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※チャートに掲載されているレートは参考値です。実際の取引レートとの間に相違が生じる場合がございます。
オーストラリアの経済指標カレンダーです。今後の予定を抑えておきましょう。
日本でも馴染み深い国、オーストラリア。南半球最大の大陸国家で、グレート・バリア・リーフやエアーズロックといった世界遺産も観光地として人気があります。観光産業とともに、オーストラリアはその豊富な鉱物資源による貿易が同国経済を牽引しており、その主な取引先は目覚ましい経済発展を遂げた中国となっています。
オーストラリアは、その国旗のデザインからもわかるようにイギリス連邦加盟国であり、イギリスはもちろん隣国のニュージーランドとの結び付きが強いことも特徴のひとつです。そのため、政治や金融政策において似たような態度を示す場面が見受けられます。また、住民の約2割が移民で占められており、そのなかでも中国などアジア系移民が多いことでも有名です。
さて、オーストラリア経済に目を移すと同国経済は2018年までの28年間にわたり年度単位でのプラス成長を実現してきています。ですが、新型コロナウイルス感染拡大やドル需給問題などの影響によって2020年の経済成長率はマイナスに転じてしまいました。しかし、新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた初期から財政・金融双方において大胆な支援策を打ち出したことによって同国経済は他国と比べ悪化せず、結果的に早い段階でコロナショック以前の水準を回復するとその後も着実な成長を続けています。
オーストラリアドル(以下、豪ドル)は、米ドル・ユーロ・円・ポンドに次いで世界でも5番目に取引量の多い通貨です。そして先にも述べたように、豊富な鉱物資源を有することから資源国通貨と呼ばれており、その代表格として人気を集めています。
かつては高金利通貨として投資家から人気を集めましたが、政治面や経済面での不安要素が少なく、比較的カントリーリスクの低い通貨としてみられています。
(出所)BP 「Statistical Review of World Energy」
資源国通貨としての特色が色濃い豪ドルですが、鉄鉱石やボーキサイトといった鉱物資源に加え、石炭や天然ガスといったエネルギー資源の商品相場に連動して為替相場が影響を受けます。もちろん、同国の経済においてもこれら資源貿易は重要な位置を占めており、商品相場の値動きがオーストラリア経済に与える影響は非常に大きいと言えます。
また、オーストラリア経済と強い結び付きのある国、中国の経済動向にも豪ドルは影響を受けやすいという特徴があります。世界の工場たる中国が経済的発展を遂げる。その過程で大量の鉱物資源が消費される。鉱物資源が貿易のトップ品目であること、輸出のその多くが中国相手であることなどから、オーストラリアは影響を受けてしまうのです。
豪ドル相場の見通しを予測するうえで、オーストラリア経済の指標チェックは欠かせません。なかでも、オーストラリア準備銀行(Reserve Bank of Australia、以下RBA)が発表する政策金利や声明文は非常に高い注目を集めます。
RBAはオーストラリアを襲ったコロナショックへの対応として、経済支援の一環で政策金利を過去最低の0.10%まで引き下げました。その後、インフレ率や失業率などの改善を背景に段階的な利上げを実施し、一時停止を挟みながら2023年11月まで利上げを継続。2024年5月には政策金利は4.35%となりました。
その後は、インフレ率の鈍化と経済成長の減速を背景に、2025年7月会合で4.10%へ利下げを実施し、2025年8月現在、利下げサイクル入りの可能性を示唆しています。今後は消費者物価の下げ止まりや賃金動向、世界的な景気減速リスクが政策判断のカギとなり、豪ドル相場にも大きな影響を与える見通しです。
世界的に大きなダメージを与えた新型コロナウイルスの蔓延による経済活動の停滞。そのコロナショックからいち早く立ち直ったオーストラリア経済を底支えしているのが鉄鉱石に代表される鉱物資源、液化天然ガス(以下、LNG)に代表されるエネルギー資源の輸出にあります。
近年は世界的にコモディティ価格が堅調に推移しており、この流れはインフレリスクのヘッジ手段としての需要を背景に続いていくことが想定されます。したがって、オーストラリア経済の成長見通しが堅持されれば、豪ドル/円相場も比較的堅調な推移となりそうです。一方、昨今のウクライナ情勢をはじめとした地政学リスクの高まりを受けて、商品相場のボラティリティは高まっているため、資源価格が変動する局面では豪ドル/円相場への影響には注意したいです。
(出所)ブルームバーグ、豪州準備銀行
コモディティ価格の上昇によるオーストラリアの貿易黒字は、中国の需要に大きく依存しているため、中国国内の経済動向や豪中関係の政治的変化には引き続き注意が必要です。
2025年現在の中国経済は、不動産不況と外需鈍化のはざまで正念場を迎えています。恒大集団や碧桂園など大手不動産開発企業の経営危機は長期化し、住宅販売や建設投資は低迷が続いています。地方政府の土地売却収入減少も財政運営を圧迫し、景気の下押し要因となっています。こうした状況を受け、中国当局は2025年上期にかけて政策金利引き下げや住宅購入制限緩和、大規模インフラ投資などの景気刺激策を断続的に実施しましたが、需要回復の力強さは限定的です。
さらに、2025年4月に発動された米国の「ベースライン10%+セクター別25〜50%」関税は、中国製品の輸出環境を一段と厳しくし、製造業や外需関連の景況感を悪化させています。これは中国向け資源輸出に依存するオーストラリアにも間接的な影響を与えており、鉄鉱石や石炭価格の変動要因となっています。一方で、豪中間では2024年に一部輸入規制が緩和されるなど関係改善の兆しも見られ、農産品やワイン輸出には追い風が吹いています。
こうした背景から、オーストラリア経済の先行きを見通す上では、中国の不動産市場の安定化の行方、米国関税政策の影響度合い、そして豪中関係の外交的進展の三つが重要な観察ポイントとなります。
世界各国のロシアに対する経済制裁強化により、ロシア産エネルギー資源禁輸の懸念が資源価格上昇を引き起こし、電力といった我々にも身近なところで影響を与えました。オーストラリアは液化天然ガス(LNG)の輸出シェアが産油国カタールを押さえ第1位(2021年度)であり、世界情勢がより一層の“脱ロシア”へと加速した場合、ロシアに代わる新たな調達先としてのニーズを満たすかもしれません。
豪ドルの上値余地を探る上では、RBA(オーストラリア準備銀行)の金融政策動向が最大の焦点となりそうです。RBAは2020年11月に政策金利を同国史上最低の0.10%へ引き下げましたが、2022年5月に利上げへ転換。その後、2023年4月に10会合連続の利上げを停止したものの、同年5月にはインフレ上振れ懸念を理由に利上げを再開し、市場を驚かせました。2024年は4.35%の高水準で据え置きを継続しましたが、2025年7月会合で4年ぶりの利下げに踏み切り、政策金利は4.10%となりました。声明では「インフレはピークから低下したが、サービス価格の粘着性は残る」と指摘し、ブロック総裁も会見で「追加利下げはデータ次第」と発言しています。今後はインフレ鈍化ペースや雇用情勢、資源市況、米国関税政策の行方を総合的に見極める必要がありそうです。
(出所)ブルームバーグ
豪ドル相場を見通す上で最も注目したい指標が、RBA金融政策発表です。RBAは現在の金利据え置きによって、インフレ抑制に向けた行動を続けていますが、現時点でインフレ率はRBAが物価目標としている年2%~3%のレンジを依然上回っています。
上述したようにRBAは足元のインフレ動向を背景に引き締めスタンスをとっているため、当面は現行の金利水準の維持が想定されます。とはいえ、経済指標(データ)次第であることに変わりないため、今後も声明等の内容に注目しつつ、指摘されるインフレリスクや経済の不確実性などの要素を見定めていく必要があるでしょう。
(出所)ブルームバーグ
また併せて、毎月公表される豪雇用統計も押さえておきたいです。直近は雇用環境も大都市のみならず幅広い地域で改善していることが確認されており、正規雇用を中心に底堅さが伺えるなど賃金上昇に繋がりやすい状況が続いています。対して、コロナショックで一時悪化した失業率は改善を続け、およそ50 年ぶりの低水準で推移しています。雇用者数や失業率のデータはRBAが非常に重視しているデータで、これらの変化に着目することで、今後のRBAの金融政策や豪ドル/円相場を見通すヒントが見えてくるかもしれません。
かつては高金利通貨の代名詞であった豪ドル。現在でも個人投資家からの人気は健在で、2024年の国内の個人投資家における取引金額割合では4位の人気を誇っています。「みんなのFX」では、豪ドル/円のスプレッドは狭く、低コストでお取引いただけます。また、オーストラリアの政治経済や、チャートのテクニカルポイントに関するニュース配信も豊富ですので、豪ドル/円のお取引は「みんなのFX」のご利用をぜひご検討ください。
なお、先述の通り、豪ドル/円の値動きやスワップポイントの変動は、鉱物資源の需要に左右される傾向が強いため、世界経済や中国経済の動きに影響されます。また国内景気や、インフレ動向を判断するRBAの政策金利・声明文もしっかりウォッチしながら取引すると良いでしょう。
(2025年8月時点 トレイダーズ証券 市場部)
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トレイダーズ証券市場部為替ディーラー
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