ユーロ/円(EURJPY)のチャート、相場の状況と今後の見通し

ユーロ/円のリアルタイム為替レート

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ユーロ/円の基礎知識

EU(欧州連合)の概要

政治的・経済的な協力関係を目指したヨーロッパの国家共同体、それがEU(European Union)で、欧州連合とも呼ばれます。EU加盟国はそれぞれ主権国家でありながら、その一部をEUへ移譲して共通の権限とする、世界的にも他に類を見ない画期的な制度が採られています。欧州統合の歴史は古く、1950年にフランスの外相ロベール・シューマンが提唱した、超国家的な機構の創設に端を発します(「シューマン宣言」)。1952年、欧州域内の6ヵ国によって、欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)が創設されると、1958年には、欧州経済共同体(EEC)と欧州原子力共同体(EURATOM)が設立されます。これら3つの共同体をまとめた欧州共同体(EC)を基礎として、1993年11月の「欧州連合条約」(「マーストリヒト条約」)発効に伴い、EUが発足しました。その後は基本条約の改定や加盟国の拡大などを経て、1999年に統一通貨ユーロを導入する現在の形へと至り、その後も発展を遂げています。

ユーロ/円(EURJPY)のチャート、相場の状況と今後の見通し

EUの加盟国は全27ヵ国で、うち20ヵ国がユーロを法定通貨とし「ユーロ圏(ユーロゾーン)」と呼ばれる巨大な経済圏を形成しています。欧州最大の経済規模を誇るドイツ、フランスがユーロ圏経済を牽引し、大きな影響力を有しています。そして、EU最大の特徴であり成果として挙げられるものが「単一市場」の成立です。これは国境の概念をなくし、1つの国とした域内での「人・物・サービス・資本」の移動の自由を保障するものです。単一市場において重要な要素といえる「人の自由移動」は、「シェンゲン協定」によって規定されており、現在は一部のEU加盟国を除き、EFTA(欧州自由貿易連合)加盟国のスイスなどを加えた、欧州27ヵ国が参加しています。これにより、地域全体の経済活動の活性化や効率化、競争力の強化に加え、貿易や投資の拡大など多くの便益がもたらされ、EU及びユーロ圏の経済成長の根幹を担っています。
EUの組織運営や政治・立法に関しては、「欧州理事会」や「欧州議会」、「欧州連合司法裁判所」といった、さまざまな機関が組織され対応を行います。また、ユーロ圏の金融政策は、欧州中央銀行(ECB)によって単一の金融政策として運営され、2019年からはラガルドECB総裁をトップに舵取りが行われています。

EU加盟国とシェンゲン協定参加国

EU加盟国とシェンゲン協定参加国

欧州単一通貨・ユーロ

ユーロ(EUR)は、EU(欧州連合)における通貨統合によって、1999年1月に単一通貨として誕生しました。2002年1月からは現金流通が開始され、かつて国際通貨の地位にあったドイツ・マルク(DEM)やフランス・フラン(FRF)といった自国通貨は廃止されました。他の国々の通貨と比較すれば歴史は浅いものの、世界における通貨取引量は米ドルに次いで第2位で、決済通貨としても確たる地位を築いており、「第二の基軸通貨」とも呼べる存在でしょう。
ユーロ圏発足当初は11ヵ国でユーロが導入されましたが、その後20年間で8ヵ国が加わり、2023年から新たにクロアチアが加わりました。
一方で、EU加盟国でもユーロ未導入の国があるのも事実です。これは、ユーロ導入について、ERM2(欧州為替相場メカニズム)参加や恒常的なインフレにないなど、「マーストリヒト条約」において一定の要件が課されている点に起因しています。このほか、自国の金融政策や法改正など、各国さまざまな課題を抱えています。直近ではかねてより導入を目指しているブルガリアが2025年にも導入の可能性が報じられており、ユーロ圏の更なる拡大が期待されます。

EU加盟国のユーロ導入国と主な基準

EU加盟国のユーロ導入国と主な基準

ユーロの特徴

先述の通り、ユーロ(EUR)は取引量と流動性が非常に高く、通貨として安定している点が最大の特徴であり、基軸通貨同士の組み合わせである「ユーロ/米ドル」は世界一の取引量を誇ります。また、日本円と組み合わせた「ユーロ/円」は、スプレッドが狭いメジャーな通貨ペアとして、国内FXでは根強い人気があり、多くの投資家から注目を集めています。ユーロ/円の値動きの特徴としては、ロンドン(欧州)時間から取引や値動きが活発となる傾向がみられます。加えてクロス円と呼ばれる「合成通貨」である点は押さえておきたいです。FX市場では、ユーロ/円単体での取引はなく、為替レートは、ユーロ/ドルとドル/円を掛け合わせた合成レートによって生成されています。ユーロ/ドルの相場動向も併せてチェックしてみましょう。
また、EUやユーロ圏は多くの加盟国から構成されている経済圏です。ユーロ相場は欧州各国の影響を受けることから、材料には事欠かない通貨とも言えます。過去には、「ギリシャ危機」を発端とした「欧州ソブリン危機」のように、一部の加盟国の財政不安でユーロが下落、それらが欧州全体を巻き込む金融危機につながりました。そして、2020年1月31日を以て英国がEUを離脱しています。イギリスのEU離脱、いわゆる「ブレグジット(Brexit)」の前後ではユーロ相場が大きく影響を受けたことから、EUやユーロ圏加盟国に関する情報やヘッドラインにも気を配りたいです。同時に、こういった要素は通貨ペアの値動きの変動率であるボラティリティを高めますので、キャピタルゲインを狙った取引においては、トレードチャンスが多いといった魅力があります。

ユーロ/円の相場状況と今後の見通し

ユーロ/円の相場状況

近年は、世界的にアフターコロナにおける景気過熱とインフレ高進への対応がメインテーマとなる中で、2022年ロシアのウクライナ軍事侵攻も重なったことで、ユーロ圏の経済・財政見通しを大きく曇らせました。ウクライナ情勢の緊迫化によって、特にロシアとの経済的な結びつきの強いユーロ圏は、原油・天然ガスなどの価格上昇に伴うインフレ懸念が深刻化しました。加えて、エネルギー供給不安やロシア依存脱却に向けた財政負担などが伝わると、景気後退懸念の高まりもユーロ相場の重しとなりました。ただ、ユーロ/円相場に関しては、歴史的な円安進行が下支えとなり、124円序盤から徐々に下値を切り上げる展開をみせました。
そして、金融政策を運営するECB(欧州中央銀行)は、コロナ渦において実施した金融緩和から一転して、記録的なインフレの抑制に向けた金融引き締めを最優先に対応しています。新型コロナウイルス対応の緊急資産購入プログラム(PEPP) を2022年3月末で、同年7月に従来の資産購入プログラム(APP)を終了すると、およそ11年ぶりの利上げを実施、マイナス金利を脱却しました。その後は8会合連続の利上げを実施し、政策金利は4.00%まで引き上げている状況です。この間、ユーロ/円は金利先高観を後押しに底堅さを強め、欧州エネルギー価格の落ち着きなどから、一時157円台後半まで上昇、リーマンショック以来およそ15年ぶりの高値圏で推移しています。

みんなのFX(TradingView) ユーロ/円相場の推移

みんなのFX(TradingView)  ユーロ/円相場の推移

ユーロ/円の今後の見通し

2023年後半にかけてのユーロ/円相場は、ECBと日銀の金融政策運営がカギとなりそうです。
5月のECB理事会からは、前回までの利上げ幅から縮小し、0.25%の利上げが決定されました。ただ、主要国と比較してやや出遅れた利上げサイクル下において、目下のインフレデータを確認すると、ECBの利上げ停止や利下げの議論は時期尚早でしょう。まず、最新5月のユーロ圏消費者物価指数(HICP・前年比)は、全体が6.1%、コア指数が5.3%となっています。ここまでの利上げ成果やエネルギー価格の下落によって、インフレピークアウトの兆しはみられるものの、依然として高水準です。これは、ECBの中長期的な物価安定目標2%からは大きく上振れている状況で、金融引き締めの継続を肯定するデータといえます。また、ラガルドECB総裁も、「利上げが必要であること・一時停止しないことは明らか、政策金利は持続的に高水準である必要」と発言しており、市場では追加の利上げや高金利水準の維持を織り込む動きを見せています。
今後、米国をはじめ主要国で利上げ打ち止め観測が広がるとなれば、ユーロ/ドルはドル売りの受け皿となる側面や、金利先高観による他通貨からの資金流入などは想定されることから、2023年後半もユーロは存在感を放っていくと考えられます。対して国内では、今年4月から植田日銀新総裁が就任しています。現時点ではこれまで通り金融緩和を維持し、早期の政策修正や利上げには慎重な姿勢をみせており、ECBとの金融政策差は明確です。仮に政策修正・転換となっても、日欧の金利差が大きく縮まるとは考えにくいため、ユーロ/円はユーロ高優勢がメインシナリオといえるでしょう。ただ、引き続きウクライナ情勢とその影響などは不確実性が高く、注意が必要です。今後NATO(北大西洋条約機構)や欧州各国を巻き込んで事態が悪化する可能性も否定できず、そうなればリスク回避の動きからユーロ安圧力が強まるかもしれません。地政学リスクは1つの懸念材料として考慮しつつ、ユーロの動きに注目していきたいです。

政策金利と消費者物価指数

政策金利と消費者物価指数

出所:ブルームバーグ

経済指標カレンダー(2024年05月)

EU、ドイツ、フランスの経済指標カレンダーです。今後の予定を抑えておきましょう。

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トレイダーズ証券市場部為替ディーラー

日々、海外のニュースやチャートをチェックし、インターバンク市場にて外国為替の取引をしている、トレイダーズ証券 市場部所属の為替ディーラーが、この記事を執筆しました。
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