米中首脳会談 “融和ムード”でも水面下では覇権争い
-前営業日サマリー-
ドル円は157.83円でオープン。東京市場では、増日銀審議委員が講演で「できるだけ早い段階での利上げが望ましい」と発言したことを受け、円買いが先行。一時157.50円付近まで下押したものの、同水準では押し目買い意欲も強く、その後は再び158円台を試す展開となりました。ロンドン市場では、介入を想起させる急速な値動きからドル円が157.27円まで急落。ただ、その後は買い戻しが優勢となり、NY市場でもドル高基調が継続しました。最終的にドル円は158.40円で取引を終えています。
-米中首脳会談 “融和ムード”でも水面下では覇権争い-
本日のイベントは米NY連銀製造業景気指数が予定されています。
14日に北京で行われたトランプ大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談は、約9年ぶりとなる歴史的な会談となりました。中国側はトランプ氏を国賓として招待し、米国側はエヌビディアのAI向け半導体輸出やボーイング機体提供などを外交カードとして活用。トランプ氏は中国市場の開放を訪中の主目的として掲げました。マーケットでは、この会談を「米中関係改善」のシグナルとして受け止め、米株買い・ドル買いで反応。特に、対立色の強かった両国関係に融和ムードが見られたことで、リスク選好的なフローが優勢となりました。
もっとも、実態としては単純な関係改善ではなく、米国側には戦略物資や先端技術供給を通じて中国のサプライチェーンをコントロールしたい狙いも透けて見えます。一方、中国側も台湾問題をめぐり「適切に処理できなければ再び対立する」と牽制しており、表面的な友好姿勢の裏では主導権争いが続いている状況です。
短期的にはリスクオンによるドル買いが支えとなりやすいものの、台湾問題や半導体規制をめぐるヘッドライン次第では、一転してリスク回避の円買いが強まる可能性もあり、引き続き米中関連報道には敏感に反応しやすい地合いが続きそうです。
