トランプ政権の政策姿勢と高市新政権
-前営業日サマリー‐
ドル円は150.65円でオープン。東京市場では、前日の米株上昇を背景にリスク選好の円売りが先行しましたが、その後は米長期金利の低下を受けて上値が重い展開となりました。ロンドン市場では材料難から方向感に欠ける値動きが続き、NY市場では欧米の政局動向を受けてドル買いが優勢となる場面も見られました。最終的にはリスク回避とリスク選好の綱引きが続き、ドル円は狭いレンジ内で推移。151.89円で取引を終えました。
-トランプ政権の政策姿勢と高市新政権-
本日の材料は、英消費者物価指数、欧ラガルドECB総裁発言が予定されています。
トランプ政権は農家支援の一環として30億ドルの拠出を決定。政権が財政出動を強化する姿勢を示したことで、米景気支援への期待感が高まる一方、財政規律への懸念も浮上しています。為替市場では、こうした米政権の動きが「ドルの持続的な支援材料」になるとの見方と、「インフレ圧力を高めFRBの政策運営を難しくする」との見方で交錯しています。トランプ氏が国内優先の通商・財政政策を打ち出す場合、ドル高要因として意識されやすくなりそうです。
一方で、中東や欧州情勢を含めた地政学リスクの高まりも依然として残っており、安全資産としての円買い需要が再燃する可能性や高市政権のスタートで相場の動きも注目が集まります。要人発言や追加政策報道に対する市場の反応に注意が必要です。
