法人口座の特徴
※レバレッジの効果により預託する証拠金の額以上の取引が可能となりますが、預託した証拠金の額を上回る損失が発生するおそれがございます。
店頭デリバティブ取引による損失が発生した場合、個人口座では最大3年間繰り越し控除することが可能です。(2012年1月1日以降)
一方、法人口座の場合は、通常の法人税法の適用となり、損失の繰り延べが最大7年間認められています。
例えば、ある年の損失が100万円、翌年の利益が30万円であった場合には、2年間の損益通算により70万円の損失となるため、課税の対象とならないことになります。
店頭デリバティブ取引による利益が発生した場合、個人口座では一律20%(所得税15%、住民税5%)の課税となります。(2012年1月1日以降)
一方、法人口座の場合は「法人税法」が適用されます。店頭デリバティブ取引等から生じた利益と通常事業の損益を合算したものに法人税、住民税、事業税が課されます。






