米ドル/円（USDJPY）のチャート、相場の状況と今後の見通し

米ドル/円の相場状況と今後の見通し

▼米ドル/円の近年の相場状況

2022年初頭にFRBが金融引き締めサイクルに転じて以降、米ドル/円は上昇トレンドが継続しています。日米金利差を根拠とした米ドル買い・円売りは力強く、2024年7月には161円を突破しました。同年後半には政府・日銀が為替介入（通貨防衛）を講じたものの、中～長期の円安基調を否定するには至らず、2023年下半期以降、140円付近を底値に上方向を試す展開が続いています。2025年上半期は、第2次トランプ政権による関税政策の不確実性が歴史的な米ドル売りを誘発した一方、下半期には、高市首相誕生による財政拡大期待から円の売り戻しが急速に加速しました。同年4月の相互関税発表後は、日米金利差の縮小にもかかわらず米ドル高・円安が持続しており、140～160円のレンジ突破期待が高まっています。
日銀とFRBの金融政策スタンスは乖離が進みました。2022～2023年は、マイナス金利を維持する日銀（ハト派）と積極利上げを断行するFRB（タカ派）、2024年以降は利上げに慎重な日銀（ハト派）と利下げに慎重なFRB（タカ派）という構図でした。日米金融政策はもちろん、通商政策（トランプ関税）や財政出動（高市トレード）といった主要なテーマを背景に、米ドル/円には引き続き上方向圧力が生じています。

米ドル/円チャートと日米金利

出所：ブルームバーグ

▼「トランプ関税」と「高市トレード」

第2次トランプ政権は、一律関税・移民政策強化・規制緩和という3本柱のもと、「アメリカファースト」を掲げて発足しました。しかし、2025年4月に発表された相互関税をはじめとした一連の関税政策は、「最も痛手を受けるのは米国」との思惑を呼び込む結果に。同年上半期の米ドルは、過去50年で最大の下落幅を記録しました。
通商政策の不透明さは消費マインド悪化を起点とした経済不安も誘発。低下する支持率を横目に、「金利は高すぎる」として、トランプ大統領はFRBに対する利下げ圧力を強めました。理事の解任を試みるなど、中央銀行の独立性毀損というテーマも米ドル安に寄与。米経済の実態は、資産価格高騰で恩恵を受ける高所得者層と、生活コスト上昇に苦しむ低所得者層との間で二極化の様相を強めました。結果的に、2025年10月のFOMCでは、25bp利下げ・50bp利下げ・金利据え置きの三方向へと票割れする特異な事態が発生。FRB内でも、見解の不一致が鮮明になりました。
一方、日本国内では2024年から続いた石破政権が終わり、2025年10月の自民党総裁選では下馬表（小泉進次郎氏優勢）を覆し高市早苗総裁が誕生するサプライズが発生。「アベノミクス」の後継者とされた高市氏は、26年間続いた公明党との連携に区切りをつけ、日本維新の会との新連立を樹立しました。勢いそのまま、女性初の総理大臣へと就任。「積極財政」を見込んだ市場は、一気に財政赤字拡大を織り込み、円売りポジションを積み上げました。「高市トレード」と呼ばれたこうした一連の円売りは、米ドル/円を再び為替介入警戒水準へと押し上げ。2025年11月時点の米ドル/円は、2024年に為替介入が実施された水準にあたる160円台前半を試しに行く動きを見せています。

▼米ドル/円の今後の見通し

2025年末から2026年にかけての米ドル/円相場は、不確実性の高い日米金融政策の行方や本邦財政出動・米中間選挙、および米関税政策の着地点に左右される展開となりそうです。株式をはじめ資産価格が高騰した水準を維持するなか、突発的なショックで急速なリスクオフ（円高）が進む展開も念頭に置いておきたいです。もっとも、日米金融政策スタンスの乖離や本邦財政赤字の拡大期待を背景に、大局としては円安基調が継続するでしょう。

▼米国の金融政策

米経済は労働市場・消費・物価で強弱が混在。FRBは、弱含む雇用と引き続き目標を超えて推移する物価への同時対処を余儀なくされており、利下げなのか金利据え置きなのか、難しい舵取りを迫られています。2025年9月FOMCのドットチャートによれば、利下げペースはかなり緩やかなものになる見通し。2026年のドットについては、3.75-4%から2.5-2.75%まで広範囲に分散しており、明確なコンセンサスが形成されていないことが示されています。急速に弱体化する労働市場やトランプ大統領の利下げ要求など踏まえれば、依然として利下げ方向が優勢であるものの、インフレ再燃に警戒を示すFRBメンバーも多いことから、金融政策見通しは予断を許さない状況が続きます。
パウエルFRB議長も、10月FOMC後の記者会見で、市場が確実視していた12月利下げを「既定路線からは程遠い」と強い言葉で否定。2026年は利下げに後ろ向き（タカ派）な連銀総裁らがローテーションで投票権を持つため、市場の利下げ織り込みもやや後退するシナリオが期待されます。上半期に売られた米ドルの買い戻しを警戒する声も散見されており、対円では相対的な高金利通貨として米ドル需要が台頭する可能性を視野に入れておきたいです。

FOMCメンバーの政策金利見通し（ドットチャート）

出所：Federal Reserve Board

▼日銀の金融政策

日銀は2024年3月、2016年から長期間にわたって続いたマイナス金利政策の解除や、イールドカープ・コントロール（YCC）の撤廃に遂に踏み切りました。同年7月の金融政策決定会合では、追加利上げのほか国債の買い入れ減額計画が示されるなど、正常化への歩みを加速。さらに、2025年1月の会合では政策金利を0.5%へと引き上げ。同年9月会合では、ＥＴＦの売却方針を固め、緩やかながらも着実に「異次元金融緩和」からの脱却を進めています。主要各国で金融政策が利下げへ方向をシフトするなか、円売りトレンドの巻き戻しが一定程度想定されますが、中～長期的な焦点は日銀のターミナルレート（金利の最終到達点）となりそうです。
日銀政策金利を巡る市場コンセンサスは、ピーク水準を1.00～1.25%付近と想定。この金利水準で頭打ちとなれば、今後FRBやBOEはじめECBなど各国主要の中央銀行が追加利下げを講じたとしても、やはり金利差は健在。日銀利上げのインパクトによる局所的な円高は想定されるものの、なかなか縮まらない金利差を背景とした「円キャリートレード（円売り・高金利通貨買い）」が優勢な地合いは継続しそうです。

▼米ドル/円は底堅い展開へ

2025年末から2026年の米ドル/円においては、日米金融政策のスタンス乖離を背景に、近年のドル高・円安地合いの大局が維持されるシナリオが優勢です。ただ、米中間選挙に向けたトランプ大統領の予測不可能な行動・発言には注意が必要。支持率改善のためドル安による経済テコ入れを選好する可能性は否定できず、円高ではなくドル安が台頭するリスクシナリオは念頭に置いておきたいです。もっとも、日本国内の財政・金融政策はいずれも対局的な円安を示唆しており、米ドル/円は引き続き底堅い展開が予想されます。グローバル経済、とりわけ米経済の進展次第では、米ドル/円は2024年の高値161円後半を上抜ける可能性、それ以上のアップサイドリスクにも警戒しておきたいです。

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