ADP雇用統計、週次発表下振れ↓
-前営業日サマリー‐
ドル円は154.07円でオープン。東京市場では、米上院がつなぎ予算を可決し、米政府閉鎖解除に向け前進するといったニュースがあったものの、市場反応は限られ、154円付近の支え強く小幅な値動きとなりました。ロンドン市場ではADP雇用統計(週次発表分)の弱含む結果が伝わるとドルは初動で売られるも、その後は154円台まで反発しました。NY市場では、154.16円で取引を終えました。
-ADP雇用統計、週次発表下振れ↓-
本日のイベントは、バーFRB理事の発言、ウィリアムズNY連銀総裁の発言、ウォラーFRB理事の発言、ミランFRB理事の発言など要人発言が多数控えています。
ADP雇用統計の週次データでは10月後半に米企業の雇用が鈍ってきた兆しがあり、人員削減の発表も相次いでいます。政府統計が政府閉鎖で遅れているため、民間のADPがいつも以上に相場の手掛かりとなりました。また、消費者の間でも先行きの失業増を懸念する声が強まり、雇用の過熱感が和らいだとの見方が広がれば金利の上値は抑えられ、ドルは上がりにくい展開となりやすいといえます。
政府閉鎖に関しては、トランプ大統領が超党派の合意を支持し、数日以内の再開が視野に入りました。上院の手続き投票や下院の採決など段取りは残るものの、再開期待でリスクを取りやすいムードが続いています。一方、政府閉鎖が長引けば空の便の混乱や公的サービスの遅れが残り、投資家心理には重しとなり、逆に早期再開が固まれば、景気の先行き不透明感がやや薄れ、円安・株高に素直に反応しやすくなるといえそうです。
