米中の関税応酬
-前営業日サマリー-
ドル円は、144.52円でオープン。東京市場では、上値が重く中国が対米製品への追加関税を発表すると、昨年10月以来の安値水準まで下押しました。ロンドン市場でも、米PPIが予想を大きく下回る結果となったことでドル売りがさらに加速し、一時142円台前半まで下落しました。NY市場では、コリンズ米ボストン連銀総裁「FRBは金融市場の安定化を支援する準備は万全だ」などの発言が伝わりダウ平均の上昇を眺めながらドル円は144円付近まで上昇。143.58円で取引を終えました。
-米中の関税応酬-
本日のイベントは、中貿易収支3月が控えており、その他注目度の高い経済指標は予定されていません。
先週4/11(金)の米中関税に関する情報としては、中国が「対米製品への追加関税」を発表しました。ドル円は142.00円付近まで下落しましたが、その後、米国側が「非公式の協議で中国に報復しないよう警告」「中国側に習近平国家主席とトランプ米大統領の電話会談を要請するよう指示」との報道が伝わると、米国株やドルに買いが集まり、144円付近まで上昇しました。
また、同じく先週金曜日のウィリアムズNY連銀総裁の「現在のやや引き締め気味の金融政策は完全に適切」といった発言から、米国の金融政策が当面高金利を維持する方向であることが伺えました。トランプ関税発動や要人発言によりボラタイルな展開が続いているため、引き続き関税に関するヘッドラインに注意して取引に臨みたいです。
