米PCE・消費者心理から読む今週FOMCの焦点
-前営業日サマリー‐
ドル円は155.05円でオープン。東京市場では、片山財務相の発言を受けて上値が重くなり、仲値後に154円後半へ軟化。その後は様子見姿勢が強まる中、15時前の「日銀利上げ観測」報道で円買いが加速し154.40円まで下落しました。続くロンドン市場では、日経平均先物の堅調さや米10年債利回りの4.10％台乗せを背景に底堅く推移しました。NY市場では12月ミシガン大学消費者態度指数が予想を上回る結果となり、米金利上昇など背景に155.50円付近まで一時上伸するも、その後は上値が重く155.34円で取引を終えました。
-米PCE・消費者心理から読む今週FOMCの焦点-
本日のイベントは、日第3四半期GDP【改定値】が予定されています。
先週金曜日に発表された、米9月PCEデフレーターは、総合が前月比＋0.3％・前年比＋2.8％、コアも前月比＋0.2％・前年比＋2.8％と予想通りながら、依然としてFRBの物価目標2％を上回る水準となりました。一方で名目消費は＋0.3％と前月＋0.5％から減速しており、物価高と雇用環境の変化が家計の消費をやや抑える構図となりました。12月のミシガン大学消費者態度指数（速報値）は53.3と11月の51.0から小幅改善し、市場予想52.0も上回りましたが、水準自体は年初から大きく悪化したままで、家計心理は「最悪期は脱したが楽観には程遠い」状態です。インフレ期待も1年先4.1％（前月4.5％）、5年先3.2％（同3.4％）と低下しており、物価不安は後退しつつあります。こうしたデータを受け、今週9〜10日のFOMCでは0.25％の利下げがほぼ織り込み済みとなり、声明文やドットチャート、パウエル議長会見を通じて示される来年の利下げペースが焦点で、想定よりタカ派ならドル高・ハト派ならドル安と、結果次第で振れやすい局面が続きそうです。
