中東停戦報道でリスク後退も、不透明感なお残る
-前営業日サマリー-
ドル円は159.46円でオープン。東京市場では、米軍によるイラン軍事施設への攻撃が報じられたことで、有事のドル買いが優勢。そこに、イラン側による報復攻撃も伝わり、リスク回避姿勢がドル買いを後押しする展開となりました。ただ、その後はイラン大統領とパキスタン首相が戦争終結に向けた外交努力について協議したと報じられたことで、過度な警戒感は後退。ドル円の上昇も一服しました。ロンドン市場では、中東リスクの過熱感が和らいだことでドル売り・円買いが優勢となり、ドル円は159円台前半まで下押し。NY市場では、米国とイランが停戦延長および核開発を巡る交渉開始で合意したとの報道が材料視され、ドル売りが加速しました。一時159.10円まで下落した後、159.25円で取引を終えています。
-中東停戦報道でリスク後退も、不透明感なお残る-
本日のイベントは、東京都区部消費者物価指数、外国為替平衡操作実施状況、加GDP、ボウマンFRB副議長発言などが予定されています。
米政府当局者は、米国とイランの協議が暫定合意に達し、トランプ大統領の最終承認を待っている段階にあると明らかにしました。米政治サイト「アクシオス」によると、停戦期間を60日間へ延長し、イランの核問題について協議する覚書を交わす方向で一致した模様です。この報道を受けて、為替市場ではこれまで進行していた有事のドル買いが巻き戻され、株式市場でもリスク選好の動きが広がりました。
もっとも、イラン側は「双方の発表待ちとの西側報道は事実ではなく、最終決定には至っていない」と反論しており、停戦合意を巡る不透明感は依然として残されています。実際、ここ数日は中東関連ヘッドラインに対して市場が神経質に反応する地合いが続いており、短期的にはニュースフロー主導の相場展開が続きそうです。特に、突発的な軍事報道が入った場合には、再び有事のドル買い・円売りが強まるリスクがあり、警戒が必要です。
また、今回の中東情勢を通じて、日本のエネルギー調達リスクも改めて意識されています。3〜5月の原油輸入量は前年同期比で大幅増加となる見込みであり、日本は主要輸入国の中でも中東依存度の高さが際立つ状況です。仮に紛争長期化やホルムズ海峡封鎖リスクが高まれば、国内エネルギー価格の上昇を通じてインフレ圧力が強まる可能性があります。その場合、日銀の金融政策にも影響を及ぼし得るため、中東情勢は単なる地政学リスクにとどまらず、日本の金利・為替見通しにも波及するテーマとして注目しておきたいところです。
