米ドル/円(USDJPY)のチャート、相場の状況と今後の見通し

 

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米ドル/円の基礎知識

米国の概要

世界の経済大国であるアメリカ合衆国。北アメリカ大陸の中央に位置する国で、西側には4000mを超えるロッキー山脈が南北にのびており、カナダやメキシコなどと国境を接しています。最大の都市は世界の文化・金融の中心ニューヨークですが、首都はワシントンD.C.です。多様な民族で構成され、米国は「人種のるつぼ」とも言われています。世界一の経済力を誇るほか、原油や天然ガスなどの豊富な地下資源を有しており、20世紀以降は様々な面で世界をリードする存在となりました。

米ドル/円(USDJPY)のチャート、相場の状況と今後の見通し

米国は連邦共和制をとっており、立法府にあたる合衆国議会(連邦議会)は上院と下院から構成される2院制です。民主党と共和党の特異な2大政党制が形成されており、議員のほとんどはいずれかの党に所属します。大統領制も米国の政治制度の特徴の一つです。大統領は4年に1回「大統領選挙人」を選ぶことを通じて選出されます。現職のジョー・バイデン大統領は2021年の大統領選挙で当選した民主党議員です。

米ドルの特徴

米ドル(USD)は世界最大の取引量を誇る「基軸通貨」です。「アメリカドル」、「USドル」とも呼ばれ、世界中で貿易や金融取引に広く使われている決済通貨であり、流動性が非常に高く安定しています。その影響力は大きく、米国が利上げ局面を迎えるとドル高を背景にした新興国不安が強まるほどです。報道などから伝わる情報も豊富にあり、FX取引をする際にも多くの判断材料を簡単に得ることができるでしょう。
また、戦争や災害、世界的な経済危機などが発生した際に、流動性の高い米ドルの需要が高まることがあります。これを「有事のドル買い」と呼びます。もっとも、米国の地政学リスクが意識されるような場面ではドルが売られるケースもあり、常に「有事のドル買い」が起きるわけではないですが、通貨として米ドルの影響力は非常に大きいと言えます。

SWIFT(国際銀行間通信協会)ー国際決済における通貨別シェア

SWIFT(国際銀行間通信協会)ー国際決済における通貨別シェア

米ドル/円の特徴

米ドル/円は国内のFX取引で圧倒的な人気を誇り、通貨ペア別の取引量は10年近くNo.1となっています。この人気に支えられた豊富な取引による非常に高い流動性と、経済指標などの関連情報を入手しやすい点が最大の特徴であり、国内の投資家から支持される所以でしょう。また、米ドル/円には東京時間の値動きにも特徴があります。日本時間9時55分に国内金融機関がその日に提示する仲値(対顧客の基準レート、TTM)が決定するため、この時間に向けて取引が活発になる傾向があります。この基準レートは輸出入業者等のいわゆる実需筋で利用され、特に毎月5・10日の五十日(ゴトウビ)には輸入業者の決済(ドル買い需要)が多いことから、仲値に向けて円安ドル高が進みやすく、仲値が決まり10時を過ぎると比較的穏やかな推移になりやすいといわれています。

五十日の動きとして典型的なチャート

五十日の動きとして典型的なチャート
 

米ドル/円の相場状況と今後の見通し

米ドル/円の相場状況

アフターコロナでは、景気回復とそれに伴うインフレ進行がメインテーマとなりました。ロシアの軍事侵攻によるウクライナ情勢の緊迫化も各国のインフレに拍車をかけ、2022年は景気過熱や物価高抑制への対応として、米国は大規模な金融引き締め政策を推し進めました。利上げ局面を迎えたことによる米ドル需要の高まりはすさまじく、日米の金融政策差を背景に、米ドル/円は年初の115円付近から約32%にも及ぶドル高トレンドを形成し、10月に一時151.94円まで上昇しました。この急激な値動きに対応するため、政府・日銀は9月~10月にアジア通貨危機以来24年ぶりとなるドル売り・円買い介入を実施、為替介入額としては過去最大規模となる9兆1,881億円となりました。11月に入ると、米国のインフレ率のピークアウトや利上げペース減速を織り込む動きから、米ドル/円は140円割れ水準まで下落しています。

米ドル/円チャートと日米金利

米ドル/円チャートと日米金利

金融政策を決めるFRBの動向

現在、米国経済は、コロナショックからの回復軌道の中で、ウクライナ情勢緊迫化による資源・エネルギー価格の高騰など余波が重なり、記録的な物価高・インフレ高が進んでいます。これを受けて米国の金融政策を運営するFRBは、インフレ抑制を最優先事項に掲げ、2022年3月から異例のスピードで利上げを実施しています。うち4会合で通常の3倍にあたる0.75%、直近12月の会合で0.50%の大幅な引き上げを行い、政策金利は現在4.50%※となっています。
インフレ率を示す直近11月の消費者物価化指数(CPI)は前年比で7.1%、食料品やエネルギーを除いたコア指数は6.0%でいずれも一旦ピークアウトしていますが、FRBのインフレ目標2%には程遠い状況です。FRBメンバーからも金融引き締め継続を示唆する発言があることから、2023年にかけて利上げ局面は継続するでしょう。パウエルFRB議長からは、今後の利上げペース減速が望ましいとしている一方で、インフレ動向次第で政策金利の最終到達点(ターミナルレート)が従来の想定を上回る可能性なども示唆されています。
※フェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標4.25~4.50%の上限値

米国の消費者物価指数

米国の消費者物価指数

米ドル/円の今後の見通し

2023年前半にかけての米ドル/円は、米国の金融政策と、日銀の金融政策修正への思惑に絡んだ相場が予想されます。例年より高いボラティリティが続きそうなため、活発な値動きを味方につけられれば、トレードチャンスは多いと言えそうです。

米国の金融政策に絡んだ相場

ここまで述べたように、米国のFRBはインフレ対処のため、積極的な利上げ姿勢を継続しています。米国が利上げを開始した2022年3月以降、日米の金融政策差・金利差に着目したトレードが活発化したことで、歴史的な円安トレンドが形成されました。ただ、11月からはマーケットが新たなステージへの移行を予期させています。ここまでの円安トレンドは落ち着きを見せ、米ドル/円もこれまでのように上昇一辺倒とはいかないでしょう。その背景には、FRBの対応が功を奏し、消費者物価化指数(CPI)は7月以降から鈍化傾向であること、11月のFOMCにて、パウエルFRB議長からも今後の利上げペース減速が望ましいことが示唆されている点が挙げられます。当面は米国の利上げ軌道への思惑に振らされる展開となりそうですが、急速に上昇した反動を考慮すると、ドル売り調整で一段下落する局面も想定されます。とりわけFRBの金融政策の見通し面にアンテナを高くして臨みたいです。
一方で、パウエル議長はインフレ圧力次第で、政策金利の最終到達点(ターミナルレート)が従来の想定を上回る可能性も示唆しています。そのため、利上げのスピードが緩められても最終的な金利見通しが引き上げられれば、利上げ局面が長期化する可能性もあります。こういった状況において対円でドルが売られ続ける展開は考えにくいともみれますので、FOMCやインフレ指標を丁寧に読み解いていきたいです。
引き続き経済・景気の底堅さが意識されればドル優勢の地合いとなり、米ドル/円の下値は限定的で、再び140円半ばにかけて上値を伸ばす可能性も想定されます。景気・雇用関連指標の内容にも気を配りつつ、テーマの切り替わりに応じた売・買メリハリのあるトレードを心掛けたいです。

FOMCメンバーの政策金利見通し(ドットチャート)

FOMCメンバーの政策金利見通し(ドットチャート)

日本の金融政策修正を巡る思惑

2023年4月に日銀の黒田総裁が任期満了を迎えます。市場では総裁交代による日銀の政策軌道修正の有無に注目が集まっています。次期総裁の有力候補としては、雨宮副総裁と前副総裁である中曽氏の2人です。雨宮副総裁は日銀一筋で、黒田総裁の下で大規模な金融緩和を推進してきました。一方の中曽氏は国際派として知られ、国際決済銀行(BIS)市場委員会で議長を務めた経験があります。今のところ、黒田路線を引き継ぐとみられる雨宮副総裁を予想する声が多いです。注意したいのが、中曽氏が総裁候補として有力視された場合は金融緩和の副作用への対応が意識される点です。仮に長らく続いた異次元金融緩和政策が修正される思惑が強まるようであれば、歴史的なドル高・円安トレンドからの転換を迎える可能性もあります。そうなれば、米ドル/円は下目線で時間をかけながら2022年の上昇幅を戻していくかもことも想定されます。

 

経済指標カレンダー(2024年02月)

アメリカの経済指標カレンダーです。今後の予定を抑えておきましょう。

 

注目度が高い経済指標

FOMC声明/議事録:(米国)

米国の中央銀行に当たる米連邦準備制度理事会(Federal Reserve Board、FRB)の金融政策は非常に注目度が高い指標です。FRBは約6週間ごとに年8回、連邦公開市場委員会(Federal Open Market Committee、FOMC)を開催して米国の政策金利にあたる「フェデラル・ファンド金利(FF金利)の誘導目標」などの金融政策を決定します。会合後にはFRB議長の記者会見も行われ、声明文とともに大きな注目を集めます。

米国雇用統計:(米国)

労働省労働統計局(BLS)が毎月発表する雇用指標で重要度が高いです。特に非農業部門雇用者数(Nonfarm Payrolls、NFP)と失業率、平均時給が注目されます。FRBの政策の参考指標となるため、将来への期待感からドル相場に大きな影響を与えます。事前予想と発表数値が大きく乖離することがあり、この性質から発表直後は値動きが大きく動く傾向があります。

ISM製造業景況指数:(米国)

全米供給管理協会(ISM)が毎月発表する景気関連の指標です。全米の企業の購買担当者に対してアンケート実施し、調査結果を基に製造業と非製造業の景況感を0~100で表します。50ポイントが好況・不況の節目を意味します。米国指標ではPMI指数よりも、先行指標としてISM指数の重要度が高く、特に製造業の景況指数が注目を集めます。

小売売上高:(米国)

商務省国勢調査局(USCB)が毎月発表する消費関連の指標です。様々な形態の小売店売上高をサンプル調査し、推計したものになります。米国は個人消費がGDPの約7割を占めていることから、個人消費の動向を把握することが、米国の経済を予測する上で非常に重要です。

個人消費支出(PCE):(米国)

商務省経済分析局(BEA)が毎月発表する個人消費の物価動向を示す指標です。個人が消費した財やサービスの支出を集計した指数で、物価変動の影響を取り除いたものが「PCEデフレーター」と呼ばれます。FRBが金融政策を決定する際に重視している、価格変動の激しい食品とエネルギーを除いた「PCEコアデフレーター」が特に注目されます。

住宅着工件数:(米国)

商務省国勢調査局(USCB)が毎月発表する住宅関連の指標です。実際に建設が開始された住宅件数の年率換算データで、景気関連の先行指標として広く知られています。住宅投資が盛んな米国では、住宅指標にドル相場が敏感に反応することも多く、米国の金利が上昇する局面では注目度が高くなります。

消費者物価指数(CPI):(米国)(日本)

消費者が購入するサービスや物の価格変動を示すインフレ指標です。総合指数から季節性要因を受ける生鮮食品を除いた「コアCPI」(日本はコアコアCPI)も注目されます。コロナ禍後のインフレ高進によって、市場がインフレに対して敏感に反応する地合いとなっており、非常に注目度が上がっています。

国内総生産(GDP):(米国)(日本)

米国では商務省経済分析局(BEA)、日本では内閣府が景気関連指標として、四半期ごとに速報値、改定値、確報値をそれぞれ発表します。特に速報値の発表時に相場が大きく動く傾向にあり、前期比のGDP成長率を見ることで経済状況を把握することができます。

日銀金融政策決定会合:(日本)

日本銀行の政策委員会が金融政策を決定する会合で、年8回の日程で開催されます。政策委員会は日銀総裁、副総裁2名、審議委員6名の計9名で構成され、多数決で政策を決定します。また、年4回(通常1月、4月、7月、10月)の会合後に経済・物価情勢の展望(展望レポート)が公表されます。会合後には日銀総裁の記者会見が行われ、声明文とともに非常に注目度が高いです。

日銀短観(全国企業短期経済観測調査):(日本)

日本銀行が3ヶ月ごとに発表する景況感と先行き(今後3ヶ月の見通し)景気に関する指標です。全国約1万社の民間企業経営者を対象にアンケート調査を実施し、調査結果を基に製造業・非製造業の業況判断指数(DI)と先行きがそれぞれ算出されます。調査から公表までの期間が比較的短いため、速報性が高く、特に業況判断指数(DI)が注目されます。海外では「TANKAN」の名称で知られています。

外国為替平衡操作の実施状況(為替介入実績):(日本)

財務省が毎月発表する直近1ヶ月間の為替介入実績です。日本における為替介入は財務省の所管となるため、財務大臣の権限において実施されます。日本銀行は財務大臣の代理として、その指示に基づいて市場で為替介入を実行します。為替介入時に実施したことを公表しない、いわゆる覆面介入の状況も把握できるため、実績値が注目される局面があります。

 

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長きにわたりFX取引の中心的な存在である米ドル/円、2022年9月には国内の店頭FXにおける売買額が1,000兆円を超えるなど取引が活発になっています。みんなのFXでは取引コストにあたるスプレッドを業界最低水準に引き下げ、お取引しやすい環境をご提供しています。また金利差にあたるスワップポイントも、常に高水準を提供できるよう、カバー取引先との交渉を重ねています。米国の金利が上昇している中、米ドル円を買いで保有することで受け取ることができるスワップポイントも上昇しており、長期保有も一つの戦略になります。
もちろん、みんなのFXでは1,000通貨から取引が可能で、約5,600円の証拠金を預けることで取引を始められます。(1米ドル=140円で計算した場合)FX取引を初めたばかり方も、少ない資金から取引が始められます。ぜひ、みんなのFXで米ドル/円の取引をご検討ください!

(2022年12月時点 トレイダーズ証券 市場部)

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トレイダーズ証券市場部為替ディーラー

日々、海外のニュースやチャートをチェックし、インターバンク市場にて外国為替の取引をしている、トレイダーズ証券 市場部所属の為替ディーラーが、この記事を執筆しました。
記事の執筆のほかにも平日は毎日FXレポートの配信やTwitterでリアルタイムに相場の「今」を呟いています。
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