中東情勢緊迫化でドル高加速、介入への警戒感も高まる
営業日サマリー-
ドル円は160.33円でオープン。東京市場では、米中央軍による対イラン報復攻撃を受けて地政学リスクが意識され、ドル買いが先行しました。ただ、160円台半ばでは政府・日銀による為替介入への警戒感も根強く、上値追いの動きは限定的となりました。ロンドン市場では、トランプ大統領がイランとの交渉について「時間をかけ過ぎた代償を払わなければならない」と発言し、強硬姿勢を改めて示したことで中東情勢への警戒感が高まり、ドル円は160.50円台へ上昇。NY市場では、米CPI発表後に一時160.30円台まで下押す場面があったものの、結果が概ね市場予想の範囲内にとどまったことからドル売りは続かず、その後は根強いドル需要を背景に買い戻しが優勢となりました。ドル円は160.56円で取引を終えています。
-中東情勢緊迫化でドル高加速、介入への警戒感も高まる-
本日のイベントは、TCMB政策金利、ECB政策金利、米新規失業保険申請件数 / 生産者物価指数が予定されています。
市場では引き続き中東情勢が主要テーマとなっています。トランプ大統領は、イランとの戦闘終結に向けた交渉について「時間を掛け過ぎた代償を払わなければならない」「強烈な打撃を与えるつもりだ」と発言し、対イラン強硬姿勢を鮮明にしました。これを受けてWTI原油は上昇し、エネルギー価格の上振れによるインフレ圧力が意識されたことでドル買いが優勢となっています。ドル円は160.50円台まで上昇しており、市場の視線は地政学リスクと介入警戒感の双方に向けられています。足元ではドル買い地合いが継続しているものの、2024年に政府・日銀が為替介入を実施した水準に近づいていることから、上値では警戒感も強まりやすい状況です。
昨夜の米CPIは市場予想から大きく乖離せず、相場の方向性を変える材料とはなりませんでしたが、本日は米PPIをはじめとする米国指標が控えており、結果次第ではドル円が一段高を試す展開も想定されます。その場合、市場参加者の介入警戒感がさらに高まる可能性があり、値動きが不安定になる局面には注意したいところです。中東情勢に関するヘッドラインと米経済指標の双方が相場の変動要因となるため、引き続きニュースフローへの警戒を維持したいです。
