米ドル/円(USDJPY)のチャート、相場の状況と今後の見通し

注目度が高い経済指標

▼FOMC声明/議事録：（米国）

米国の中央銀行に当たる米連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board、FRB）の金融政策は非常に注目度が高い指標です。FRBは約6週間ごとに年8回、連邦公開市場委員会（Federal Open Market Committee、FOMC）を開催して米国の政策金利にあたる「フェデラル・ファンド金利（FF金利）の誘導目標」などの金融政策を決定します。会合後にはFRB議長の記者会見も行われ、声明文とともに大きな注目を集めます。

▼米国雇用統計：（米国）

労働省労働統計局（BLS）が毎月発表する雇用指標で重要度が高いです。特に非農業部門雇用者数（Nonfarm Payrolls、NFP）と失業率、平均時給が注目されます。FRBの政策の参考指標となるため、将来への期待感からドル相場に大きな影響を与えます。事前予想と発表数値が大きく乖離することがあり、この性質から発表直後は値動きが大きく動く傾向があります。

▼ISM製造業景況指数：（米国）

全米供給管理協会(ISM)が毎月発表する景気関連の指標です。全米の企業の購買担当者に対してアンケート実施し、調査結果を基に製造業と非製造業の景況感を0～100で表します。50ポイントが好況・不況の節目を意味します。米国指標ではPMI指数よりも、先行指標としてISM指数の重要度が高く、特に製造業の景況指数が注目を集めます。

▼小売売上高：（米国）

商務省国勢調査局(USCB)が毎月発表する消費関連の指標です。様々な形態の小売店売上高をサンプル調査し、推計したものになります。米国は個人消費がGDPの約7割を占めていることから、個人消費の動向を把握することが、米国の経済を予測する上で非常に重要です。

▼個人消費支出(PCE)：（米国）

商務省経済分析局（BEA）が毎月発表する個人消費の物価動向を示す指標です。個人が消費した財やサービスの支出を集計した指数で、物価変動の影響を取り除いたものが「PCEデフレーター」と呼ばれます。FRBが金融政策を決定する際に重視している、価格変動の激しい食品とエネルギーを除いた「PCEコアデフレーター」が特に注目されます。

▼住宅着工件数：（米国）

商務省国勢調査局(USCB)が毎月発表する住宅関連の指標です。実際に建設が開始された住宅件数の年率換算データで、景気関連の先行指標として広く知られています。住宅投資が盛んな米国では、住宅指標にドル相場が敏感に反応することも多く、米国の金利が上昇する局面では注目度が高くなります。

▼消費者物価指数(CPI)：（米国）（日本）

消費者が購入するサービスや物の価格変動を示すインフレ指標です。総合指数から季節性要因を受ける生鮮食品を除いた「コアCPI」（日本はコアコアCPI）も注目されます。コロナ禍後のインフレ高進によって、市場がインフレに対して敏感に反応する地合いとなっており、非常に注目度が上がっています。

▼国内総生産(GDP)：（米国）（日本）

米国では商務省経済分析局（BEA）、日本では内閣府が景気関連指標として、四半期ごとに速報値、改定値、確報値をそれぞれ発表します。特に速報値の発表時に相場が大きく動く傾向にあり、前期比のGDP成長率を見ることで経済状況を把握することができます。

▼日銀金融政策決定会合：（日本）

日本銀行の政策委員会が金融政策を決定する会合で、年8回の日程で開催されます。政策委員会は日銀総裁、副総裁2名、審議委員6名の計9名で構成され、多数決で政策を決定します。また、年4回（通常1月、4月、7月、10月）の会合後に経済・物価情勢の展望（展望レポート）が公表されます。会合後には日銀総裁の記者会見が行われ、声明文とともに非常に注目度が高いです。

▼日銀短観（全国企業短期経済観測調査）：（日本）

日本銀行が3ヶ月ごとに発表する景況感と先行き（今後3ヶ月の見通し）景気に関する指標です。全国約1万社の民間企業経営者を対象にアンケート調査を実施し、調査結果を基に製造業・非製造業の業況判断指数(DI)と先行きがそれぞれ算出されます。調査から公表までの期間が比較的短いため、速報性が高く、特に業況判断指数(DI)が注目されます。海外では「TANKAN」の名称で知られています。

▼外国為替平衡操作の実施状況（為替介入実績）：（日本）

財務省が毎月発表する直近1ヶ月間の為替介入実績です。日本における為替介入は財務省の所管となるため、財務大臣の権限において実施されます。日本銀行は財務大臣の代理として、その指示に基づいて市場で為替介入を実行します。為替介入時に実施したことを公表しない、いわゆる覆面介入の状況も把握できるため、実績値が注目される局面があります。

米ドル/円の取引なら、みんなのFX！

長きにわたりFX取引の中心的な存在である米ドル/円、直近は国内店頭FXにおける月間の売買額が1,000兆円を超えるなど活発な取引が目立ちます。みんなのFXでは、取引コストにあたるスプレッドを業界最狭水準に引き下げ、お取引しやすい環境をご提供しています。また金利差にあたるスワップポイントも、常に高水準を提供できるよう、カバー取引先との交渉を重ねています。米国の金利が上昇した影響により、米ドル円を買いで保有して受け取ることができるスワップポイントも近年では高い水準にあることから、長期保有も一つの戦略になります。
もちろん、みんなのFXでは1,000通貨から取引が可能で、約6,200円の証拠金を預けることで取引を始められます。（1米ドル＝155円で計算した場合）FX取引を始めたばかりの方も、少ない資金から取引が始められます。ぜひ、みんなのFXで米ドル/円の取引をご検討ください！

（2024年5月時点 トレイダーズ証券 市場部）

>最新のマーケットニュースをチェックする
>動画でマーケットポイントをチェックする
>為替ディーラーが相場の「今」を呟くXをチェックする