覚ましい発展を遂げました。1997年に香港返還、1999年にマカオ返還が実現し、「一国二制度」の下で特別行政区と位置付けられました。2010年にGDP（国内総生産）で日本を抜くと、現在までアメリカに次ぐ世界第2位の経済大国であり続けています。また、今後著しい成長が期待される新興国の代表「BRICS」にも名を連ねています。なお発展途上としての一面を有し、更なる成長可能性を秘めていることは特筆すべき点でしょう。

中国は世界有数の貿易大国である点も見逃せません。2001年の世界貿易機関（WTO）への加盟を経て、貿易シェアは輸出入共に世界トップクラスです。中国の経済・景気動向の良し悪しが貿易相手国の動向にも影響を与えます。時には世界経済や為替相場などにも広く波及する場面も見受けられ、世界における中国の立ち位置は極めて重要と言えるでしょう。政治面では建国以来、事実上の中国共産党による一党独裁体制が続いており、現在トップの習近平国家主席は3期目（1期・5年）に突入し、異例の長期政権となっています。直近の中国経済は、GDPの約30%に相当する不動産市況の低迷が引き続き足かせとなる中で、中国景気の建て直しに向け、そのリーダーシップや舵取りの動向に注目したいです。

▼中国人民元とは

中華人民共和国が発行する通貨は人民元（CNY）と呼ばれます。通貨の単位は元（Yuan、ユアン）となっており、補助単位に角（Jiao、ジャオ）、分（Fen、フェン）があります。香港では独自通貨「香港ドル」が使われており、中国人民元とは別に扱われます。人民元はもともと米ドルとの固定相場を採用していましたが、2005年7月に人民元改革が行われ、通貨バスケット制を参考にした管理変動相場制へと移行しました。新制度へ移行の際に、対米ドルで人民元が約2%切り上げられ、人民元の自由化に向けて一歩踏み出すことになりました。暗号資産の注目度が高まる中、2019年に中国政府は「デジタル人民元」構想を打ち出しました。他国に先行した最先端の取り組みに注目が集まっており、将来的なデジタル人民元の普及から中国・人民元の更なる地位向上が期待されています。

▼中国人民元の仕組み

人民元相場は管理変動相場制によってコントロールされており、中国本土の住居者や、貿易など実需に基づく取引に限られるほか、毎日人民銀行が発表する1ドルあたりの人民元の基準値レートで日中の変動幅を上下2%以内に設定するなど多くの制限が課せられています。中国当局にとっては通貨の価値をコントロールするための規制ですが、この規制により、人民元は外国為替市場にはほとんど流通しない流動性の低い通貨となっていました。しかし、急激な経済成長を遂げている中国としては、国際金融市場から取り残されるわけにはいかなかったため、中国本土の人民元（CNY）取引市場とは別に、2010年に中国本土外の人民元（CNH）取引市場を立ち上げました。

マーケットではCNYを「オンショア人民元」、CNHを「オフショア人民元」と呼んでいます。ただ、それぞれが異なる貨幣というわけではなく、調達先によって表記が区別されています。2つの人民元相場では取引ルールや市場参加者が異なるため為替レートも異なります。このように人民元には2つの市場がありますが、現在市場規模を拡大させているのはCNH（オフショア）になります。市場を拡大させている要因として中国政府が正式に認めた市場であるということはもちろんですが、規制緩和により人民元の調達コストが低減し、世界中から取引参加者が集まったことが挙げられます。そしてみんなのFXをはじめ多くのFX会社が取り扱う人民元もこの「CNH（オフショア）」となります。

▼中国人民元の特徴

人民元は世界第2位の経済大国の通貨として、投資対象としての安定感や高い将来性を有している点が最大の特徴です。中国の「国債格付け」は日本よりも高く、他国と比較した信用リスクは低くなっています。また、日本の為替介入で話題となった「外貨準備高」は世界第1位で、相場の急変時に為替レートを安定させる能力が高いことも魅力に挙げられます。
人民元は2016年に国際通貨基金（IMF）の定める特別引出権（SDR）構成通貨に採用され、米ドルやユーロ、日本円、イギリス・ポンド、スイスフランと同様に主要通貨に位置付けられたことで、国際的な人民元の信用度は高まりました。また、世界各国の主要金融機関が参画する国際銀行間通信協会（SWIFT）の発表では、2021年12月の国際決済における人民元のシェアは日本円を抜いて世界第4位となっています。2022年序盤からはロシア・ウクライナ情勢の緊迫化を受けて、ロシアは米ドル・ユーロといった決済網から外れることになりました。ロシア国内では金融市場や貿易決済において、人民元が代替の決済通貨として急激に需要が増加しています。過去には「人民元ショック」が発生し、一時的に通貨安が進むなど不安定な時代もありましたが、今後「国際決済通貨」として大いなる期待に満ち溢れている通貨といえるでしょう。

国債格付け

出所：ブルームバーグ

中国人民元/円相場の状況と今後の見通し

▼中国人民元/円の相場状況

2020年の新型コロナウイルス感染症の拡大によって中国経済は大きな打撃を受け、人民元/円は一時15円台を割り込む場面もみられました。ただ、都市封鎖（ロックダウン）などの措置を早期に行ったことで経済活動の回復をいち早く実現します。同年夏以降は他国に先行した景気回復基調を続ける中、人民元/円は2022年末ごろまで上昇トレンドを形成しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大を抑え込むための「ゼロコロナ政策」が見通しを曇らせます。一時は北京や上海といった大都市で都市封鎖が行われ、厳格な行動制限などが実施されたことで、中国の景気後退懸念が広がり、相場の重石となりました。

その後、2023年2月に「ゼロコロナ政策」が正式終了すると、経済活動再開の期待や根強い円安圧力を支えに、人民元/円は2022年の高値を抜け一時22円台まで上昇しました。直近は、日銀の金融緩和政策からの転換、利上げを含む引き締め政策が進められる中で、円高が進みましたが、節目20円付近では買い戻し圧力も根強く、一定の底堅さを保って推移しています。

みんなのFX（TradingView） 中国人民元/円相場の推移

▼中国人民元/円の今後の見通し

2024年後半からの中国人民元/円は、中国景気の行方と中国・日本の金融政策に絡んだ相場が予想されます。
先の「ゼロコロナ政策」の反動は思いのほか大きく、中国の企業マインドは製造業・非製造業ともに停滞、幅広い分野で頭打ちの動きを見せています。とりわけ、中国経済の牽引役だった不動産業の販売不振によって、成長率は鈍化しています。。一方、長期化する不動産不況とそれに伴う先行き懸念に対応するため、中央銀行にあたる中国人民銀行は、利下げと預金準備率の引き下げによる経済下支え措置を行っており、今後はその効果や経済見通しを見極めていく局面となります。
一方、日銀は根強いインフレ圧力を背景にマイナス金利解除へと遂に踏み切り、その後追加利上げが実施され、政策金利は0.25％となっています。日中の金融政策の違い、金利差縮小の思惑などから、人民元/円相場は2024年7月高値から一旦は円高方向へ押されています。ただ、依然として日中の金利差は健在であるほか、足元の日銀追加利上げの見通しは、2024年内はさらに1回程度の見込みです。そのため、利上げ実施前後で局所的な円高は想定されるものの、いずれは金利差を狙った円キャリートレードへの回帰も見えてくるのではないでしょうか。

このほか、米中関係の動向にも引き続き気を配りたいです。2020年11月に民主党のバイデン大統領が就任し、米中関係は比較的落ち着きを見せていますが、今年11月には米大統領選が予定されています。大統領選の行方次第では米中の貿易見通しが悪化し、中国経済への影響も大きくなりそうです。現在大統領候補とされているのは、民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ元大統領です。トランプ氏は2018年の米中貿易摩擦の発端となった人物であるため、次期大統領として再選することとなれば、見通し悪化により人民元安が進むことが想定されます。米中対立の激化や中国景気の先行き不安が高まった局面では短期的な人民元売りトレードにも妙味がありそうです。

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短期トレードで為替差益を狙うこともできますが、スワップポイントをもらいながら時間を味方につけることができます。含み損を抱える場面でもスワップポイントでカバーすることもできることから、長期保有も重要な戦略です。みんなのFXでは「スワップシミュレーション」を提供しており、1か月～35年の期間でスワップ収益を簡単に計算することもできます。
皆さんも「みんなのFX」で人民元/円の取引を検討してみてはいかがでしょうか。
（2023年8月時点 トレイダーズ証券 市場部）

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