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 今週のドル円は北朝鮮のミサイルによって振り回されるも円売り優勢。週明けは北朝鮮の建国記念でのミサイル発射等を危惧したものの、北朝鮮の動きがなかったことから過度なリスク回避の動きが巻き戻され109.50円付近まで上昇しました。また、米国を襲ったハリケーン「イルマ」の被害も想定より小さかったことを背景にNYダウが上昇するなど、ドルも買いが先行する結果になり111円台まで回復しました。ただ、14日夜に「北朝鮮にミサイル発射の兆候がある」との報道が伝わるとリスク回避から売りが強まるなか、15日早朝に北朝鮮からミサイルが発射されると一時109.55円付近まで急落しました。その後、ミサイルが北海道の上空を通過し太平洋上に落下するとマーケットに安心感が広がり買い戻しが優勢になると、急落時の水準よりも大幅に上昇し111.332円の高値をつけ110.857円で取引を終えました。


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[みんなのFX ドル円日足チャート 一目均衡表]

 

 北朝鮮がミサイルを発射し発射直後は大きくリスク回避に振れました。ただ、国連での北朝鮮への制裁も決まっており、今後もミサイル発射で一時的にリスク回避に振れることが考えられますが、逆に実害発生やマティス米国防長官がグアム周辺の海域に落下しなければ押し目買いのチャンスとなっており、見逃さずに対応したいです。その他では20日のFOMCでバランスシート縮小に焦点があたっており、12月まで利上げは見送りとの見方があります。そのため、北朝鮮の地政学リスクが後退したものの、上値を追う材料が不足しており、まだまだ買い一辺倒とはいかないとみてます。




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週のドル円は地政学リスクの高まりを背景に円高進む。週末に北朝鮮が核実験を行ったことで月曜のオープンは60銭の円高で始りました。売りが一巡すると買い戻しが優勢になり109.90円付近まで反発しましたが、米国の祝日であったことから買いが続かず、次第に落ち着いた値動きになりました。翌5日は韓国側から北朝鮮がミサイル発射の可能性に備えICBM移動開始との報道で再び売りが強まり108.65円付近まで下落しました。その後、トランプ米大統領が「北朝鮮での軍事行動は最初の選択肢ではない」と述べたほか、米議会で3カ月の債務上限延長で合意したことで地政学リスクや米政権への懸念が後退し09.40円付近まで上昇しました。ただ、北朝鮮の脅威が消え去ったわけではないことから7日には売りが再開し週末まで売りが継続したことで一時107.319円まで下押し107.800円で取引を終えました。


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[みんなのFX ドル円日足チャート 一目均衡表]

 

 週末の9日に北朝鮮の建国記念日を迎えて警戒感が強まっています。北朝鮮が軍事的なアピールを行った場合、今週と同様に週明けは大きく窓を開けてオープンすることが考えられます。来週も引き続き北朝鮮の地政学リスクにマーケットは付き合う形になりそうです。その他では、米政権が税制改革法案の合意に向けて可能性が高まったことでドルが買われやすくなるとみられますが、現在大きな被害をもたらしているハリケーン「ハービー」、「イルマ」の影響次第では米経済成長が妨げられるためドルにとって強弱の材料があり、どちらに反応するか慎重に見極めたいです。


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今週のドル円は駆け引きを意識した一進一退の攻防となりました。ジャクソンホールで各中銀総裁から具体的な金融緩和縮小への言及がなかったことから週明けは様子見姿勢で始まりましたが、火曜早朝に北朝鮮がミサイル発射を行いはじめてJアラートが運用された事から為替市場はパニック売りとなり一時108.27円の安値をつけました。しかし米国陣営からの対応は声明の発表にとどまった事から円買いも長くは続かず、市場は次第に冷静さを取り戻し、ポジションの巻き戻しから一転上昇トレンドに転じました。そののち発表されたADP雇用統計、GDPなどの米国指標が良好な結果となり、金曜日までにドル円は110円台を回復しました。金曜に発表された雇用統計では予想比マイナスとなったため一時下落をしましたが、その直後に関係筋からの「ECB12月までにQE縮小計画を準備できない可能性がある」とのコメントが伝わりECBのユーロ高けん制姿勢がマーケットに織り込まれドルは再び買われ戻す形で110.30円台付近まで値を伸ばしました。ユーロドルは1.1858ドルまで下落しました。


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[みんなのFX ドル円日足チャート 5日移動平均線、一目均衡表]

 

来週は主だった指標がない事からトレンドが続くと見ています。米国市場が休みのため月曜は動意に薄い展開を予想しますが、雇用統計を消化し結果的に円安で終えた事、またテクニカル的に重要なポイントを乗り切った事で、市場のポジションは次第にドル買いに転じると見ています。ユーロドルはECBのユーロ高けん制スタンスが見えてきた事から、一旦調整局面に入るでしょう。なお、99日に北朝鮮が建国記念日となり核実験が予定されている事から、可能性は低いものの米国から具体的な圧力が見られた際には再度リスクオフになる可能性も考慮しておきます。


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今週のドル円は動意に薄く、一進一退の展開になりました。取引参加者が少なく26日のジャクソンホールでのイエレン議長、ドラギ総裁のスピーチを様子見したい姿勢から、月曜から木曜まではほぼレンジ内での取引で終えました。またトランプ大統領が債務上限引き上げ問題について言及し、共和党幹部を名指す批判するなどリスク要因が散見されましたが、ドル円は下がったところでは買い意欲がしっかりサポートし下値は限定的でした。金曜のジャクソンホールシンポジウムではイエレン議長が金融政策への言及を行わなかった事からドルは主要通貨に対して期待剥落で売られました。また後半にドラギ総裁の講演で景況感への前向きさが確認されると、ユーロドルは様子見姿勢が一転し上値メドの1.1940ドル付近を伺いました。ドル円は109.23円、ユーロドルは1.1923円付近で取引を終えました。





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[みんなのFX ドル円日足チャート 5日、20日移動平均線]

 

来週のドル円は値動きが活発になりそうです。取引参加者が夏休みから戻り指標も多く予定されている事から、今後の相場を牽引する新たなトレンドが示現しそうな気配があります。水曜には米消費者信頼感数、木曜にはADP雇用統計が予定されている他、4-6GDP改定値も控えています。金曜には雇用統計も発表されます。ユーロドルは金曜の流れを引き継ぎ上昇トレンドが加速するでしょう。ドル円の方向感は週初の段階では不透明ながら、雇用統計の結果を伺ってからは明確に出ると読んでいます。また、トランプ大統領の債務上限引き上げ問題について具体的な言及が飛び出せば相場を動かす手がかりとなるため、注視していきたいです。



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今週のドル円はリスク回避色の濃い一週間になり108.60円付近まで下落。週明けは複数の米政府要人から北朝鮮問題をめぐって外交による解決を目指すとの発言が相次いだことで地政学リスクへの警戒感が和らぎ110.678円まで上昇しました。ただ、16日にトランプ米大統領が製造業諮問委員会と戦略・政策フォーラムを解散するとツイッターで発表したほか、FOMC議事録も利上げ期待が剥落する内容となり110.00円付近まで下落しました。

その後もトランプ政権の政権運営に懸念したリスク回避からNYダウが大幅に下落したことを受けてドル売りが加速。週末にはスペインのバルセロナテロ事件が発生するなど、地政学リスクも重なり一時一時108.595円まで下押しし、109.215円で取引を終えました。


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[みんなのFX ドル円日足チャート 一目均衡表]

 

 米朝の対立が懸念されるなか、スペインでのテロ事件は投資家のセンチメントを悪化させることに繋がり底が深くなったとみています。また、21日からは米韓合同軍事演習が予定されていることから北朝鮮の反応次第では再び地政学リスクが高まりリスク回避色の強い相場展開になるかもしれません。その他にも、トランプ政権の政権運営に懐疑的な見方が強く、新規のプラス材料がみえないなか買い進むのは困難とみます。そのため、下攻めを意識して上昇局面では売り場を探しながら取引にのぞみたいです。




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 今週のドル円は米朝の地政学リスクを背景に円買い進む。米雇用統計後とあって新規取引材料不足から相場は膠着状態になりましたが、北朝鮮がグアムをミサイル攻撃する戦略を検討との報道で地政学リスクが高まり110円台から109円台まで下落しました。その後もトランプ米大統領が北朝鮮を先制攻撃する準備を整えたと述べたことで、一気に軍事的衝突への緊張度が高まったことからリスク回避一色になりました。週末の金曜日は米消費者物価指数が予想を下回ったことで早期利上げ期待のはく落から一時108.712円まで急落しました。ただ、安値をつけると一転して109.399円まで反発するなど上下に激しい展開となり109.147円とで取引を終えました。



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[みんなのFX ドル円日足チャート 一目均衡表]

 

 先週の金曜日は出入りの激しい相場になりましたが、終値ベースでみると底堅い印象です。もっとも、今回の米消費者物価指数の結果が奮わなかったことで年内の利上げが遠のいています。CMEFEDウオッチをみると12月の利上げ確率が36.7%まで低下しており、年内の利上げ見通しは厳しい状況です。米朝の地政学リスクもあるなかで、早期利上げ期待が剥落した状況下で買い進むのは困難とみてます。そのため、現在の下降トレンドは継続することが考えられるため、上昇時には売り場を探しながら取引にのぞみたいです。

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 今週のドル円は110円台のレンジ取引で一進一退の攻防。週明けはトランプ米大統領がスカラムッチ広報部長を解任したことを背景にドル売りが先行し110.20円付近まで下落しました。2日には米ADP全国雇用者数が予想を下回ったものの、前回分の修正が大幅に上方修正されたことが好感され110.981円まで上昇しました。ただ、翌3日は米ISM非製造業指数が予想を大きく下回ると109.85円付近まで急落。週末の米雇用統計では非農業部門雇用者数変化が20.9万人と予想の18万人を上回ったほか、前回分も上方修正したことがきっかけに111.047円まで上昇し110.712円で今週の取引を終えました。


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[みんなのFX ドル円日足チャート 一目均衡表]

 

 米雇用統計は非農業部門雇用者数変化が強い内容になりましたが、平均賃金は予想通りとなりインフレ期待を盛り上げることはできませんでした。マーケットとしては、現在のトランプ大統領のロシアゲート疑惑や朝鮮半島の地政学リスクへの警戒感が根強く残っている中で上値を追うには材料不足と言わざるを得ないと考えます。また、12月の追加利上げの確率も48%まで低下しており、ドル円が大きく上昇するにはインフレ関連指標の好結果がまたれます。ただ、下値に目を向けると今週は109円台後半で3回跳ね返して強いサポートを形成しています。これは日米金融政策の方向性の違いから円キャリートレードの発生やNY株式市場の株高が主なサポート材料になっています。

 

 来週のドル円は取引参加者が夏季休暇に入り取引が閑散とするため調整相場になりそうです。ただ、薄商いになるとちょっとしたヘッドラインに大きく振られることがあるため、損切りは浅めに設定しておかないと思わぬしっぺ返しをもらうため注意して取引にのぞみたいです。

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今週のドル円は方向感に欠ける値動きとなり、110.5円~112.2円付近でのレンジ相場となりました。主なイベントとして水曜日にFOMC声明文の発表がありましたが、「年内に利上げ」を「比較的早期に」に変更したにとどまりサプライズに欠いた事から市場への影響は限定的となりました。各国株価の動きも鈍く材料不足感から、ドル円はテクニカルとオプション絡みの攻防で一進一退を繰り返す一週間となりました。ユーロドルは明確なトレンドが継続した事から調整を挟みつつもしっかり上昇しましたが、ユーロ円はドル売りが円の釣られ買いを誘った事から小幅な上昇にとどまりした。また、金曜には北朝鮮ミサイル発射の影響を受け、一時円高に振れる局面も見られましたが、影響は限定的でした。


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[みんなのFX ドル円日足チャート 5日移動平均線、ボリンジャーバンド]

 

金融政策はインフレ率を睨みつつ9月にバランスシート縮小を開始する既定路線が続く公算が高い事から9月まではドル円は明確な方向感に欠ける動きとなりそうです。テクニカルを意識したレンジ相場がしばらく続く展開を予想しています。ユーロ円はトレンドが明確なユーロドルに引っ張られる形で推移しそうです。このところ市場の主たる関心事は米財政政策の実現性にシフトしていますが、8月は米議会が休会との事もあり大きな動きは少ないとみています。ただしトランプ政権や共和党に関わるヘッドラインは議会再開後の行程の足かせになるため、一定の警戒感が必要です。この場合上値と下値がテクニカルポイントに左右されやすいため、8月はより意識を強めておきたいです。



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今週の為替相場はテーマが入り乱れる展開でした。ドル円はロシアゲート懸念が相場の重しとなりました。月曜は上昇を見せたものの結局先週の流れを引き継ぐ形で111.00円近辺まで底値を試す展開でした。対照的にユーロは強含み、木曜にECBが年内テーパリング決定の可能性を認めた事で安心感から買いが続き、1.1680ドル近辺まで上昇しました。加ドル、豪ドル、NZドルも緩和期待からドルに対して強含みましたが、急速な金利上昇が悪影響をもたらす懸念を持った各国中央銀行メンバーが牽制的な発言をする場面も目立ち、上値は抑えられました。金曜にはモラー特別検察官がトランプ大統領への捜査対象をビジネスにまで拡大した事を受けトランプ大統領がモラー氏を解任するかもしれない、いわゆるウォーターゲート事件の「土曜日の夜の虐殺」が再来するのではないかと噂が円買いをもたらし、緩和期待とリスクセンチメントの悪化が同時に起こるという現象が見られました。

 

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[image: みんなのFX ドル円日足チャート 5日移動平均線、一目均衡表]

 

来週の為替相場は方向感の読めない一週間となりそうです。現在良好な米株価を支えている主要ハイテク株の決算が控えていますが、最近の為替市場はインフレ率に関心が移っているため週末を乗り切ればセンチメントの改善からドル円は一転反発をする可能性が見込めます。しかしテクニカル面からは一目均衡表が三役陰転を示す気配があり、ロシアゲートに関わる新しい材料によっては一気に円買いの展開になる可能性も否定できません。また対照的にユーロ円はテクニカル面で下値を確認した事で再び月曜からは上昇トレンドに乗せると予想しています。今週のリスクオフとテーパリング期待が入り乱れる違和感のある状態が、どのように解消されるか見定めたいです。


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 [image: REUTERS 21日 複数のECB政策立案者、10月にQE巡る決定の公算大と想定=関係筋】




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 今週のドル円は112円台まで反落。週明けは黒田日銀総裁が「必要な限り、イールドカーブ・コントロールを継続する」と述べると円売りが優勢となり114.301円まで上昇しました。翌11日にはトランプ米大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏がロシア人弁護士と面談する仲介者との電子メールのやりとりをツイッター上で公開しロシアゲート疑惑が再燃したことで113.70円付近まで下落しました。その後、イエレンFRB議長のハト派寄りの議会証言を受けて113円を割れまで下押しするなか、週末の米小売売上高と消費者物価指数がともに市場予想を下回ったことを受けて、リスク回避の動きから一時112.255円まで急落し112.498円で取引を終えました。



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                                                               [image: みんなのFX 日足チャート 一目均衡表]



来週のドル円は上値の重い展開になりそうです。イエレンFRB議長の議会証言からもインフレ率が上昇してこないことに懸念を示していましたが、14日の消費者物価指数が前月比で0%とかなり弱く発言を裏付けたことで年内の利上げ可能性が後退していることが理由に挙げられます。そのため、マーケットは弱い米経済指標には敏感に反応しやすいため下値に注意しておきたいです。ただ一方で、主要国の中央銀行が緩和縮小に向かっているなか、本邦日銀は緩和維持を表明していることから円キャリートレードが発生しやすい状況にもなっており、ここからさらに大きな値崩れは絶好の買い場になるかもしれません。


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 [image: REUTERS 12日 下院金融サービス委員会にて弱いインフレ率に懸念を示すイエレンFRB議長】





















































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今週のドル円は114円台まで上昇。週明けは米長期金の上昇を受けてリスク選好的な買いからジリ上げの展開になるなか、米ISM製造業景況指数が57.8と市場予想を大きく上回ったことで113.45円付近まで上昇しました。翌4日は米国の独立記念日にあわせて北朝鮮がICBMの発射実験を行ったことでリスク回避から112.730円まで下落しました。もっとも、米国の堅調な経済成長を背景に底堅い展開になりました。その後、米雇用統計待ちの様相となり113円台でもみ合いに。米雇用統計では非農業部門雇用者数が22.2万人と予想の17.9万人を大きく輪回ったことでドル買いが優勢になり114.178円まで上昇し113.910円で取引を終えました。


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                                                               [image: みんなのFX 日足チャート 一目均衡表]


来週のドル円は堅調な値動きを想定しています。日銀が買いオペを増額した一方で、主要国の中央銀行が緩和縮小に向かっていることから円キャリートレードが発生しやすい

状況になるため、114円台をしっかりと乗せて下値固めになるか注目したいです。また、北朝鮮による地政学リスクも後退してきており上値を試すにも良い機会となるとみます。その他、来週の材料はイエレンFRB議長による半期に一度の議会証言が13日に控えています。金利の利上げペースに変更があるか注目したいです。


 

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image: REUTERS 北朝鮮の国営テレビにてICBM発射の成功を報じる】


























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 今週のドル円は堅調な上昇を見せました。各国中央銀行から金融緩和策の縮小を期待させる発言が相次ぎ、世界的な金融政策正常化が意識される形でクロス円は主要通貨に対してほぼ全面的に売られる展開となりました。週初に111.244円で寄りついたドル円は木曜に113円超えを伺う展開でしたが、過熱感があったことから上値を確認する形で112.50円まで利益確定の売りに押し戻され取引を終えました。各国から発表されたGDPも概ね経済環境の良好さをサポートする内容であった事も寄与し、ユーロ円は128円半ばまで3円強の上昇、ポンド円も146円半ばまで4円強の上げを見せました。


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[image: みんなのFX 日足チャート 一目均衡表]

 

来週のドル円は引き続き強い値動きを想定しています。今週のドル円は欧州株の値動きに強い反応を見せましたが、来週もドル円はカナダや欧州の利上げ期待の様子を伺いつつ値を探る形になると見ています。各国中央銀行メンバーの発言等のヘッドラインには警戒をしていきたいです。3日、4日は米国が休場のため薄商いが予想されますが、ドル円は他の通貨の値動きとテクニカル要因に反応しやすいでしょう。ユーロ円、カナダ円、ポンド円は引き続き上昇トレンドが続きそうです。

テクニカル面では一目均衡表の雲をしっかり上抜けた事から底堅い展開が予想されドル円は111.80-113.50円程度の値幅を見ています。

また50日、100日、200日移動平均線が2015年末以来の大収束を見せていることから、年末に向けてそろそろ大きなトレンドが発生する気配を感じます。


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[image: REUTERS 英下院、メイ新政権の施政方針を承認】




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 今週のドル円は「結果的に」足場を一段あげるような展開となりました。FOMCの利上げ後から市場の関心はバランスシートの縮小開始時期に移ったものの、米政治リスクとインフレ率の悪化を懸念したマーケットは不透明感を拭えず気晴らしの材料を探す一週間となりました。しかしリスク要因が露呈する事はなく材料不足感が薄商いを呼び、FOMCメンバーの発言が材料視された程度に終始しました。月曜は主要メンバーの一人であるダドリー総裁が2%のインフレの達成について前向きな見解を示した事でドル円は111円台半ばまで堅調な上昇を見せましたが、その後は材料という材料は見当たらず、火曜に一目均衡表の雲に押し戻されるように111.30円を挟みつつ底値を探るような展開で取引を終えました。米欧の指標結果の乖離が見られた事からユーロドルが動く局面も見られましたが、週初と変わらない1.12USD付近で取引を終えました。

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[image: みんなのFX 日足チャート 一目均衡表]

 

来週のドル円は小動きとなるでしょう。インフレ率の低下とイールドカーブのフラット化については依然として不透明な見方が強く、勢いづく材料には乏しいと見ています。FRBに対しては懐疑的な見方があるものの「FEDとは戦うな」と言われるように、相場参加者が一律にお互いの出方を窺うような状況がうかがえます。イールドカーブのフラット化も金利上昇局面においては必ず見られる過程で、米長期金利が上昇するためにはあと少しの我慢が必要なのかもしれません。

金曜には米GDPが発表される予定で遅行指標ではあるものの現在のインフレに対する最も強力な判断材料になると見ています。というのも、今回のGDPは現在の相場心理を悪化させている先月の雇用統計の悪化と時期が重なるためです。

テクニカル面では一目均衡表の雲が薄くなっているのも気になりますが、ボリンジャーバンドが平行に収束している事と、先月のリスクオフからのタイムラグがそろそろ相場心理を好転させそうな事から、上昇トレンドが示現しそうな予感がします。

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[image: REUTERS 米FRB、年内もう1度の利上げの是非に「偏見ない」=ダラス連銀総裁】





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 今週のドル円は上下に激しい展開となりました。前半はFOMCの利上げ待ちから110円付近で静かな動きを見せましたが、利上げが行われる水曜日に入ると先行した米小売売上高の失望感からドル円は108円台に急落。しかしこれがセルザファクト的な売りを抑止し、FRBの利上げと資産縮小プログラムの発表を確認したところで冷静さを取り戻し109円台を回復しました。これらの安心感が市場ムードを穏やかにしたところで、木曜日に発表した英中央銀行の政策金利発表にて利上げを主張した理事が1人から3人に増えたことが伝わると、世界的な景況感の上向きからリスクオンムードになり、ドル円や資源国通貨はポンド高につられる形で111.40円に上昇、ドルが全面安の展開となりました。しかしながら、金曜日には過熱感への反動と利益確定の動きからドル円は110.80円付近で取引を終えました。


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[image: みんなのFX 日足チャート ボリンジャーバンド、50日、200日移動平均線]

 

来週のドル円は難しい展開となりそうです。指標では住宅関連がラッシュで今後のドットチャートの推移を予想するうえで一定の材料となりそうですが、当面はインフレ率の低下の解釈に市場の関心は集まりそうです。要人発言や理事によるヘッドラインに注視をしていきたいところです。

またテクニカルにおいては、今後のトレンドを決定づける200日移動平均線付近の攻防が予想されます。円高派と円安派、またタカ派とハト派の勢力が拮抗していることからドル円がどちらを上抜けるかに注目したい所です。ボリンジャーバンドがスクイーズしていることから、ここで発生したトレンドはしばらく続くと考えられるでしょう。

FRBの利上げに対するコミットメントが強すぎる解釈が広まればドル円は10年金利差に反応しやすくなるので、その際は円高に振れる可能性が高いでしょう。


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[image: REUTERS FOMCで利上げ決定】



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 今週のドル円は底堅い展開になりました。週明けは8日にコミー前FBI長官の議会証言を控えて様子見ムードとなり110.50円を挟んで小動きしました。翌6日はコミー長官への警戒感からリスクオフの展開になり日経平均や米長期金利が低下するなかドル円は109.20円付近まで値を下げました。もっとも、7日になるとコミー長官の議会証言の原稿が公表されたことで過度なリスクオフが後退し買い戻し優勢に。8日の議会証言では目新しい材料がなかったことから投資家への安心感が広がり110円台まで回復しました。週末は英総選挙でポンド円が2円近く大幅に下落したことを受けて、ドル円も109.75円付近まで下落したものの、その後買い戻しが優勢になったことから110.808円まで上昇し110.269円で取引を終えました。


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[image: みんなのFX 日足チャート 5日、25日移動平均線]

 

9日早朝、英総選挙は出口調査で与党の保守党が過半数に達しなかったことからポンド円は142.50円から140.15円まで大きく窓を開けて取引を開始しましたが、欧州勢参入後はリスク回避姿勢が後退し下値を切り上げ140.491円で取引を終えました。メイ英首相はEU離脱に向けて国民の信を問うために行った選挙は敗北という形で終わりました。メイ首相は辞任意向はないようですが、与党の保守党が過半数を獲得できなかったことから政局不安を背景に来週から再びポンド安が継続するとみてます。一方で、ドルはコミー前FBI長官の議会証言が通り過ぎたことから直近の下落の反動もあり上値を窺う展開になるとみてます。


画像20170610_R123.png              [image: REUTERS メイ首相が続投表明 英総選挙、与党が敗北】












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今週のドル円は上値が抑えられる展開となりました。日経平均は20,000円を伺う展開でしたが、来週に控えるコミー長官の議会証言が不安材料として残り、ドル円は一時110.673を水曜日につけました。1日のADP雇用統計とISM製造業景況指数はともに市場予想を上回ったことから111.50円付近まで強含みました。もっとも、週末の米雇用統計では市場が最も注目していた平均時給は予想通り0.2%の増加をつけましたが、非農業部門雇用者数変化が予想を大きく下回る13.8万人の増加となったことで、市場のセンチメントは悪化、ドル円は110.40円付近まで急落しました。


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[image: みんなのFX 日足チャート 5日、25日移動平均線]



米雇用統計の悪化は6月の利上げには影響ないとみてます。市場が織り込む利上げ確率は依然として9割を超え、FRBの金融政策が急転することはないでしょう。しかし、来年末までの利上げ回数にはハト派スタンスが強まるであろう事から、市場の関心はドットチャートに移っていく事が予想されます。また、トランプ米大統領の税制改革の主な骨格が固まる時期は秋ごろから冬ごろと市場が織り込んでいるため、米長期金利は当面上昇が難しい展開が予想されます。

来週の最大の注目材料は8日に予定されているコミー長官の議会証言となりそうです。コミー長官から具体的な証言が飛び出せばドル円は109円台を伺う展開が見えてくるでしょう。また、結果として大きなサプライズがなく終わるような事になったとしても、投資家心理の悪化と材料不足からしばらくドル円は伸びにくい展開となりそうです。




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                [image: REUTERS 米FRB理事が月内利上げ強く示唆】

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 今週のドル円は動意に欠きました。トランプ大統領を巡る不安材料が交錯するなか、市場の過熱感が意識される形で日米金利差から導かれる適正水準である111円に収束する展開となりました。一時は112円をつけたものの、米政府関係者が英テロの犯行に関わる機密情報を漏えいしたり、トランプ大統領がドゥテルテ比大統領との先月行った電話会談で金正恩労働局委員長について狂人と伝えたことがマーケットに伝わると、上値が重くなりました。しかしながら、英テロに対する市場の反応自体も限定的で、市場の主な関心は米議会の政策と6月の利上げに次第に移っている事が確認された一週間となりました。


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[image: みんなのFX 日足チャート 5日、20日移動平均線]


 来週のドル円は米国の経済指標に大きな関心が集まりそうです。6月の利上げに最大の影響を与える61日の雇用統計をはじめ、30日発表されるCB消費者信頼感指数、31日に発表される米中古住宅販売仮契約など、注目のイベントが相次ぎ、今週は様子見姿勢が強かったマーケットが騒がしくなる展開が考えられます。

 また、29日はバンクホリデーですが、コミー元長官が30日以降のどこかで議会証言を行う予定でロシアゲートに関わる一連の捜査について新たな材料が出る可能性があり、サプライズに関してはこちらが最注目となるでしょう。

 米経済におけるテーマがトランプ大統領が主導する政策にあるのか、はたまたFRBにあるのか、市場の関係者がコンセンサスを探りあうような一週間となるでしょう。


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[image: REUTERS FBI、コミー氏とトランプ氏の会話記録に関わる資料提出を拒否】





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 今週のドル円は一時110円台まで急落。週明けは北朝鮮の弾道ミサイルの発射を受けて、リスク回避の売りが先行し112.90円付近まで下落しました。その後、トランプ大統領がロシアゲート問題を背景に売りが強まると、425日以来となる110円台の110.236円まで大幅に急落しました。週末には反動から111.70円付近まで戻すなか、NYクローズ間際に米ワシントンポスト紙が「ロシア捜査、トランプ氏に近い現政権の人物が浮上」とロシア疑惑が再燃したことで111.232円まで反落し取引を終えました。


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[image: みんなのFX 日足チャート 200日移動平均線]


 来週のドル円はロシアゲート問題の行方次第となりそうです。ロシアゲート問題を受けてNYダウは21,000ドル台から一時20,550ドルまで下落するなど、リスク回避の様相を呈しています。 米ワシントンポストが報じた内容の真偽も今後明らかになってくると考えられますが、来週も報道の内容で一喜一憂する展開になるとみてます。また、その場合はリスクオンオフの切り替わりが速いため、ポジションを取った場合はストップを浅めにしておきたいです。

 テクニカル面では109.70円付近にある200日移動平均線がサポートになるとみられますが、ここを下抜けた場合は年初来安値の108.132円となります。


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[image: REUTERS トランプ氏、ロシアゲートの疑惑を払拭できるか】


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今週のドル円は神経質な展開になりました。無難にフランス大統領選を切り抜けたとの印象から、マーケットは良好な心理からドル円は114円台まで上昇しました。また、フランス大統領選でマクロン大統領が新たに誕生し就任直後にデモがあったものの、こちらは材料視されませんでした。その後、日経平均が利益確定で20,000円を乗せる事ができない展開の中、ドル円も114円を保つ事ができず、金曜日にエバンス米シカゴ連銀総裁が「今年もう2回利上げしたら驚きだ」と発言した事を受け、ドル円は次第に重くなり11332銭まで下落し取引を終えました。

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[image: みんなのFX 日足チャート 移動平均線]

来週のドル円は再びトランプ政権のリスクが意識される展開となりそうです。ジェイムズ・コミーFBI長官の解雇を突然行った事で、改めてトランプ政権の人事の不透明感が次第にマーケットに織り込まれていく気配があります。市場の不安心理を表すVIX指数もリーマンショック以後最低となる9.77を水曜日につけましたが、金曜日には10.70ポイントまで再び上昇。ハネムーン期間を過ぎた政権は報道機関からの圧力もますます強くなっていくため、あと材料が一つか二つ出れば、トレンドが転換する可能性も十分にありうるでしょう。上昇を後押しする強気な材料が無いまま楽観的な心理に追従するように価格が伸びたため、一旦下落材料が出ると下落スピードは速いでしょう。

 また、テクニカル面では、上昇トレンド後にローソク足が5日移動平均を割りました。こちらが下落シグナルになるのか、注目です。


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[image: REUTERS トランプ氏、FBI前長官に大統領特権を行使するか

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今週のドル円は112円台に大幅続伸しました。メイデーとゴールデンウィークのため薄商いの中、53日のFOMCは金利据え置きとなりました。米雇用統計に対する警戒感から54日は軟調な結果となったものの、55日の雇用統計では失業率がリーマンショック以前の水準に低下するなど予想を上回る良好な結果となったため、ドル円はこれを受け112.70円台に突入しました。米債先物市場では6月の利上げ確率が100%まで織り込まれるなど、米経済に対するポジティブなセンチメントが回帰した模様です。

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[image: みんなのFX 日足チャート 一目均衡表]

週のドル円はイベントを無難に通過した事を受け、一服感がありそうです。トランプ大統領から金書記への会談を条件付きで考える等の交渉カードが露見した事によって北朝鮮情勢の警戒感が大幅に減退し、フランス大統領選ではマクロン候補の勝利がほぼ織り込まれているため、月曜オープンの薄商いの中で窓が空いた際には窓を埋める展開から始まりそうです。

 来週は米消費者物価指数も控えますが、市場の注目は英中銀政策金利発表ではないでしょうか。英ポンドは今週大幅に上昇したものの、55日の英統一地方選ではSNPがスコットランド議会選で勝利するなど、最大野党の労働党が支持獲得で苦戦しており、EU離脱に伴う不透明感と思惑が再び相場の材料となる可能性が高いでしょう。

 EU離脱に関わる報道はフランスからイタリアにシフトしていく事が予想され、まだ先の話になるものの今後は一定の警戒感が必要になるでしょう。

 またドル円では、一目均衡表で雲を抜け三役好転が見られるかが一つの焦点になりそうです。

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[image: REUTERS イタリアの民主党の党首選挙でレンツィ氏が返り咲き ]

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 今週のドル円は111円台まで回復。週末にフランス大統領選挙の第1回投票でマクロン氏が首位で通過したことから、政治リスクの後退を受けて週明けは窓を開けて110.20円で始り110.345円まで上昇しました。また、北朝鮮が朝鮮人民軍創建85周年で核実験やミサイル発射を見送ったほか、米国の税制改革案が好感されたことで111.775円まで上値を拡げました。週末は日本のGW入りや米国の暫定予算案などの審議を控えて、積極的な取引が手控えられたことから、111円中盤での揉み合いとなり111.445円で取引を終えました。



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[image: みんなのFX 日足チャート 一目均衡表]


 来週のドル円はイベントが多く強弱の見極めが必要になりそうです。53日米連邦公開市場委員会(FOMC)、5日米雇用統計が控えているほか、韓国では430日から59日まで韓国大統領選挙が行われ、米軍による北朝鮮に対する軍事行動のタイムリミットとみられています。一旦、北朝鮮への地政学リスクは落ち着いてきましたが、北朝鮮の隣国である日露首相がこのタイミングで会談しており、北朝鮮への外堀を埋めてきているとの見方があります。米国も北朝鮮への圧力を緩めておらず、このまま北朝鮮が話し合いに応じない場合は軍事衝突する可能性は低くないとみられるため、短期的にダウンサイドリスクが高くなりそうです。

20170429画像_R003.jpg             [image: REUTER 北朝鮮と外交的な解決をはかりたいトランプ大統領 ]


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 今週のドル円は、北朝鮮への地政学リスクを背景に上値が抑えられる中、米長期金利の上昇をきっかけにドル買いが強まると、ムニューシン米財務長官が「強いドルは長期的には良いこと」と述べたことで109.20円付近まで上昇しました。その後、109.487円まで強含んだものの、米長期金利の低下や週末のポジション調整を受けて、上値が切り下がり109.133円で取引を終えました。


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[image: みんなのFX 日足チャート 一目均衡表]

 

 北朝鮮への地政学リスクは燻っているものの、マーケットはやや食傷気味になっており軍事衝突など大きな動きがなければ、このまま風化するかもしれません。来週26日にトランプ大統領は税制改革について公表することを言及しました。改革の中身には大規模な法人税と所得税の減税も含まれておりドル買い圧力が高まりそうです。ただ、オバマケアの代替法案が通らなかったことで一部メディアでは今回の税制改革案も厳しいのではとの見方はありますが、有権者からの支持が強い法人税、所得税の減税のため、議会もおもてだって反対し難いと考えられます。もっとも、税制改革案までも否決された場合には政権への期待はく落からドル円は一段安になり中長期の戦略も考え直す必要が出てくるかもしれません。


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[image: REUTER 26日に税制改革について発表するトランプ大統領 ]




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 ドル円は地政学リスクによるリスク回避から一時108円台まで下落。米国はシリアへの空爆や朝鮮半島へ原子力空母カールビンソンを向かわせたことで地政学リスクの高まりから円買い圧力が強まるなか、トランプ米大統領が「ドルは強くなり過ぎている」との見解を示したことで貿易不均衡是正圧力を受け108円台まで下落。週末は米国がイースター休暇に入り取引参加者が閑散とする中、米消費者物価指数(CPI)の結果が市場予想を下回ったことから一時108.55円まで下落し108.655円で取引を終えました。

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[image: みんなのFX 日足チャート 移動平均線(200日)]


来週も引き続きシリアと北朝鮮を中心とした地政学リスクがテーマになります。米国と北朝鮮は互いに強気な姿勢を示しており、いつ軍事衝突が発生しても不思議ではない状況です。一方で、米国と日本は18日から第一回日米経済対話が始まります。米国は日本の安全保障を盾に日本に対して貿易不均衡是正を求める可能性が考えられ、下値のリスクがさらに高まるとみます。テクニカル面を見ても200日移動平均線を割り込んで下落トレンド入りを示していることから、アルゴリズムによってオーバーシュートするシナリオも考えられるため、ロングポジションは軽くしておくといいシーンかもしれません。


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[image: REUTER 金正恩氏の判断に注目が集まる ]

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ドル円は弱含むも110円台を維持。今週は朝鮮半島とシリアでの地政学リスクの高まりを背景にリスクオフの展開となり円買い圧力が高まるなか、5日にFOMC議事要旨で「一部のメンバーは株価が非常に高いと見ている」との内容もドル円の下げ足を速めました。週末の米雇用統計では非農業部門雇用者数が予想を大きく下回り一時110.109円まで下落したものの、安値をつけた後は一転して買いが優勢に。ダドリー米ニューヨーク連銀総裁が「政策の優先手段は金利でありバランスシートではない」「バランスシート縮小は利上げにわずかな中断しかもたらさない可能性」と発言したことをきっかけに米長期金利が大幅に上昇するなか、ドル円も111.364円まで上昇し111.077円で取引を終えました。

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[image: みんなのFX 日足チャート 一目均衡表、移動平均線(75, 90)]

来週は米国の動きに注目したいです。米国の金融政策は追加利上げが見込まれているほか、早期のバランスシート縮小が予想されるため、ドルは堅調な動きが期待できます。ただし、7日にシリアへの空爆を行ったほか、朝鮮半島へも圧力を強めており、さらに軍事力を行使した場合、地政学リスクの高まりからリスクオフになります。また、注意したいのはシリアの場合は欧州圏に近く円が選好されますが、朝鮮半島の場合は日本と地理的に近いため円は売られやすくなります。その他、米国は貿易不均衡についても言及しており、15日前後に公表される米財務省の為替報告書で中国や日本を「監視対象国」から「為替操作国」に認定した場合は心理的な節目である110円を割り込む展開が考えられます。

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[image: REUTER 米中首脳による初の会談 ]

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 ドル円は112円台まで反発するも終盤に失速。週明けはトランプ政権がオバマケア代替案の採決を断念したことを受けて、110.112円まで下落しました。ただ、米長期金利が上昇すると日米金利差拡大を意識したドル買い円売りから111円台まで回復。また、3月期末決算に絡んだ本邦実需筋の買いのほか米GDP確定値が予想を上回ったことで買いが強まると112.196円まで上昇しました。しかし、ダドリー米NY連銀総裁が「利上げを焦っていない」と発言すると一転して売りが優勢となり111.243円まで失速し111.354円で取引を終えました。


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[image: みんなのFX 日足チャート 一目均衡表、移動平均線(75, 90)]


 トランプ米政権の先行き不透明感がリスクオフに反応しやすいほか、北朝鮮の不穏な動きに対して軍事力を行使するのではないかとの警戒感も高まっており、様々な情報が交錯する中、潜在的なリスクは相当程度に高いとみています。また、トランプ米大統領は貿易不均衡是正についても「中国との協議では深刻な問題に取り組む」と発言しており、日を追うごとに圧力を強めていくのではないかと思われます。ただ、たびたびトランプ米大統領の発言によってマーケットの流れが変わることがあるため、上昇局面では戻り売りを試しつつも突発的な動きに注意してマーケットに臨みたいです。


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                [image: REUTER トランプ米大統領 大統領で貿易赤字の要因調査へ ]












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 ドル円は110円台まで弱含み。週末にG20財務相・中央銀行総裁会議声明で貿易不均衡是正の強化が打ち出されたほか、週明けの米長期金利の低下を背景に日米金利差縮小のドル売り円買いにより112.45円付近まで軟化しました。その後も、日経平均、NYダウがそれぞれ下落したことを受けて、ドル円の下げ足が速まったことで110.626円まで大幅に下落しました。24日にはオバマケア代替案の採決が中止されたことで、トランプ米大統領が「共和党は税制改革について取り組んでいくだろう」と述べたことをきっかけに111.234円まで持ち直して取引を終えました。


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[image: みんなのFX 日足チャート 一目均衡表、移動平均線(75, 90)]


 当初、オバマケア代替案の否決は大規模な税制改革やインフラ投資計画が先延ばしになるとの見方からリスクオフの地合いになっていました。ただ、採決が中止されたことで逆にトランプ米大統領から税制改革について取り組んでいくとの流れとなり、一気に反転する可能性が高まりました。懸念材料としては、トランプ政権が貿易不均衡是正の強化について具体的な政策を打ち出してきた場合になりますが、議会との対立している状況で日中の反発を受けるのはトランプ政権のリスクが高く性急に進める内容ではないためリスクの程度は低いとみています。


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image: REUTER 24日オバマケア代替法案の下院採決取り止め ]




















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今週のドル円は112円台まで失速。15日に米連邦公開市場委員会(FOMC)で予想通りフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を現行が0.751.00%に引き上げることを決めたが、年内の利上げペースの引き上げが見送られたほか、バランスシートの縮小に言及がなかったことで113.15円付近まで大幅に下落しました。その後も売りが継続するなか、米長期金利の低下を受けて日米金利差縮小のドル売り円買いも加わり112.564円まで軟化し112.709円で取引を終えました。

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[image: みんなのFX 日足チャート 一目均衡表、移動平均線(75, 90)]

事前予想通りFOMCで利上げが発表されましたが、市場が期待していた利上げペースアップについて見送られたことから失望で売りが出されました。ただ、今年に入ってからドル円は111.50-115.50円の間でのレンジに終始しており、米国の経済指標も良好でNYダウも堅調であることからこのレンジを下抜ける展開はないと考えています。逆に米長期金利の下落に対し、ドル円の下落幅が大きすぎるとみており、やや反発する展開になるではと考えています。懸念点としては、米次期通商代表ライトハイザー氏が米上院委員会の承認公聴会で「農業分野の市場拡大は、日本が第一の標的になる」と発言したことが今後の日米両国の火種になる可能性があります。

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[image:Investing チャート 米長期国債利回り]

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今週のドル円は一時115円台を示現。週明けは取引材料が欠けたなか、米長期金利の上昇を背景に日米金利差拡大を受けて、ドル買い円売りが強まり114.15円付近まで上昇しました。8日には2月米ADP民間雇用者数が予想を大幅に上回る結果となるとドル買いが加速し114.75円付近まで上値を拡大しました。週末に入ると、米雇用統計が発表され非農業部門雇用者数変化が市場予想を上回ったにも関わらず、直近の上昇の反動から利益確定の売りに押されたほか、ロス米商務長官が「(貿易について問われ)日本の優先度は高い」と発言すると114.75円付近まで反落。引けにかけても、売りが継続し114.657円まで下落し114.758円で取引を終えました。

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[image: みんなのFX 日足チャート 一目均衡表、移動平均線(75, 90)]

15FOMCでの米利上げ予想確率が100%になったことで事前に買いが集まり、米雇用統計では「噂で買って事実で売れ」と相場格言通りの展開になりました。来週のFOMCでは追加利上げは織り込まれており、市場の注目は利上げペースが年3回から4回に変更されるかです。もっとも、慎重なイエレンFRB議長が利上げペースアップを示唆するとは現時点では考え難く失望からダウンサイドリスクが高いとみています。また、ロス米商務長官が日本との貿易不均衡について発言したようにトランプ政権が具体的な発言をした場合、ドル円は急落する恐れがあるため、トランプ政権の動向を注視しておきたいです。

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[image: REUTERS  米雇用統計は非農業部門雇用者数が235千人増で市場予想を上回った]

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 今週のドル円は114円台まで持ち直し。週明け27日は111.901円の安値をつけたものの、米長期金利の上昇を受けて112.85円付近まで上昇しました。その後、28日にトランプ米大統領が施政方針演説で1兆ドルのインフラ投資を表明したことで114円台まで急伸。週末にかけてイエレンFRB議長が「雇用や物価が引き続き見通しどおりならば、今月の会合で、さらに政策金利の調節を行うことが適切だろう」と発言すると一時114.740円まで上げ幅を広げましたが、この水準では利益確定の売りが強く週末特有のポジション調整も加わり114.021円まで反落し取引を終えました。


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[image: みんなのFX 日足チャート 一目均衡表、移動平均線(75, 90)]

 

 FOMCでは金利変更を行う場合、事前に利上げに関する話をFOMC関係者が行うことがもはや通例になっていますが、今回のようにFRB議長ご本人から3月の利上げを明言するような発言は非常に珍しいです。今後の展開として考えられるのは15日のFOMCまで利上げの織り込み合合戦の展開が考えられます。取引方法としては下落局面で積極的に押し目を拾っていきたい場面です。利上げによってどこまでドル高円安が進むのかがポイントになりますが、天井は誰にもわからないため「頭と尻尾はくれてやれ」の相場格言を心に銘じて、しっかりと利益を積み上げていきたいです。


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[image: REUTERS  33日 イエレンFRB議長は経済指標次第で3月利上げを明言]

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 今週のドル円は111円台にジリ下げ。22FOMC議事録が公表され3月の追加利上げについて観測が強まる内容ではなかったことから、112.90円付近まで下落しました。その後も木内日銀審議委員が「物価上昇率は2018年度まで2%を大きく下回り続ける可能性」と発言したほか、ムニューチン米財務長官が税制改正案の遅れを示唆したことで売りが加速。24日には目立った取引材料がなかったものの、目先のストップロスを狙いにいく動きから111.933円まで値を下げました。


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[image: みんなのFX 日足チャート 一目均衡表、移動平均線(75, 90)]


 来週は28日にトランプ米大統領による演説が控えています。今回の注目はトランプ米大統領の「公約」として掲げていた「驚異的な」税制改革案の中身です。25日にトランプ米大統領は「中流階級向けに大幅な減税を実施する」と述べており、しっかりとした具体策を掲示できるかが鍵となるでしょう。内容が不十分であったり実現性に欠けていた場合にはこれまでの発言からの反動で信頼が損なわれ失望売りから110円割れも視野に入ってくるとみてます。ただ、実業家として大きな成功を収めているトランプ米大統領はこの機を見逃さずとも考えられません。第二幕目のトランプラリーとする可能性は十分に考えられるため、ショートで攻める場合は損切りを浅めにしておきたいです。


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[image: REUTERS  223日 ホワイトハウスでインタビューを受けるトランプ米大統領]


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トランプ米大統領就任後初となる議会証言で、FRBのイエレン議長は今週14日、雇用市場の需給のゆがみが改善され、インフレ率が目標とする2%に向け上昇していくと当局が予想している事に言及し、「緩和措置の解除を待ち過ぎる事は賢明でない」と指摘し、利上げを遅らせれば結果的に景気後退を招くと述べました。次回利上げが決定されるのが3月会合か6月会合になるのかについて、議長は明言することを避けましたが、3月の利上げの可能性が排除されなかったことを受け、ドル円は議会証言前の113.38円から114.40円まで上昇しました。その後は、一時2月高値の114.50円付近まで上昇したものの、16日から開催のG20外相会議を前に、トランプ政権が示唆する米国の政策転換をリスク要因として牽制した為か、短期ドルロングポジションの利益確定売りが先行し、週末にかけて113円近辺まで値を下げました。

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[13日に米財務長官に就任したムニューチン氏 (Bloomberg)]


G20外相会合の一方で、今週月曜日にワシントンでは、トランプ政権の財務長官としてスティーブン・ムニューチン氏が上院本会議での指名承認を経て、正式に就任しました。他国の通貨政策を公然と批判するトランプ大統領に代わり、各国の財務相はようやく正式な協議相手を持つこととなりました。ドイツ、英国、日本、中国の各国財務相は、3月のG20財務相・中央銀行総裁会議を前にムニューチン氏の就任直後連絡を取り、"緊密な協力"をしていくことで合意したようです。実際には、米国の金融規制緩和や、日本や中国の為替市場介入への批判に対する懸念が浮き彫りとなっており、今後ムニューチン氏がオバマ政権下においてG20で約束された、"通貨の競争的な切り下げを回避する"ことに対し異議を唱えるのか、また金融危機からの教訓として整備されたドッド・フランク法を災厄とみなし、トランプ政権が掲げる米国金融市場の規制緩和に同調するのかによっては、為替市場への大きなインパクトとなり得えます。トランプ大統領と異なり、ムニューチン氏は積極的な発言を控えているだけに、今後同氏の発言には更に市場の注目が集まると考えられます。


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今週のドル円は底堅く推移し反発。週明けは米長期国債利回りの低下を受けて日米金利差縮小を意識したドル売り円買いから111.623円まで下落しました。その後もトランプ米政権のドル安政策への思惑から下値を試す動きとなりましたが111円台中盤にあるサポートラインを割ることができず底堅く推移しました。もっとも、9日にトランプ米大統領が「23週間以内に驚くべき税制について発表する」と述べると113.345円まで大幅に反発。翌10日には日米首脳会談後の共同会見でトランプ米大統領が通貨問題について言及したことで一時112.849円まで下落したものの、その後すぐに持ち直し113.228円で取引を終えました。

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[image: みんなのFX 日足チャート 一目均衡表、移動平均線(75, 90)]

来週のドル円は底堅い動きになろうか。日米首脳会談後の共同会見で安倍総理大臣は「日米の経済関係を一層深化させる方策について、今後、麻生副総理兼財務大臣とペンス副大統領の間で、分野横断的な対話を行うことで合意した」と述べており、懸念されていた貿易、金融、為替政策については議論継続としたことでリスクは後退したとみてます。また、来週にはトランプ米大統領が税制改革に関する驚くべき提案するとしており、ドルのサポート材料になります。そのため、下落局面ではリバウンド狙いのロングポジションも検討してみたい。

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 [image: REUTERS  日米首脳会談に向かう安倍総理大臣と昭恵夫人]

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今週のドル円は弱含み。週明け30日は114円台で始まったものの、トランプ米大統領が移民難民の受け入れ停止とする大統領令に署名したことを受けて、NYダウが200ドル超下落しリスク回避の動きから113.45円付近まで軟化しました。その後もトランプ米大統領は「日本と中国の通貨切り下げで市場を手玉にとった」と述べたことから為替条項への警戒感から一時112.08円まで下落しました。週末の米雇用統計は非農業部門雇用者数が市場予想から5.2万人上回ったことから直後に113.429円まで急騰したものの、突如大きめな売りが入り112.30円付近まで反落しました。もっとも、ウィリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁が3月利上げの可能性について言及したことをきっかけに買い戻しが優勢になると、112.608円で回復し取引を終えました。

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[image: みんなのFX 日足チャート 一目均衡表、移動平均線(75, 90)]

来週のドル円は様子見か。昨年はトランプラリーで大きくドル買いが進みましたが、トランプ大統領就任後のはじめて米雇用統計は好結果となりNYダウは2万ドルの大台に回復したにもかかわらず、ドル買いにはつながらなかったのが今のトランプ相場なのかもしれません。考えられる理由としてはトランプ大統領が言及しているように日本と中国の為替条項について強く意識されていることが考えられます。そのため、市場環境が良かったとしてもドル買いに繋がり難いため上値は限定的となりそうです。一方で下値も112.00円付近にあるサポートラインが強く下抜けるには新たなネガティブ材料が必要になると考えられるため、トランプ米大統領の動向に注視したいです。

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[image: REUTERS  移民難民に関する大統領に対する抗議デモ]

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 今週のドル円は112円台をつけるも反発。週明け23日にはムニューチン次期米財務長官が「過度に強いドルは短期的にマイナスの可能性」と発言したことで112.69円まで下落しました。その後、NYダウが史上最高値となる20,000ドルの大台をつけ、日経平均も19,000円台まで回復したことをきっかけにリスク選好姿勢が強まり114円台後半まで上昇しました。週末27日にも買いが先行し20日以来の高値115.374円をつけましたが、1012月期米GDP速報値が市場予想を下回ったことで上値が抑えられ、115.083円で軟化し取引を終えました。


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 [image: みんなのFX 日足チャート 一目均衡表、移動平均線(75, 90)]

 

 来週のドル円は上値を試せるか。トランプラリーで上昇したドル円は112円台まで下落したものの、112円台にあるサポートラインを抜けず底堅い動きになっています。また、NYダウが20,000ドルの大台に乗せドルのサポート材料になっていることから、下値は堅いとみています。一方で、上値は115円台まで回復したものの、トランプ米大統領と中国、メキシコ、ロシアとの間での政治的な緊張の高まりを背景にリスクセンチメントが揺さぶられています。今後、各国との交渉がスムーズにいく見通しがつけばリスクオンの流れになると考えられ交渉の行方を見守りたいです。


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 [image: REUTERS  大統領令に署名するトランプ米大統領]

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 今週のドル円は上下に荒い展開。週明け16日はハード・ブレグジット(強硬なEU離脱)への懸念からポンド円が急落するとドル円もつれて113.60円付近まで下落しました。翌17日にはトランプ次期米大統領が中国人民元に対して「ドルは強すぎる」と述べたことで112.60円付近まで下げ幅が拡大しました。その後、イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長が「12月時点で2019年まで年数回の利上げを想定」「2019年末までに3%の長期中立金利に近づくと予想」と述べたことをきっかけに米長期金利が急上昇しドル円は115円台まで急反発。20日のトランプ米大統領就任式では従来政策として掲げていた内容を演説し材料出尽くしから売りが優勢となり114.552円まで下落し取引を終えました。


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 [image: みんなのFX 日足チャート 一目均衡表、移動平均線(75, 90)]


 来週のドル円はダウンサイドリスクが高くなるか。トランプ米大統領は保護貿易主義を掲げておりドル高是正のため中国に公約通り45%の関税を課す可能性があるため、米中の緊張感の高まりを背景にドル円のダウンサイドリスクが高まるとみています。ただ、トランプ米大統領はドル高是正と同時に大幅な財政出動と減税を訴えており具体的な政策が発表された場合にはトランプラリーの第二幕が始まる可能性もあるため、ポジションの傾け過ぎには注意したいです。


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 [image: REUTERS 20日トランプ米大統領の就任式]

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昨年11月の米国大統領選後から続いていた世界的な株高・ドル高トレンドは、今週水曜日にニューヨークで行われたトランプ米国次期大統領の記者会見で、具体的な経済成長促進策が示されなかったことを受けて、ついに終止符が打たれたようです。今回の記者会見は当選以来初となる記者会見で、特に市場からは財政や税制への言及が期待されていたものの、過激な保護主義政策や薬価改革などネガティブな内容の発言によりドルの失望売りが広がる結果となりました。

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【 「市場最多の雇用を生み出す」:ニューヨークのトランプタワーで行われた記者会見で記者からの質疑に応答するトランプ氏 (The Guardian)

直近の株高・ドル高モメンタムが一挙に下火となった原因が、一見今回の記者会見にあるようにも思われますが、実際には既に12月から米国の経済は、先週の米国雇用統計での予想を下回る非農業部門雇用者数増減値であったことからも伺える通り、これまでの株高を裏付けるだけの成績を残しておらず、ダウ工業平均が20,000ドルを超えるというシナリオに対するある種の期待に下支えされていたとも言えます。正式には就任していない次期大統領の支離滅裂なスピーチから拾われる政策方針の印象を手掛かりにしていた市場は、明らかにファンダメンタルではなくモメンタムに突き動かされていたようで、今回の記者会見で現実味を増した米国及び世界経済の不確実性が、そのモメンタムの方向を180度変えるかもしれません。

市場の関心は20日に予定されている大統領就任式での同氏による演説に移っているものの、トランプ氏という人物からして経済政策に踏み込んだ具体的な発言があるとは考えにくく、新政権の政策と同じように曖昧な期待から膨張した市場は、今後リスクセンチメントが先行する形となると考えています。

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今週のドル円は上下に荒い展開。年明けはトランプ次期米大統領への経済政策期待を背景に118.606円まで高値を付けたものの、この高値付近では利食い売りが強く117円台まで押し戻されました。その後も調整売りが継続するなか、米長期金利の低下や12ADP全米雇用報告が予想を下回ったことを受けて一時115.062円まで下押ししました。ただ、6日に入ると、本邦実需勢の買いが観測されると一転して買い優勢に。また、12月米雇用統計は予想を下回ったものの、前回分が大幅に上方修正されたことをきっかけに買いが加速し117.178円まで大幅に持ち直し117.012円で取引を終えました。

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[image: みんなのFX 日足チャート 一目均衡表、移動平均線(75, 90)]

来週のドル円は11日の次期米大統領トランプ氏の発言次第か。NYダウは歴史的な大台の節目となる20,000ドルを目前に推移しており、ドルのサポート材料となっています。しかし、11日のトランプ氏の会見に内容によっては大幅下落も想定されます。これまでトランプ氏は保護貿易主義を主張しているため、会見でドル高を抑制するような発言をした場合には、これまでの上昇の反動も含めて下げ足が速くなる恐れがあります。また、中国の人民元が切り下げられるとマーケットで一部話題になっており、切り下げに踏み切りかどうか注視しておきたいです。

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 [image: REUTERS 次期米大統領トランプ氏の会見は11日]


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 今週のドル円は取引参加者の減少を背景に方向感なし。週明けクリスマス休暇があけたものの欧米勢の目立った動きはなく117円台前半での狭いレンジでの取引になりました。29日に入ると日経平均株価が一時300円超下げたことを受けて、リスク回避の動きから116.230円まで下落しました。もっとも、30日には年末特有の調整の動きから116.04円まで下げ幅を拡大したものの、日経平均の反発を受けて買い戻しが優勢になると117.196円まで上昇し116.973円で取引を終えました。


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 [image: みんなのFX 日足チャート 一目均衡表、移動平均線(75, 90)]


 来週のドル円は118円台を目指す展開か。年始から米雇用統計やFOMC議事録が予定されており、米金利先高観を意識したドル買いフローが期待できそうです。また、「強いアメリカ」を標榜とするトランプ氏の経済政策期待を背景にトランプラリーも継続すると考えられるため、ネガティブ材料が見当たらない現状では素直に反応すると考えます。もっとも、年末に起こったドイツとトルコでのテロのように突発的な事象が地政学リスクとして想定されるため、下値への警戒は怠らないようにしておきたいです。


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                    [image: REUTERS 米NY証券取引所のトレーダー]

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 今週のドル円はドル高一服も高値圏を維持。週明けにトルコのアンカラで駐ロシア大使が銃撃されて死亡したという報道が伝わると、リスク回避の動きが強まり116.547円まで急ピッチに値を下げました。もっとも、報道と同じ時間帯にイエレンFRB議長が会見で「雇用市場はこの10年でもっとも強い」と強気な見方を示したことで117円台まで持ち直しました。その後、目立ったニュースもなくクリスマス休暇を前に取引参加者の減少もあって117円台半ばでもみ合いとなり117.279円で取引を終えました。


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 [image: みんなのFX 日足チャート 一目均衡表、移動平均線(75, 90)]


 来週のドル円は調整相場。クリスマスと年末年始で取引参加者の減少を背景に流動性が低下するなか、大きな経済イベントが控えていないことからも取引は手控えられるとみられます。取引をする場合はスプレッドが広がっていないかを確認しつつ調整相場をいかしてRSIやストキャスティクス等のオシレーター系のテクニカルを用いると効果的です。ただ、注意しておきたいポイントがあります。上述したように流動性の低さは大きな注文が入ると思わぬ大きな値動きになるため、ポジションの持ちすぎなどリスク管理を徹底することだけは忘れずにしておきたいです。


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[image: REUTERS 米NY サンタクロースに仮装して集まりパブなどを訪れる恒例の「サンタコン」の様子]

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今週のドル円はFOMCをこなし118円台を示現。トランプラリーが継続するなか、FOMCでは予想通り0.25%の利上げを受けて一時118.656円まで上昇しました。また、イエレンFRB議長は声明で雇用の伸びと景気拡大が進んでいることを利上げ理由にあげました。ただ、週末にかけて米長期金利が低下したことをきっかけに利益確定の売りに押されたほか、南シナ海の国際水域で中国が米無人潜水機を接収したとのニュースが伝わると、米中関係の緊張の高まりから117.470円まで下落し117.976円で取引を終えました。

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[image: みんなのFX 日足チャート 一目均衡表、移動平均線(75, 90)]

来週のドル円は上値模索か。マーケットはトランプ次期大統領による経済政策に好感し買いが継続しています。その経済政策の実行性については不透明ではあるものの、FOMCメンバーによる政策金利予想(中央値)は、2017年末1.375%と0.25%の利上げが3回される見通しで引き続き景気拡大する余地は大きいとみます。ドルの懸念材料としてはクリスマス休暇前の大型ファンドの利益確定売りですが、米国の景気拡大期待を背景に持ち越しを選択する可能性が十分に考えられるため下値は限定的とみます。

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[image: REUTERS FOMC0.25%の利上げを決めた。イエレンFRB議長 記者会見]

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 今週のドル円は堅調に推移し週末一段高に。週明けはイタリアで憲法改正案が国民投票で否決されレンツィ首相の辞任が表明されたことでリスク回避的な売りから112.871円まで下落しました。もっとも、米長期国債利回りの上昇をきっかけに買い戻しが優勢になるなか、11月米ISM非製造業指数が予想を上回ったことから114.75円付近まで反発しました。その後、荒い値動きとなったもののNYダウが堅調だったほか、欧州中央銀行(ECB)が債券購入プログラムを延長したことがドルの下支えとなりました。週末はNYダウが5日連続で終値として最高値を更新したことで、リスク選好的な買いからドル円は115.367円まで上昇し115.297円で取引を終えました。



画像20161210_1.png          [image: みんなのFX 日足チャート 一目均衡表、移動平均線(75, 90)]



 今週は伸び悩む場面も見られましたが、心理的な節目となる115円をこなしたことで上昇トレンドは継続するとみてます。来週はいよいよ15日(日本時間4時)に米国の政策金利の発表があります。0.25%の利上げは確実視されており、注目ポイントは利上げペースとなっています。FOMCメンバーの中でも影響力の高いダドリーNY連銀総裁は「財政拡張なら利上げペースを若干加速させるだろう」「金利の上昇については遅すぎたぐらい」と発言しており金利先高観の期待を背景にドル高が進んでもおかしくないと考えられます。ただし、相場の格言で「思惑(噂)で仕掛けて、事実で手仕舞え」とあるとおり発表後の動きには十分に注意しておきたいでしょう。


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                   [image: REUTERS イエレンFRB議長 記者会見にて]







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今週のドル円は堅調に推移し高値を維持。週明け28日は日経平均の下落をきっかけに一時111.338円まで下落したものの、売り一巡後は買い戻しが優勢となり112.95円付近まで持ち直しました、30日には石油輸出国機構(OPEC)総会で減産合意が伝わると、投資家のリスク志向が改善し114.50円付近まで上値を伸ばしました。週末の米雇用統計は非農業部門雇用者数変化が17.8万人と予想の18万人を下回り、平均賃金も-0.1%と予想の0.2%を下回ったことを受けて一時113.45円付近まで下落し、113.52円で取引を終えました。

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 [image: みんなのFX 日足チャート 一目均衡表、移動平均線(75, 90)]


依然として、トランプラリーが継続しています。ドル円は心理的な節目である115円を前に利食い売りに押されていますが、NYダウが史上最高値の高値圏を維持していることから、大きく崩れる可能性は低いとみてます。また、FOMC前の最後の米雇用統計は非農業部門雇用者数変化が予想を下回りましたが、失業率は4.9%から4.6%に改善しており、利上げの妨げにはならないことからもドル買いスタンスを維持したいと思います。一方で、週末にイタリアでの国民投票を控えてマーケットではリスク回避的な売りも見られましたが、下押しは限定的で仮に反グローバル化を標榜する勢力が勝利してもリスク回避一辺倒にはならないとみています。


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[image: REUTERS イタリアのレンツィ首相 憲法改正が否決されれば辞任すると明言している]

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 今週のドル円はトランプ相場がとまらず一時113.891円まで続伸。次期トランプ大統領の経済政策に対する期待を背景にNYダウが上昇するなか、23日には10月米耐久財受注額が市場予想を上回ったことが伝わるとドル買いが加速し112.95円付近まで上昇しました。その後も米長期金利の上昇を受けて113.891円まで上値を拡大し316日以来の高値を付けました。週末には直近の上昇の反動からやや売られたものの113円台を維持し113.039円で取引を終えました。


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 [image: みんなのFX一時間足チャート 一目均衡表、移動平均線(7590)]


 ドル円は週末に利食い売りが入り112.50円付近まで下落したものの、1時間足の一目均衡表の雲上限に支えられながら、持ち直しており下値は堅いとみえます。もっとも、現在のドル円は完全にオーバーシュートしており、一つの悪材料で一気に崩れる可能性が考えられるため、注意したいです。今回の相場の主役でもある米長期金利が2.359%まで低下しており2.350%を割ると一定の調整があるかもしれません。また、来週から12月に入り大型プレイヤーであるヘッジファンド勢が手仕舞いに入る可能性があるため気を引き締めたいです。


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[image: REUTERS NYダウはトランプラリーに沸く]



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今週のドル円は上昇止まらず高値引け。米長期金利の上昇を背景にドル買いが強まるなか、米経済指標の10月小売売上高や11月NY連銀製造業景気指数が市場予想を上回ったことでドル円は109.35円付近まで大幅に上昇しました。その後もイエレンFRB議長が議会証言で年内の利上げを示唆したことで110.00円に観測されていたバリアオプションを上抜けて110.941円まで上値を拡大し110.903円の高値近辺で取引を終えました。

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 [image: みんなのFX日足チャート 一目均衡表、移動平均線(7590日)]

米長期金利の上昇が止まりません。すでに12月の利上げは90%も織り込まれており利上げ確実と見られますが、材料出尽くしとも考えられます。ドル円は過熱感が出ており、一つでも悪材料が出てしまうとオーバーシュートしているだけに一気に崩れる恐れもあり買いから入る場合は損切りを厳しく行う必要がありそうです。また、大手ヘッジファンドなどは12月のクリスマス前には手仕舞いする傾向にあるため、下目線のリスクはそれなりに高いと意識しておきたいです。

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[image: REUTERS NY証券取引所 1115日歴史的な最高値を更新18,923ドル]

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 今週のドル円はトランプショックを物ともせず106円台後半まで上昇。全世界が注目した米大統領選挙は共和党のトランプ氏が当選した。事前の世論調査でヒラリー氏がリードしていたほか、米連邦捜査局(FBI)が私用メール問題を訴追しないと伝わったことで投開票を前に105.20円付近まで上昇しました。その後、投開票当日を迎えると予想外にトランプ氏リードが伝わると一転してリスクオフの流れとなり101.136円まで急落。もっとも、トランプ氏が次期大統領に決定すると買い戻しが優勢となり105.90円付近まで大幅に反発。週末にかけても、NYダウや米長期金利の上昇を背景に買いが継続し106.945円まで上昇し106.658円で取引を終えました。


画像20161112.jpg          [image: みんなのFX日足チャート 一目均衡表、移動平均線(7590日)]



 来週のドル円は上値試しかそれとも。今週トランプ氏が大統領レースを制し、勝利宣言の中で「敵対でなく協調を、争いでなく協力関係を求める政権作りを目指す」「私は全ての国民の大統領に」と述べて、Brexitで英国民が選択したように世界的な流れの中でナショナリズムが台頭してきたなという思いが強く残りました。今後のドル円はトランプ次期大統領の期待感を背景にリスクオンとなる流れが継続するか、もしくは、急ピッチに上昇した反動から大幅に下落する可能性も捨てきれません。どちらにせよ、米大統領選挙をきっかけとした過熱感のある現在のマーケットは来週には一旦落ち着きをみせると考えられますが、その時には利食い売りが殺到し下げ足が速くなることが想定されるため注意したいです。


画像20161112_R002.jpg                  [image: REUTERS 勝利宣言をしたトランプ次期大統領]

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今週のドル円は102円台まで下落。118日に米大統領選挙を控えるなか、1ABCやワシントン・ポストの世論動向調査で共和党候補者トランプ氏の支持率が、民主党候補者のクリントン氏を1ポイント上回ったと報道されたことがきっかけとなり、103.80円付近まで大幅に下落しました。その後も米連邦公開市場委員会(FOMC)で市場の大方の予想通り金利は据え置かれたものの、12月の利上げについては具体的な発言がなかったことに嫌気し、1010日以来となる102円台の102.527円まで下げ幅を拡大しました。米雇用統計は市場予想に近い結果となったものの、前回分が上方修正されたことから103.30円付近まで上昇し103.069円で取引を終えました。
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 [image: みんなのFX日足チャート 一目均衡表、移動平均線(7590日)]

来週のドル円は政治のテールリスクからバイアスは弱気か。今年の大きなイベントも残すところ米大統領選挙と12月のFOMCの二つになりました。一つ目となる米大統領選挙は大方の予想はヒラリー氏となりますが、メール問題を背景にトランプ氏が追い上げてきており先の読めない展開になってきました。仮にヒラリー氏が当選した場合は直近の下落の反動から円安方向に振れそうです。一方で、トランプ氏が逆転で当選した場合には、トランプリスクから強く円高に振れるとみており情勢を見守りたいと思います。
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[image: REUTERS  118日米大統領選挙を控えるトランプ氏とヒラリー氏]



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 今週のドル円は上値抵抗線をブレイクし105.529円の高値をつける。週の前半は米長期金利の上昇を背景にリスク選好的な円売りが入り104.85円付近まで上昇しましたが、米消費者信頼感指数が予想を下回ったことで104.10円付近まで値を下げました。もっとも、下値の堅さを確認すると、買い戻しが優勢となり米長期国債金利の上昇とともに上値を試すと105.35円付近まで上値を拡大しました。ただ、週末のNYタイムに米連邦捜査局(FBI)が「民主党候補ヒラリー・クリントン氏のメール問題についての捜査を再開した」との報道が伝わると一転して104.465円まで下落し104.755円で取引を終えました。

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[image: REUTERS  クリントン氏の私用メール問題でFBIが追加調査を行う]

今週は直近の上値抵抗線をブレイクし上値試しの展開になる矢先にクリントン氏のメール問題が再燃し冷や水を掛けられたような状況になっています。捜査の進展次第では大統領選挙にも大きく影響を及ぼすため、上値を試すにはリスクが伴うと頭に入れておきたいです。来週は日米の金融政策の発表と米雇用統計の大きなイベントが複数控えています。まず、本邦は事前報道で追加緩和が見送られる見通しですが、テーパリングが意識されており具体的な内容が出た場合には荒い展開が待っているため、警戒しておきたいです。一方、米国はシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)のフェデラルファンド(FF)金利先物が織り込む12月の利上げ確率が67.5%まで上昇しており、利上げを織り込む動きが活発化しておりドル円は上値を追う展開が期待できます。ただし、前述のクリントン氏への捜査の影響によっては大きく影を落とすことが想定されるため、マーケットはまだ強き一辺倒にはいかないかもしれません。

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[image: みんなのFX日足チャート 一目均衡表、移動平均線(7590日)]

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今週のドル円は104円を挟んだレンジ取引。週の前半は上値の重さから売りに押されるなか、NY連銀製造業景気指数が予想から大幅に下回ったことで103.70円付近まで下落しました。その後、日経平均の上昇を受けて104円台まで持ち直しましたが、米長期国債利回りの低下から再び売りが優勢となり一時103.169円まで続落しました。もっとも、その水準ではショートカバーが入るとNYダウの下値から持ち直す動きにつれて103.823円まで回復し取引を終えました。

 

 先週ここでお話しさせていただいたとおり上値の重さから103円台前半まで切り下がりました。来週はこのままレンジに突入するか、104円台中盤にある上値抵抗線を超えていくかがポイントです。まず、上値をみるとブレイクするには米経済指標の反応も乏しくNYダウも膠着状態になっており、材料不足の印象が否めず上値を試す気にはなりません。一方で、下値は米大統領選挙の行方や世界第二位のGDPを誇る中国の景気先行きなどダウンサイドリスクが比較的に高そうです。103円を抜けた場合は日足一目均衡表の雲下限の102.35円付近まで下押すかもしれません。ただ、上下に動意付き難いことには変わらないため、これらを想定しつつレンジ取引を狙ってRSIやストキャスティクスなどオシレーター系テクニカルを用いて取引するのが正攻法といえそうです。


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[image: みんなのFX日足チャート 一目均衡表、移動平均線(7590日)]

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 今週のドル円は104円台中盤までジリ高に。週の前半にロシアのプーチン大統領が原油について「増産凍結、もしくは減産の用意がある」と発言すると、原油相場が大幅に上昇したことを受けて103.80円付近まで上昇しました。その後、米長期金利の上昇のほか、NYダウの底堅さもドル買いの支えとなり13日には一時104.633円まで上昇し104.172円で取引を終えました。

 

 来週は米消費者物価指数(CPI)やフィラデルフィア連銀製造業景気指数などの景気指数が控えているほか、米国の主要産業の決算発表が予定されています。また、要人の発言では17日と21日に黒田日銀総裁、20日にはドラギECB総裁の発言がそれぞれ予定されており取引材料は十分にありそうです。ドル円は年内の利上げが意識されているほか、「トランプリスク」が後退していることから、足元は底堅く徐々に下値を切り上げています。ただ、堅調な値動きを続けているものの、104円中盤では上値の重さから反落しており、この水準を上抜けれるかが一つのターニングポイントになりそうです。そのため、この水準では戻り売りを浅い損切りラインで入り、上値追いの展開に切り替われば順張りでついていきたいと思います。また、先週から引き続き英国のEU離脱リスクが懸念されポンド円のボラティリティが高く推移しています。取引を行う場合にはポジションリスクに十分に注意して行いたいです。

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[image: みんなのFX日足チャート 一目均衡表、移動平均線(7590日)]

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 今週のドル円は9月米ISM製造業景気指数や米ISM非製造業指数などの景気指数が予想を上回ったほか、米地区連銀総裁のタカ派発言を背景に利上げ観測が高まり一時104.157円の高値をつけました。もっとも、週末の米雇用統計で予想より弱い結果を受けて、ドル売りが強まり102.859円まで大幅に反落し102.960円で取引を終えました。

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               [image: REUTERS  1014日イエレンFRB議長の講演を控える]


 今週、複数の米地区連銀総裁の発言から利上げ確率が高まりましたが、今後、米大統領選挙が控えていることから、現時点で織り込むには時期が早く様子をみたい状況です。また、ドル円は上値が抑えられていた90日移動平均線や日足一目均衡表を明確に上抜けてから米雇用統計後に再び雲の中まで押し戻されており、利食いが入ったとも考えられテクニカル的にも中立スタンスとなります。ただし、週末の9日に米大統領選挙の第2TV討論会がありトランプ氏が優勢になると「トランプリスク」の再燃で下げ足の速い展開も考えられるほか、7日に突如暴落したポンドドルのように下値へのリスクは相当程度に高いと意識しておきたいです。


20161008ロイター画像_R002.jpg          [image: みんなのFX日足チャート 一目均衡表、移動平均線(7590日)]

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 今週のドル円は荒い展開になるも方向性は出ず。週明けの26日は欧米株式の下落を受けて、リスク回避的な円買いから下げ足を速めるなか、27日の朝方に大きくスパイクしたことで100.075円まで下落したあとに100円台後半まで急反発するなど荒れた展開となりました。29日にはOPEC(石油輸出国機構)非公式会合での減産合意が伝わるとリスクオンとなり101.838円まで上げ幅を拡大したものの、ドイツ銀行をめぐる懸念を背景に株価が急落するとつられて100.90円付近まで反落しました。また週末にかけても、サマーズ元米財務長官が日銀の外債購入に言及したとの話を受けて101.735円まで急伸したものの、買いが一巡すると売りに押され100.746円まで下落するなど荒い展開となりました。


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[image: REUTERS  926日第1回 米大統領候補TV討論会にて]


 金融マーケットの注目は118日の米大統領選挙に向かっています。米大統領選挙の行方によっては再び超円高時代が到来するとも言われており、目を離さずにはいられないことから注目点をピックアップしてみたいと思います。まず、共和党候補のトランプ氏ですが、日ごろの過激な言動で一般大衆の注目を集めて支持を得ていますが、外交政策面からみると先行き不透明な点が懸念されており「トランプリスク」と言っても差支えないでしょう。実際に同盟諸国に対して、米軍の駐留経費を全額負担しなければ撤退させるという自論を展開しており、オバマ大統領は「そんな発言をする者は外交や核政策、朝鮮半島や世界情勢を理解していない」と強く非難しています。一方、民主党候補のヒラリー氏は健康面には不安を抱えるものの、現職であるオバマ政権の政策継続を訴えており、政治のテールリスクの観点からマーケットに安心感をもたらしています。そのため、短期的にはトランプ氏の優勢で「円高」、ヒラリー氏の優勢で「円安」となります。ただ、どちらの候補も円安について懸念を示しており、長期的には円高に向かう可能性が高いため、ポジションのけすぎに注意したいです。


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今週のドル円は100円台まで下落。21日、日銀は長短金利操作付き量的・質的金融緩和の導入を発表すると、ドル円は一時102.782円まで上昇しましたが、黒田日銀総裁がテーパリングが意識される発言が伝わると、一転して売りが先行し101円台まで反落しました。その後、FOMCで利上げが見送られたことでドル安に反応し100.088円まで下げ幅を拡大しました。週末にかけて、日銀、財務省、金融庁が国際金融市場に関する三者会合を開き介入警戒感から101.20円付近まで持ち直し101.024円で取引を終えました。


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[image: REUTERS  921日記者会見する黒田総裁]


 来週のドル円は反発時の戻り売りをポイントに考えたいです。今週、日銀は新たな追加緩和のカードを切ってきました。黒田日銀総裁は「テーパリング(緩和縮小)ではない」と発言したものの、「国債買い入れ額について増減することがあるとして調整において量が変動する可能性がある」とテーパリングが意識される発言もしています。今後の展開ですが、すでに国債買い入れ額の規模を増加させるのは、その後の反動も強く早期に限界に近づいてしまうため、徐々にテーパリングを実施していくことが考えられ円高が進みそうです。一方で、米国はFOMCで予想通り利上げ見送りました。利上げが遠のいたことでドル売りが先行しており日米双方の金融政策を背景にドル安円高が進む可能性が高いことから、反発時の戻り売りの戦略が効果的になるとみてます。

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今週のドル円は上下に値動きの激しい展開に。12日にブレイナード米連邦準備理事会(FRB)理事が講演で「米経済は成長力が鈍化しており、 金融引き締めは慎重さが求められる」と発言したことで早期利上げ期待が剥落し101.55円付近まで下落しました。その後、来週の日銀金融政策決定会合でのマイナス金利幅拡大との内容が報道されたことから円安が進み103.354円まで上昇しました。もっとも、15日に発表された米小売売上高が予想よりも弱かったことから101.90円付近まで失速し102.264円で取引を終えました。

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[image: AP 記者会見する黒田総裁(写真左)とイエレンFRB議長(写真右)

来週は21日(水)に日米の金融政策の発表があります。FRBはインフレ率が高まらない中、追加利上げには慎重な姿勢を示しており、今回も利上げを見送ることが予想されています。直近の経済指標を眺めても9月利上げを正当化するには材料不足という印象が拭えず、見送り発表後は下値試しになるとみてます。一方で、日銀は追加金融緩和がポイントになります。現在、日銀は異次元緩和で年間80兆円ペースで国債を買い取り続けていますが、市中の銀行の国債保有率をみると20131月は約40%強あったのが20161月には約20%弱まで低下しており、いよいよ買い入れの限界に近付き「札割れ」が意識されます。仮に今回はマイナス金利幅の拡大のみを行ったとしても、国債買い入れ額が現在と同ペース程度で継続していれば、遅くとも来年には限界を迎え自動的にテーパリングが行われることが予想されることから、一時的に円安に反応したとしても絶好の戻り売りポイントになりそうです。

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今月20-21日に開催されるFOMCを前に、米FRBのメンバーの間では未だハト派・タカ派それぞれの自由な議論が繰り返されており、統一感のない当局の姿勢に市場は更に困惑するばかりです。FRBの理事を務めるDaniel TarulloCNBCのインタビューで、「利上げを正当化するだけのモメンタムが経済に現れるまで引き続き現状の政策を維持するべき」と述べた一方で、ボストンFRB総裁のEric Rosengrenは、「段階的な市場の引き締めが望ましい」として9月の利上げを示唆しました。FOMCまでの間に予定される当局メンバーの発言で最後となるのは、月曜日にシカゴで行われるLael Brainard のスピーチとなり、メンバーの中でも最もハト派とされる彼女がミーティングの直前にこれまでのスタンスを180度変えることは考えにくいでしょう。こうした意見の分裂は、市場予想を下回る8月の雇用統計や、今週火曜日に発表されたISM非製造業景況指数といったデータから、今月のFOMCにおいて当局が採用する政策を予想することを困難にしています。ただ、FF金利を基にした実際の市場の期待値は、当局による9月の利上げ可能性が3割にも満たず(参照)、相場もこれを織り込み済みのようです。


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Bloomberg: FF金利とFRBメンバーの発言時期]

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 FOMCを今月20-21日に控え、8月の雇用統計は米国当局の次期利上げに関する判断材料として重要な指標となります。結果は非農業部門雇用者数が151千人と市場予想の18万人には届かず9月利上げを正当化するほどの内容ではないことから、現状の金融政策が12月以降まで維持される可能性が高まりました。

 インフレの低迷が、ドル高による米国の輸入物価の下落及び、世界的な資源価格の下落を主な原因とするのであれば、米国経済が次の下降サイクルに入る前に追加利上げを開始し、先延ばしによる(経済下降フェイズにおける高い失業率などの)リスクを回避する必要があります。但し、イエレン議長がこれまでに幾度となく言及してきた労働市場における「需給の緩み」は、失業率とインフレのトレードオフを前提としたフィリップス・カーブの理論に基づく考え方で、労働市場の改善と賃金の上昇が共に達成されない限り、当局は現状の政策を維持する姿勢です。

 低金利政策を相当期間継続させる方針は、一方で自然利子率が非常に低いという考えによって正当化されています。自然利子率とは経済成長を維持しながらもインフレを低く抑えておく為の分岐点となる金利を指し、当局は利上げとドル高というジレンマの間に、現在の超低金利とインフレ率の関係を見出し、非常に緩やかな金融政策の根拠としたようです。実際に、サンフランシスコ連邦準備銀行のウィリアムズ総裁は、先月23日に発表した経済レポートの中でマキャベリの隠喩を採用し、期待する経済指標が得られてから行動(追加利上げ)することが今の金融政策においても望ましいという結論に至っています。FRBが暫く"データ次第"を強調し続け、今のところは利上げを急いでいないことは確かなようです。

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 今週のドル円は方向感なく100円台を推移。週末の26日にイエレンFRB議長の講演を控えていることから、今週は様子見ムードとなり取引が手控えらました。週明けこそ、フィッシャー米連邦準備理事会(FRB)副議長が「2016年の利上げが依然として検討されている」との見解を示したほか、黒田東彦日銀総裁が「追加的な緩和措置を講じる可能性は十分ある」と述べたことを受け、東京市場に100.93円まで上昇しましたが、買いが継続せずに失速し100.30円付近まで軟化しました。その後も取引材料が乏しく100.30円付近で前後し2614時時点で100.50円付近を推移しています。

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[image: Bloomberg  ジャクソンホールでの講演を控えているイエレンFRB議長 今夜2300分予定]

 来週のドル円は今夜の2300分から予定されているイエレンFRB議長の講演での内容次第となります。市場関係者の間では9月の利上げの可能性を残しつつ、基本的には「今後のデータ次第」といったようなどちらにでも取れるような玉虫色の内容になるのではとの見方があります。そういった場合には再び来週末の92日に予定されている米雇用統計待ちの動意の鈍い相場展開になるかもしれません。一方で、9月利上げを強調した場合は上方向に強く反応すると考えられます。米金利先物動向によれば、年内利上げの確率は50%強であるものの、市場は9月利上げを織り込んでいないことから、インパクトは大きくなりそうです。

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今週のドル円は下値試しから100円を割り込む。週明けは取引材料が乏しく方向感のない取引となりましたが、翌16日にはお盆入りで取引が閑散としているなか、仕掛け的な売りから一時99.527円まで下落しました。もっとも、売り一巡後にはダドリー米ニューヨーク連銀総裁が「9月の利上げはあり得る」と発言したことで切り返し100.53円近辺まで値を戻しました。その後も弱含む展開となるなか、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では「委員は利上げが早期に必要かどうかで意見が分かれた」との見解が示されたものの、為替への影響は一時的で今週のドル円は100.197円で取引を終えました。

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[image: Bloomberg  イエレンFRB議長]

来週のドル円は心理的な節目である100円を挟んだ神経質な展開になろうか。826日にイエレンFRB議長がジャクソンホール経済シンポジウムで講演が行われます。年内の利上げはメインシナリオとしてあるものの、早期に行われるかどうかが焦点になっており、イエレンFRB議長が利上げを織り込んだ発言をするか注目したいです。また、週末に講演が控えていることから、先週と同じくダウンサイドを意識しながら、スパイクした場合には戻りを狙いたいが、深追いはせずに冷静に対応したいです。

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 今週のドル円は100円台まで失速。週明けは強い米雇用統計を背景に買いが継続し一時102.654円まで上昇するも、翌9日の46月期米非農業部門労働生産性(速報値)が市場予想を下回ったことが嫌気され101.80円付近まで軟化しました。その後、取引参加者の多くが夏季休暇入りする中で薄商いの仕掛け的な動きから101円台前半まで急速に下落するなど値動きの荒い展開になりました。週末は7月米小売売上高や米生産者物価指数(PPI)が軒並み弱い結果になったことから早期利上げ期待が後退したことで一時100.831円まで下落し101.247円で取引を終えました。


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[image: Bloomberg  イエレンFRB議長]

 

 来週のドル円はダウンサイドリスクが高くなりそうだ。今週の米経済指標が軒並み市場予想を下回るなど、市場のセンチメントの悪化は避けられそうになく、早期利上げ期待の後退からドル安円高の展開になろうか。戦略面から考えると、夏季休暇の影響で下落スピードが速まっており、ロングポジションのストップはタイトに入れておきたいです。また、826日にイエレンFRB議長がジャクソンホールでの講演が控えていることから、値動きが一時的に大きく振れても一方的な展開になることは考え難いため、スパイク後の戻りを狙うのも妙味があると考えます。




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 今週のドル円は100円台まで下落するも米雇用統計後に反発。週明けは日銀の追加金融緩和を受けたドル安円高の動きが一服し102円前半での小幅な取引となりました。しかし、翌2日には日経平均やNYダウの大幅下落を背景にリスク回避の動きが強まると、目先のストップロスを巻き込みながら100.675円まで売り込まれました。その後は、「ドル円100円割れ」が意識されるなか底堅く推移し、5日の米雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比255000人増と予想の前月比18万人増を大幅に上回ったことで102.062円まで上昇し、101.783円で取引を終えました。


20160806_1.jpg                   [image:REUTERS  1万円札とドル紙幣、ドル円の行方は]

 来週のドル円は方向感を見極めたいです。7月米雇用統計では失業率が4.9%と予想から0.1%の悪化となったものの、非農業部門雇用者数や平均賃金が予想よりも強くNYダウも史上最高値付近まで上昇していることから、NYダウの上昇が円安の鍵となりそうです。一方で、本邦は日銀の追加金融緩和の限界が見えてきたなかで消費者物価指数が前年同月比を4カ月連続で下回っており、マイナス金利導入についても疑問がありそうです。また、政府は2日に28.1兆円の経済対策を閣議決定しましたが、内容に新味は乏しく日経平均は下落し円買いで反応しました。そのことからも、日米株価の綱引きによってドル円の方向が出てくると想定し取引に臨みたいです。

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今週のドル円は106円を挟んだレンジ取引となりましたが、週末にかけて101円台まで失速。週明けは日経平均の上昇につれて106.720円の高値をつけたものの、買いが一巡すると105.784円まで反落しました。その後は、日銀の緩和観測報道などに一喜一憂しながらの取引が続きましたが、27日のFOMCで早期利上げ期待が遠のいたことから104円台まで下落しました。29日の日銀金融政策決定会合では追加緩和が発表された直後に105.553円まで上昇したものの、内容が不十分との見方から102.70円付近まで急落すると、その後も失望売りが続き101.967円まで下落し、102.089円で取引を終えました。

 

 FOMCでは想定通り金利は据え置かれ、利上げを急がない姿勢が示されるなど従来とかわらずドル買い妙味に欠ける内容になりました。一方、本邦の日銀金融政策決定会合も緩和策が不十分とみられたことでドル円の下げ幅を拡大する結果となり一時101円台を示現するなど、再び「ドル円100円割れ」が意識される展開になりそうです。もっとも、政府が現在協議している経済対策の真水の規模次第では大幅に反発する可能性も考えられるため、ポジションの傾きには十分に注意したいです。

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[image: Reuters]

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先週末にトルコで発生したクーデターが失敗に終わった事で市場のリスクセンチメントが後退した為、ドル円は週明けから買いが先行し、水曜日には先月の英国国民投票以来の高値である107.48円まで上昇しました。その後木曜日にBBC Radio 4のインタビューで、黒田日銀総裁が所謂"ヘリコプターマネー"の必要性を否定したと伝わると、追加緩和期待が後退し一時105.41円まで下落しました。その後の報道で、同コメントは617日のものであった事が明らかとなると106.37円まで買い戻しましたが、週末に掛けては105.57-106.45を挟んだレンジ相場となり106.17円でクローズしました。

 

 来週は26-27日にFOMC28-29日には日銀金融政策決定会合が開催される予定です。今回のFOMCではイエレン議長の会見は予定されておらず、声明文の内容に注目が集まると予想されています。直近の米労働市場の不安定な推移が不確定要素として影響すると予想されるものの、米国株式はS&Pやダウ工業平均が過去最高値を更新している事に加え、欧州や日本が追加緩和を行うなか相対的にドル需要が高まっている事から、当局が早期利上げ再開を示唆する可能性は排除出来ないと思います。

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 今週のドル円は106円台まで反発。英国のEU離脱について過度な不安感が後退したことや本邦の参院選が与党の圧勝で終わり日経平均が5日続伸したことを背景に、ドル円は一時106.311円まで上昇しました。しかし、週末のNYタイム終盤にトルコで軍部によるクーデターが発生したとのニュースが伝わるとリスク回避の円買いから大きく値を崩し104.793円で取引を終えました。


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[image:REUTERS  ボスポラス海峡を結ぶ橋を封鎖したトルコ軍部隊]


 金融市場にとってネガティブな要素であった「ブレキジット(Brexit)」は英国の新首相が早期に決まったことでひとまず収束に向かいつつあります。また、本邦も参院選の与党圧勝で10兆円を超える財政出動でアベノミクスの成長加速を促すなど、ポジティブな要素から買いが先行しやすい土壌と言えそうです。ただし、現在トルコで発生しているクーデターの影響がどこまで波及するか読めないため、バイアスはやや弱めにしたいです。来週は主要な株式市場の株価や米長期債の値動きから、リスクオンオフの変化を見極めて取引に臨みたいです。

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英国のEU離脱是非を問う国民投票から2週目となる今週は、英国経済の先行き不安が再燃する中再びポンドが下落し、ポンドドルは先週の安値を更新し6日には1.27940ドルまで下落しました。英中銀金融安定報告書の公表でカーニー総裁は、景気変動抑制的なバッファ(銀行セクターが満たさなければならない自己資本比率の最低比率を上回る部分)を20176月まで0とする事を発表し、市中への貸出余力を15兆ポンド拡大する量的緩和策を明らかにしました。次期英中銀金融政策決定会合は今月14日に予定されています。

また豪準備銀行は同日、政策金利を現状の1.75%に据え置く事を決定し、企業投資が減少しているものの、全体的な成長は継続しているものとして、持続可能な経済成長及びインフレターゲット到達の為には現状の政策維持が妥当との判断を示しました。

 Brexitショックが各国中銀の金融政策に影響を与える中、本日発表を控える6月米国雇用統計は、米国の労働市場が英国国民投票後の世界的な金融ショックの影響を受けたのか、或いは同国経済がBrexitショックの前から既に明らかに鈍化していたのかを判断する上で、通常の雇用統計以上に重要な指標となります。市場予想では、非農業部門新規雇用者数は前月比18万人の増加となっており、市場予想を大幅に下回った5月の3.8万人増からは大幅に改善される見込みとなっています。また、平均時給の伸びは前月比0.2%の上昇が期待されており、イエレン議長が先月22日の議会証言で述べた「(ここ数カ月)より早い賃金上昇の兆し」を裏付ける結果となれば、年内利上げに対する市場期待が高まるものと思われます。豪州、欧州と異なり、外国の経済情勢から比較的独立している米国経済においては、Brexitの影響をそれ程受ける事なく、今回の雇用統計次第では年内の追加利上げを実施するのではないかと予想しています。

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[米国労働省労働統計局: 131月から165月までの非農業部門新規雇用者数(前月比)単位:万人]

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[Financial Times: イングランド中央銀行で記者会見に臨むカーニー総裁]

先週木曜日に英国はEU離脱是非を問う国民投票を行い、EU離脱を選択したことで市場に大きなショックを与えました。英国経済が欧州経済の一部であった事により享受出来た巨大な一経済圏の与える恩恵が無くなることにより、同国の経済はデフレから更には景気後退へ突入するという悪夢のようなシナリオが主流となる中、27日には格付会社S&Pが英国の格付けをAAAからAA2段階引下げました。ポンド円は133円~139円のレンジに収まっており、24日安値の133.20円がサポートとなっていますが、依然リスク回避センチメントが高く、更なるポンド安に予断を許さない状態です。イングランド中央銀行は、通常月1回の長期リファイナンスオペレーションを6月に追加で3回行っており、英国の銀行が流動資金へ容易にアクセス出来るよう、今年9月末まで週単位で継続する事を決定しました。また、カーニー総裁は30日にロンドンで行った講演で、「夏にかけて追加の金融緩和措置が必要になる可能性がある」と発言し、8月の利下げの可能性に言及しました。Brexitショックの影響は、今後時間を掛けて英国経済に重く圧し掛かるのではないかと思います。カーニー総裁の講演後、英国債は初めてマイナスの利回り(2年債- マイナス0.003%)を記録しました。

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日本時間23日午後3時から開始された、英国のEU離脱是非を問う国民投票は同日午後10時から開票を開始し、翌日24日午後3時に公式に英国のEU離脱を発表しました。

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[出典: Bloomberg - 国民投票の結果:離脱は59.1%(17,410,742)、残留は48.1%(16,141,241)]


投票直前の世論調査では残留が52%と、離脱を僅かに上回っていたものの、24日午後0時の時点で382の投票エリア中319エリアの開票が終わると、離脱予想が52%と残留を4ポイント上まわり、英国ITV及びBBCが"英国は離脱に投票"と報道するとポンドドルは2009年のサポートラインであった1.3498ドルをブレイクし、1985年以来の安値である1.3224ドルまで下落しました。FTSE100は、英国主要金融機関の株価が急落する中、一時前日比8.7%下落し時価総額で1,000億ポンドの評価損失となりました。


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[出典: Reuters - GBPUSD月足チャート]

英国離脱に向けた今後の流れ

英国がEU離脱を表明した事で、今後英政府はEUと離脱に向けた長期(*)に渡る協議を行う事となります。キャメロン首相は辞意を表明し、今秋には新保守党党首及び英首相が任命される事となります。残留票が大半を占めたスコットランド及び北アイルランドでは、「意に反するEU離脱」として、英国からの独立を問う国民投票を求める声も上がっています。イングランド中央銀行は市場における流動性の供給量を監視し、必要があれば躊躇なく介入を行うとしています。また日本、スイス及びデンマークの中央銀行は、自国通貨の上昇を食い止める為に、更なる市場介入を行う可能性があります。実際の英国EU離脱までにはしばらく時間が掛る事、市場が日銀の介入を期待する事から、来週からは円安方向に動くのではないかと思います。

 

*(離脱の手続きはEU基本条約50条に基づき行われます。この条文は離脱手続きを困難なものとする事で離脱を抑止する目的があり、実際にグリーンランドがEUから離脱した際にも4年の歳月を要しました。)

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 今週のドル円は円高が進み103円台を示現。英国の国民投票をめぐり離脱支持派が優勢のなか、景気先行きへの不安からリスク許容度が低下し一時103.526円まで下落しました。

また、米国のFOMCで金融政策が据え置かれ利上げ見通しが遠のいたことも下値を拡大する要因となりました。週末には急速な円高が一服し、調整戻しから104.169円まで持ち直して取引を終えました。


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                       [image: Reuters デーヴィッド・キャメロン首相]


 来週はいよいよ英国の国民投票が始まります。ドル円は国民投票の動向次第で一喜一憂しながら綱引きする展開になると考えられます。金融市場では一部の英国大手銀行やヘッジファンドは本社をロンドンから移転させることを検討しているとの報道があるように離脱した場合は英国経済に影を落とすとみられ、離脱反対の意見がみられます。一方で、賛成派は欧州連合に帰属していると移民を受け入れなければならず、雇用、福祉、安全保障で問題を引き起こすとして離脱を望んでいるようです。ただ、現時点では賛成も離脱もどちらかに大きく傾いていないだけに国民投票を睨んだ神経質な展開は続くとみられることから取引をする場合には損切りを浅くし、深追いは注意したいです。



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 5月の米国雇用統計を経て、イエレンFRB議長は今週火曜日にフィラデルフィアで行った講演で、米国経済の堅調な回復に言及する一方で、労働省の報告書は失望に値すると発言しました。また、次期利上げのタイミングについてコメントが無かった為、市場関係者は6月利上げの可能性が非常に低くなったと受取り、その後ドル売りが進行しました。来週水曜日には、FOMCの金利発表が予定されていますが、イエレン議長の直近の発言内容及び、市場へのインパクトを可能な限り限定しようとする現会議のポリシーから、来週の利上げはないと考えています。但し市場はこの事を既に織り込んでいる為、金利発表後の経済展望に関する声明が、前回の声明からどれだけ変化しているかに注視したいと思っています。


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[image: Reuters]


 一方で、今月23日には英国のEU離脱是非を問う国民投票が予定されており、世論調査では離脱・残留が拮抗する中、ユーロ・ポンドはリスク回避の売りが優勢となっています。金曜日にはボンド円が20139月以来の安値である151.49円、ユーロ円は119.90円まで下落し、リスクオフ一色となりました。来週木曜日にはBOEによる金利発表も予定されています。世界第五位の経済国である英国が欧州から独立する場合のインパクトは、Grexitやスコットランド独立よりも遥かに大きく、英国・欧州いずれも互いに経済の依存度を縮小する事は困難であると考えています。投票日が近づくに従い、世論調査や要人発言に対し極めてリスクセンシティブになる事が予想されますので、リスク管理には厳戒の体制で臨む事が賢明でしょう。



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[This Week]

先週末にJanet Yellen FRB議長が、「米国の利上げ時期は数カ月以内が適当である」と発言した事を受け、週明けにドル円は1カ月以来の高値である111.45円まで上昇しました。その後水曜日に安倍首相が消費増税の再延期を表明した為、ドル円は木曜日に3週間以来の安値である108.95円まで下落しました。一方、木曜日にウィーンで開催されたECBの理事会で、当局は政策金利の据え置きを決定し、Mario Draghi ECB総裁は同日の記者会見で、QE2017年の3月まで、或いはこれ以降も継続し得ると述べました。ユーロ円は記者会見後に20134月以来の安値である121.06円まで売られました。金曜日に発表された米国雇用統計では、非農業部門新規雇用者数が市場予想の16万人に対し3.8万人と、2010年以来の減少となり、発表後日本時間2330時点で106.70円まで下落しました。

 

[Long Long Way to Primary Surplus]

安倍首相は、消費増税は財政黒字を達成する為に不可避な政策の一つであるとし、リーマンショックや東日本大震災のような非常事態においてのみ、増税延期が肯定されると繰り返し述べていました。彼は先週開催されたG7サミットにおいて、世界経済が危機的リスクにあるとして、今回の増税延期を正当化する形で各国首脳へ訴えかけましたが、G7各国はこの解釈に賛同せず、世界経済は「リスクの拡大に直面している」と判断しました。20174月から201911月へ消費増税を延期する事により、政権が掲げる2020年期限とする財政均衡化の達成はおおよそ実現不可となります。"Abenomics"は抜本的金融緩和政策と構造改革によってデフレを脱却し、持続可能な成長を達成する事を目標としていますが、前者は不十分で後者は時宜を得ない時間稼ぎに終わっているように思います。

 

[ECB Presser]

中央銀行の金融政策と、政府の財源活用(又は構造改革)がインフレターゲットの達成に向けて足並みを揃えていない点は欧州も同じようです。Draghi総裁を含めEUの金融政策担当者は、各国政府が財源を活用せず構造改革を怠っているとして、公共事業費の拡大と生産性の向上に焦点を当てる必要性に度々言及しています。ECB2日、コアインフレ率の予想を3月の予想から縮小し(図1参照)、必要であれば更なる緩和を行う用意がある事を表明しました。当局は来週水曜日から社債購入を開始し、更に今月22日からは新たな刺激策として銀行への長期貸付を開始します。

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[1ECBによるコアインフレ率予想修正 (出展:ECB]

[Next Week]

米国雇用統計のネガティブな結果を受け、先週までのリスクオントレードは一転してリスクオフへ戻ると予想します。英国の欧州離脱を問う国民投票が623日に控える中、離脱支持者の割合が残留支持者に接近している事で、GBPの更なる下落にも注視する必要があります。

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今週のドル円は109円台から110円台半ばでのレンジ取引となりました。週明けは26日、27日にG7が開催されることもあり神経質な展開となるなかリスク回避的な売りが先行し109.107円まで下落しました。ただ、売りが一巡すると堅調なNYダウの動きにつれて110.445円まで反発したものの上値も重く110.326円で取引を終えました。また、注目されていたG7では世界経済をめぐる討議はなされたものの、外国為替相場に関する議論はなかったため、材料視されず為替への影響も限定的でした。

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[出展:みんなのFX ドル円 一目均衡表日足チャート]


来週のドル円は上値試しの展開か。53日に年初来安値の105.548円をつけて以降、110円台まで大幅に持ち直してきましたが、先週から110.50円付近にあるレンジスタンスを何度か試したものの抜けきれずにいます。これは注目されていた伊勢志摩サミットが肩透かしに終わり、来週30日が米国の祝日で63日に米雇用統計が控えていることも動意を欠く原因になったかもしれません。もっとも、来週から6月に入りFOMCの利上げが意識されそうです。27日のイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の講演では「今後数カ月での利上げが適切となる可能性」と述べたことでドル買いが強まっており、利上げを織り込む動きから上値試しになる可能性は十分にあると考えています。

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 18日公表のFOMC議事録(4/26.27分)は、米国の景気が堅調に推移すれば6月の利上げが適切となるとの政策当局者の見方を示し、世界的な経済の停滞が「リスクとして存続する」という3月の議事録にあった文言が今回削除され、予想以上にタカ派的なインパクトを市場に与えることとなりました。議事録発表後、6月利上げの確率を示す指標となるFederal Fund 金利先物市場は急上昇し、これを受けドル円は110.38円まで上昇し、その後週末にかけて110.58円の高値を付けた後、110.12円でクローズしました。


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 6月利上げの確率が上昇したとはいえ、その確率は30%程度で、50%以上となるのは今年の9月以降です(上記グラフ参照)。英国の欧州離脱リスクや、資源国株・通貨の不安定な動き等が、FOMCの次回会合までにイエレン議長を含め政策当局者の意思決定にどの程度影響を与えるのか注視しておく必要があります。2013年以降の通貨市場は中央銀行の金融政策によってではなく、リスクオン/リスクオフトレードの世界に支配されているようです。世界経済が米国を除いて低迷する今、市場はリスクオフの環境にあり、株価や新興国通貨が下落する一方で円のようなリスク回避資産が上昇する"Binary Market"が形成されています。通貨高が株安を招き経済の活気を奪ってしまうという悪循環は、日本だけでなく米国の政策当局者にとっても悩みの種となっているのではないでしょうか。リスクオン・リスクオフの相関性が強い状態で、米国の政策当局者が6月の利上げ判断をする可能性は低く、暫くは円高が続くと見ています。来週のレジスタンスは今月高値の114.55円、サポートを今週安値の105.54円とします。


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 今週のドル円は428日、29日の下げを巻き戻す動きとなり109.50円付近まで上昇するも、週末にかけて失速し108.591円で取引を終えました。先週の米雇用統計が弱い数値でしたが、失業率の低さもありすでに完全雇用状態との見方からショートカバーが優勢になるなか、日経平均の上昇も投資家に好感され円売りが先行しました。また、麻生太郎副総理兼財務・金融相が「為替が一方的に偏った状況が続くと介入する」と発言したこともサポート材料になるなど、一時109.50円付近まで上昇しましたが、米長期国債の利回りが低下したことで次第にドルが弱まりドル円の戻りは抑えられました。


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[出典:みんなのFX ドル円 日足チャート]


 来週のドル円は上値試しか。今月26日と27日開かれる伊勢志摩サミットを控えIMM通貨先物でたまった円ロングを解消する動きが活発化するとみられ109.50円付近のレジスタンスをブレイクするかが試されそうです。ただし、長期的な視点で見ると200日移動平均線は依然として下向きであり、ショートカバーの調整が一巡すると再び下値模索になる可能性も考えられるため、過度な期待はせずに柔軟な対応を心掛けたいです。

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今週のドル円は先週の円高の流れを引き継ぐなか、3日にオーストラリア準備銀行(RBA)が予想外にも政策金利を0.25%引き下げたことを受けて、円買いが強まり105.548円まで下落しました。しかし、安値をつけたあとはショートカバーが優勢となり米雇用統計を前に107円台まで持ち直しました。その後、米雇用統計は失業率が5%と予想の4.9%から小幅に悪化し、非農業部門雇用者数変化が16万人と予想の20万人から大幅に悪化したことを受けて、一時106.413円まで急落しましたが米長期金利が上昇に転じたことで106.90円付近まで戻しました。

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出展:みんなのFX ドル円 一目均衡表日足チャート]


来週のドル円は再び下値模索か。米雇用統計は前回の米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明で国内の景気判断を引き下げたことを踏まえたような結果となり、6月の利上げ可能性が遠のいたことでドル安円高が進みそうです。ただ、105円以下の下値では夏の参議院選挙を控えたアベノミクス政権の生命線である「円安・株高」を死守するため、介入してくる可能性も十分に考えられるため突っ込み売りは注意したいです。

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今週のドル円は日銀の追加緩和見送りを受けて106.260円まで下落。週明けは22日の上昇の反動から111.775円から110.80円付近まで軟化したものの、日米の金融政策の発表を控え下げ渋りました。27日公表されたFOMCでは予想通り追加利上げの見送りとなったことを受けて、ドル買いが優勢となり111.70円付近まで上昇しました。しかし、28日に日銀金融政策決定会合で市場の期待の高かった金融緩和が見送られたことから、日銀への失望売りが入り107.85円付近まで急ピッチに値を下げました。その後、翌29日も円高の流れは変わらず、下値模索から106.260円まで下押して106.380円で取引を終えました。

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[出展:みんなのFX ドル円 一目均衡表日足チャート]

来週のドル円は下値模索になろうか。今週発表された本邦の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)が-0.3%になったほか、3月実質消費支出も前年同月比で-5.3%と大幅に減少しました。この数字から第一四半期の国内総生産(GDP)はマイナス成長となる見込みが高く、短期も中長期も円高方向へのバイアスが強まるとみています。一方で、米国はFOMCで追加利上げを見送り、声明文から「世界経済と金融動向のリスク」の文言を削除しました。しかし、6月の利上げについては言及されておらず、6月の利上げは5月の米雇用統計などの重要経済指標の結果次第となりそうです。なお、来週はゴールデンウィークで東京市場では取引参加者の減少を背景に薄商いになることが予想されるため、ボラタイルな動きには注意しておきたいです。

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 今週のドル円は日銀の追加金融緩和に関する報道を受けて111円台を示現。週明けは産油国会合で減産に向けた話し合いが合意に至らなかったことからリスク回避的な売りが強まり107.838円まで下落しました。もっとも、売りが一巡すると買い戻しが優勢になるなか、20日に産油国会合がロシアで5月に開催される可能性と報じられたことをきっかけに109円後半まで上昇しました。その後、週末に日銀は金融機関への貸し出しにマイナス金利適用を検討と報道が伝わるとストップロスを巻き込みながら111.801円まで上昇し111.731円で取引を終えました。

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[出展:みんなのFX ドル円 日足チャート]

 来週のドル円は日米の金融政策が大きな分岐点となりそうです。26-27日に米FOMC27-28日に日銀金融政策決定会合が開催されます。FOMCでは利上げ据え置きの見通しとなっており、注意すべきは声明文がタカ派寄りになった場合です。原油相場が年初の20ドル台から40ドル台まで反発しているほか、減産に向けた会合も伝わっており、6月の利上げの可能性を残す意味としてタカ派寄りの文言に修正する可能性はありそうです。一方で、日銀金融政策決定会合では一部報道でマイナス金利拡大が伝わっています。2月からマイナス金利が導入され実体経済への影響が見極められていないため、今回再び拡大するとは考え難いものの、ネガティブな経済指標が続いていることから、なんらかの対応を行う可能性は十分にありそうです。ただし、マイナス金利拡大の報道によって109円台から111円台まで大幅に上昇しており、会合結果が不十分と捉えられた場合には再び巻き戻すことも想定されるため、ロングポジションで深追いするのは避けたいです。

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 月曜の東京市場で107.63円近辺まで下落し17カ月来の安値を更新したドル円は、翌日12日に原油価格が今年の高値を更新し1バレル44.78ドルまで上昇した事でコモディティ価格回復のわずかな兆しを好感して、14日にかけて109.73円まで回復しました。中国の消費者物価指数は市場予想をわずかに下回ったものの、前年同期比で2.3%と前月から大きな変化はなく、FRBが低金利継続を正当化する理由としているコモディティ価格の下落及び中国経済の成長鈍化といったリスクセンチメントを加速するには至らなかったようです。

 12日にはIMF4半期ごとに更新する世界経済の展望レポートにおいて、2016年の成長予測を1月の予想値3.4%から3.2%へ下方修正し、継続する成長鈍化は世界経済がスタグネーションとなるリスクを助長するという警鐘を鳴らしました。断続的な経済見通しの下方修正が世界の財務相及び中央銀行政策担当者へ圧しかかる中、今週ワシントンで開催されたIMF及び世界銀行の春季会合で、対日審査責任者のLuc Everaert氏は日本が現時点で円高に歯止めをかける目的で為替介入を行う正当な理由はないとの見解を示しました。この発言は今年に入ってドルに対し円が11%上昇する中で2%のインフレ目標達成に苦闘する黒田日銀総裁には追い打ちを掛けたように思えます。一方でIMFは中国の今年の成長予測を0.2%上方修正し、堅調な国内需要が製造業の低迷状態を相殺しているとの報告を行いました。ドル円の下落は円高ではなくドル安に依存しており、FRBの指摘する2つの主なリスク(中国・コモディティ)の僅かな回復は黒田総裁だけでなく、ドル円のロングポジションにとっても暗雲に光明と言えるかもしれません。


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 今週のドル円は円高が止まらず107円台を示現。日経平均が続落するなか、安倍首相が「競争的な通貨安は避けなければいけない」「独断的な為替介入は控える必要」と発言したことが伝わると、バリアオプションが観測されていた110.00円を下抜けて109.946円まで

急速に下落しました。その後は下値を探る展開となり、短期勢から仕掛け的な売りが持ち込まれたほか、米長期金利が低下するとともに20141027日以来の安値となる107.69円付近まで売り込まれました。急ピッチで下げた反動から109円台まで反発する場面も見られましたが、週末にかけて買いが一巡すると、再び売りが優勢となり108.094円で取引を終えました。


                       [image:REUTERS  質問に答える菅義偉官房長官]


ボックス相場を下方にブレイクしたことで勢いがつき107円台まで下落しました。日銀による為替介入が意識されるなか、政府から菅官房長官が「為替水準の動向を緊張感を持って注視したい。必要に応じて適切に対応する」と述べたほか、麻生太郎副総理兼財務金融相は「為替相場の急激な変化を最も望まない。場合によっては必要な措置を取る」と円高けん制の発言が相次ぎました。口先介入の頻度が増すなか、107円台での介入がなかったことから100-105円が防衛ラインになるとみており、催促相場から介入のシナリオを想定したリスク管理をしたいです。



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米国の利上げ観測は今週さらに後退したようです。セントルイス連銀のブラード総裁とサンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁による先週のタカ派発言は、今週火曜日にニューヨークの経済クラブで行われたイエレンFRB議長のハト派発言によって撤回されたかのように、ユーロドルは約5カ月ぶりの高値まで上昇しました。議長は中国経済の成長鈍化とコモディティ価格の下落といった(FRBの政策によって制御する事の出来ない)世界経済におけるリスクが存在する限り、米国の低金利継続は正当化されるという姿勢を崩さないようです。FRBの内部で意見の対立は今後更に顕著となる可能性があります。ブラード・ウィリアムズ両総裁は、早くて4月の利上げもあり得るとの見解を示しており、これは実際に"データ次第"と繰り返し強調してきた当局にとって、雇用・賃金が順調に回復してきた米国の経済は、利上げを先延ばしする明確な理由を欠くと結論付ける事も出来るからです。

 一方金曜日の米国雇用統計では、非農業部門雇用者数変化が21.5万人増(市場予想20.5万人増)、失業率が5%(予想4.9%)となり米国経済の順調な回復を示す結果となった事で、一時111.83円付近まで下げたドル円はその後112.45円近辺まで上昇しました。失業率の増加は、労働人口が2月の782万人から3月には797万人に増加した事が原因と考えられます。注目されていた賃金は年率2.3%の上昇となり、全体的に健全な内容です。健全ではあるが、当局が利上げに踏み切るのには十分に健全ではないだろうというのが市場の見方であり、米国雇用統計にしてはインパクトのない相場でした。

 株安・円高になっている状況で、イエレン議長の慎重過ぎる次期利上げへのアプローチは、日銀への追加緩和を促す要因になると考えられます。

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[グラフ: New York Times - 米国各都市における'00, '09, '16年の失業率]

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 今週のドル円はFOMCで大幅に進んだドル安に調整。週明けはアジア時間に売りに押される場面もありましたが、ロックハート米アトランタ連銀総裁が「利上げは早ければ4月のFOMCで正当化される」と発言をしたことで、利上げに対する期待感が高まり111.95円付近まで上昇しました。22日にはベルギーのブリュッセルで連続爆破テロを受けて一時的なリスク回避の動きから111.20円付近まで急落したものの、株価が持ち直すとドル円もつれて112.40円付近まで反発。その後、ブラード米セントルイス連銀総裁による「FOMCが4月に行動する可能性はある」との発言を受けて、早期利上げ期待の高まりから買いが優勢になり113円台まで回復し113.132円で取引を終えました。


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[image:REUTERS  インタビューに答えるブラード米セントルイス連銀総裁]


 FOMCの発表後のドル安に調整が入り113円台まで戻しています。FOMCで世界経済のリスクを背景に利上げ見通しが下方修正されたものの、今週に入ってから複数の地区連銀総裁から4月の追加利上げに向けて前向きな発言が出てきました。それを受けて調整に勢いが出てきていますが、現在のボックス上限となる115円を上抜けるほどの力はないとみており、調整が一巡したら方向感に欠ける展開になるとみています。ただし、来週の週末に米雇用統計の発表が控えています。既に失業率は現在4.9%まで改善しておりFRBが考える完全雇用の水準まで達していることから追加利上げの障害にはなっていません。現在注目されているのは伸び悩んでいる平均賃金です。4月利上げを正当化するには平均賃金の改善が一つの鍵となっており、正当化できるくらいの結果になるか注目したいです。逆に失望される結果になれば再び売りに押される展開が予想できるためロングポジションは軽めにしておきたいです。

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 今週のドル円は日米金融政策の結果を受けて円買いドル売りが進み大幅下落。週初めは日米の金融政策の結果待ちから113台後半での取引となりました。15日に日銀金融政策決定会合は政策の現状維持となり円買いが優勢になり112円台を示現。その翌16日に米FOMCが政策金利の据え置きを決定し、イエレンFRB議長がハト派寄りの発言をしたことを受けて円買いドル売りが加速し112.30円付近まで軟化しました。週末も日経平均の下落や米長期金利の低下から一時110.667円まで下落し111.526円まで戻して取引を終えました。


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[image:REUTERS  イエレンFRB議長]


 来週は主要な経済イベントが見当たらず、また、21日は春分の日の振替休日で東京市場が休場、25日はグッドフライデーで海外の主要市場が休場と取引参加者の減少から流動性も低下し取引材料が乏しい1週間になりそうです。ただ、ファンダメンタルズ面を見ると年初の原油安によるリスクオフの地合いは後退し、FOMCの結果を受けてドル売りが進んだものの、米景気の堅調さは持続していることから大幅に進んだドル売りを買い戻す展開になるとみます。一方、テクニカル面は111円から115円のボックス相場を下抜けたことで下落リスクが高まっています。また、サポートとなるラインも見当たらないため、このまま反発せずに下値を試す展開になった場合はロスカットを巻き込み大幅に下落する恐れがあるため注意したいです。


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[image:みんなのFX 一目均衡表 日足チャート]


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 今週のドル円は高ボラティリティを維持し上下に揉み合うも方向感はなく。週前半は日経平均やNYダウの株安を受けて、リスク回避的な売りから112.227円まで下落しました。その後、週後半に入ると売りが一巡し米長期金利の上昇をきっかけに113円台半ばまで戻すとECB金融政策発表で利下げと資産買い入れの拡大の追加金融緩和を受けて、一時114.443円まで上げ幅を拡大しました。ドラギECB総裁が「現在の見通しに基づき一段の利下げを予想しない」と述べると一転して下落し112.60円付近まで下げるも、NYダウの上昇につれて113.799円まで持ち直して取引を終えました。
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[image:REUTERS  イエレンFRB議長]

来週のドル円は日米の金融政策イベントに注目が集まっています。米国はFOMCが開催され金利は据え置かれるとの見方になっています。株価や米長期金利にリスクオンの兆しがみられていますが、物価上昇率が現在1.7%2月発表)で目標の2%に達しておらず、利上げに踏み切る理由として材料不足とみています。もっとも、今回の利下げ見送りは織り込み済みであることから、注目はイエレンFRB議長の見解でハト派寄りタカ派寄りどちらの内容になるかが重要です。そのため、方向を見極めたうえで軽めの順張りで試し深追いしないようにします。一方、日本はECBの金融緩和を受けて、再び日銀金融政策決定会合で追加緩和を実施するかに注目が集まります。8日に内閣府が発表した20151012月期の国内総生産(GDP)改定値は前期比-0.3%で年率換算では-1.1%と景気拡大が見られず、一部では追加金融緩和への期待があがっています。ただ。すでにマイナス金利を導入して、これ以上の緩和拡大の効果に疑念もあり失望される恐れがあります。経済界からも同様に済同友会・小林喜光代表幹事は「これ以上の効果は期待できないのではないか。持続可能性を考えると、もうやめておいた方がいい」との発言もあり、日銀の対応に注目したいです。

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[image:REUTERS  黒田日銀総裁]

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 今週のドル円は上下に揉み合いながら113円台後半の高値圏を維持。週明けは20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で通貨安競争を回避することで各国が一致したものの、具体的な政策について言及されなかったことが市場に失望感を誘い主要なアジア株式の株安を受けて、ドル円は一時111円台まで下落しました。もっとも、売り一巡後はショートカバーが入り買い優勢になるなか、ISM製造業景気指数や1月米建設支出が市場予想を上回ったことをきっかけにNYダウが350ドル近く上昇し、ドル円も114.179円まで反発しました。週末には米雇用統計が発表され失業率が4.9%と予想と同じだったものの、非農業部門雇用者数変化が24.2万人と予想の19.5万人を大幅に上回りました。ドル円は発表後に114.20円付近まで上昇した後、113.129円まで利益確定の売りに押されましたが、米長期金利の上昇をきっかけに再び114.10円付近まで持ち直しました。

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[image:REUTERS  レンジ相場を抜け出せるか注目 写真はドル紙幣と1万円札]


 来週のドル円は111円から115円までのレンジ相場を抜け出せるか注目したいです。米雇用統計は堅調な雇用増を確認することができましたが、平均賃金(前月比)が-0.1%と悪化し物価の上昇が厳しいとの見方から早期利上げの可能性は薄くなっています。もっとも、平均賃金以外の指標は堅調に伸びており、製造業の景況感も改善しています。また、リスク回避要因となっていた原油価格は年初来安値の26ドルから36ドル台まで回復しているほか、NYダウも17,000ドル台まで上昇しており、米経済に対する過度な不安の後退から気に115円台を試す可能性は十分にあるとみています。

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[image:みんなのFX  ドル円日足チャート]

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今週はリスク回避から年初来安値に迫る展開に。週明けの22日は日経平均の上昇を手掛かりに113.387円まで上昇しました。もっとも、米財務省当局者筋から「米国はG20で外為市場での不均衡回避を強調」「米国はG20で競争的な通貨切り下げをしないよう強く主張へ」との報道が伝わると、112.425円付近まで反落しました。24日には主要なアジア株式の株安を背景にリスク回避の動きが強まるなか、米新築住宅販売件数が市場予想を大きく下回ったほか、原油相場の下落やNYダウが260ドル超下落したことで111.04円付近まで大幅に下落。ただその後、原油相場が反発したことをきっかけにNYダウがプラスに転じるとドル円も112円台まで回復しました。週末には、株式市場が持ち直したことでリスク回避の動きが後退すると113円終盤まで緩やかに反発しました。

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[image:REUTERS  上海G20 各国ともに国際協調が取れるか注目が集まる]


今週も原油安、株安を背景にリスク回避の展開から年初来安値に迫りましたが、原油相場と株式市場が反発したことで持ち直す動きとなりました。もっとも、為替相場は依然として不安定であり高いボラティリティでの推移が継続しています。来週は週末に米国の雇用統計の発表が控えていますが、今週末の土曜まで開催されるG20に注目が集まっています。現在の金融市場の不安定、不均衡な状態を沈静化させる国際協調がとれた声明文が出るか注目したいです。市場では期待感が徐々に醸成されており、期待通りの結果となれば週明けから強含む展開も十分に考えられます。ただし、失望するような結果になった場合には年初来安値更新も想定されるため注意しておきたいです。

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今週は急激な円高から114円台後半まで巻き戻すも一巡後に112円台まで反落。週明けの15日は日経平均が大幅に上昇したほか、安倍首相が「為替の急激な相場変動は望ましくない。必要に応じて適切に対応してもらいたい」と発言したことが円高けん制との見方から、114. 60円付近まで上昇しました。ただ、翌16日に114.872円の高値をつけた後は、一転して利食い売りに押されるなか、原油先物相場の下落を受けて113.600円付近まで値を下げました。その後も米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で経済の下振れリスクが指摘されたほか、米週間石油在庫統計で原油の在庫が積み増したことが嫌気されたことで、リスク回避の動きが強まり112.623円まで下落し取引を終えました。

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[image:REUTERS  ニューヨーク証券取引所のトレーダー 原油価格の推移に神経質な展開]

今週は急速に進んだ円高から反発し持ち直す兆しがみえた矢先に原油安が再び市場をリスク回避の展開に引き戻しました。来週2627日に開催が予定されているG20では世界的なリスク回避の地合いに国際的に協調していく動きもあり、期待感を背景に反発するとみています。もっとも、市場を落ち着かせるほどの内容がなかった場合には、失望感から下げ足が加速すると考えられるため、ロングポジションの持ちすぎには注意したいです。

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[image:Investing.com  日足 原油チャート]

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 今週は先週から引き続きドル安円高が進み一時110円台まで下落。11日は東京市場が休場で取引参加者が減少しているなか、原油安や米長期金利の低下を背景にリスク回避的な売りが強まり115.171円まで軟化しました。その後も、日経平均の下げ足が強まるなか、イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長が議会証言で「金融状況がこれまでに比べて支援的でなくなった」と発言すると、早期利上げ期待が後退しドル売り円買いが加速。世界的な株安連鎖や米長期金利の低下とともにドル円は一時110.922円まで下落しました。ただ、急速な円高を背景に日銀による為替介入の警戒感が高まるなか、まとまった買いが入り113円台まで急騰したことから介入の噂が流れました。週末には米長期金利の上昇を背景に買いが入り113.271円まで回復し取引を終えました。


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[image:REUTERS  株価ボート 12日、日経平均終値は15千円割れ]


 今週は株安、米長期金利の低下、原油安、ドイツ銀行の経営不振の報道などによって世界的な金融不安が広がりリスク回避一色となりました。週末にかけて米長期金利が反発したことを手掛かりにドル円は持ち直していますが、原油安に歯止めが掛からないと再び株安、リスクオフの流れから米長期金利低下につながるとみています。現在、原油に関しては需要と供給のバランスが崩れており、石油輸出国機構(OPEC)での生産調整が行われないことで問題が長期化しています。また、世界最大のエネルギー消費国である中国の景気先行きが不安視されていることも原油需要が乏しくなるとみられています。では、原油価格が回復するにはどうすればいいかというと、需要と供給のバランスを取り戻すために生産調整を行うことです。各国の景気回復によって需要の回復を期待するには時間も掛かるため、供給を抑え主体的に行動に移せる減産調整が現実的な選択肢だと考えられます。なお、11日にアラブ首長国連邦(UAE)のスハイル・エネルギー相が「石油輸出国機構(OPEC)は協調減産の用意がある」と発言しており、産油国各国で減産に向けた取り組みが確認できた場合は大きく持ち直す展開もありそうです。来週も引き続き原油価格や米長期金利、主要な株式市場の値動きに一喜一憂する状況が継続するとみており、リスク管理をしっかりとし損切りの決断を鈍らないようにしたいです。


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[image:Investing.com  週足 原油チャート]


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 今週は日銀のマイナス金利発表で大幅に進んだ円安が帳消しに。週明けのドル円は株安や原油安に加え、米ISM製造業景気指数の結果が市場予想を下回わったことでドル売りが優勢になると120.70円付近まで軟化しました。その後も原油安を背景にNYダウが下落基調になるなか、ダドリーNY連銀総裁が利上げについてハト派寄りの発言をしたことが手掛かりとなりドル安が加速。米長期金利の低下も下げ足を速める要因となり一時116.75円付近まで下落しました。週末の米雇用統計は非農業部門雇用者数が市場予想を下回ったことから116.245円まで値を下げる場面が見られたものの、失業率が改善していたことでドルに買い戻しが入ると117.42円付近まで上昇し116.892円で取引を終えました。


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image:Reuters  - 米ドル紙幣]


 米雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比+15.1万人と市場予想の前月比+19万人を下回ったものの、失業率は前月の5.0%から4.9%に低下する結果になりました。ドル安が継続する中で雇用統計の結果を受けてドルに買い戻しが入っており、この流れが来週以降も継続するかがポイントとなりそうです。来週は10日から11日に予定されているイエレンFRB議長の議会証言があります。ダドリーNY連銀総裁の発言によって利上げ期待が大きく後退しており、イエレンFRB議長の発言に注目が集まります。利上げについて慎重な見方を示せば、再びドル安が再開する恐れもあります。ただ一方では、ダドリーNY連銀総裁の発言を否定する見解を示した場合には大きく進んだドル安を巻き戻す展開も想定されるため、ポジション管理をしっかりとしておきたいです。



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今週のドル円はサプライズで118円台から121円台まで大幅上昇。週明けは原油相場が再び30ドル台を割れたことが嫌気され、欧米株式が大幅に下落するなか、主要なアジア株式も全面安となったことで投資家のリスク回避姿勢が強まり一時117.656円まで下落しました。しかし、その後に原油相場が急反発したことをきっかけに買い戻しが優勢になると118.50円付近まで持ち直しました。注目されていた米連邦公開市場委員会(FOMC)では金利を据え置き、声明文では「世界的な経済・金融情勢を注意深く見守る」とハト派寄りの内容になったものの、明確な方向感は出ず118円台を推移。週末の日銀政策決定会合では追加的な金融緩和策として初のマイナス金利の導入を決定したことを受けて、円は全面安となりドル円は一時121.70円付近まで急騰しました。その後、買いが一巡すると121.00円まで上昇幅を削ったものの、月末要因のドル買いにサポートされ121.036円で取引を終えました。

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[image:Reuters  - マイナス金利導入について説明する黒田日銀総裁]

日米の金融政策が焦点となった今週は、米国は利上げについて慎重な姿勢を見せたことでドル円は揉み合いながらも静かな動きになりました。対して、本邦の日銀政策決定会合では想定外のマイナス金利導入とマーケットに大きなサプライズを与えたことで急速に円安が進行しました。マイナス金利の導入は日米金利差が拡大しキャリートレードによって円安に振れやすくなります。黒田日銀総裁は記者会見で「これまでの量と質にマイナス金利という金利面での緩和オプションを追加し、いわば3つの次元のすべてにおいて追加緩和が可能なスキームとなる」と述べて、今後も必要とあれば追加緩和をしていく姿勢を示したことでドル円の下支えとなりそうです。もっとも、仮に世界経済の悪化などによりリスクオフになれば安全資産である円が買われることから、必ずしも今回のマイナス金利導入によって円安方向に一方的に振れる展開にはならないと考えます。逆に急騰の反動から売りに押される可能性も考えられるため、買いから入る場合は損切り幅を狭くしておきたいです。

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今週のマーケットで、世界の投資家は恐怖に続く安堵を経験したのではないでしょうか。中国をはじめとする世界経済の減速、原油価格の下落そしてFRBによる金融緩和政策の終わりといった懸念材料によるリスク回避から円高が進み、ドル円は20日に日経平均株価の大幅安や米長期金利の低下を背景に、昨年8/24安値の116.10円を下抜け、115.96円まで下げ幅を拡大しました。ただ、その後はドラギECB総裁が記者会見において早ければ3月の追加緩和を示唆し、これを受けて上昇した株価に連動して、週末にかけ118.87円まで上昇し今週高値付近の118.78円で取引を終えました。
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[image: Bloomberg  - 濃青色のチャートはVIX(恐怖指数)]

年明けから金融市場が大荒れになるなか、スイスのダボスで20日に開幕した世界経済フォーラム(ダボス会議)では、英国のEU離脱(Brexit)問題や、世界的な広がりを見せる難民危機に加え、中国をはじめとする世界経済の減速と先行き懸念から、各国中央銀行へ対応を求める声が多くあがり、ヘッジファンドBridgewater Asscociatesの創立者であるRay Dalioは"金融緩和政策を行う必要のない国は今どこにもない"と発言しています。

FRBが米国の利上げ速度を緩め、ECBBOJが直ちに追加緩和に踏み切る事を期待する市場心理が高まるなか、来週27日(日本時間28日)にはFOMCによる政策金利の発表、29日には日銀黒田総裁の定例記者会見が予定されています。特に黒田総裁の記者会見では、木曜日のドラギ総裁による"インフレターゲット達成の為には追加緩和に上限はない"という発言を受けて、ECBと歩調を合わせに行く可能性も十分にある事に注意しておきたいです。ドラギ総裁の発言に一時救われた形となりましたが、世界的な株価下落の動きが来週再開する場合、来週のドル円のサポートラインは昨年の安値である115.88円近辺とし、日銀の追加緩和に関する言及がなされる場合今年高値の120.46円近辺をレジスタンスと見ています。いずれにしても、"Era of easy money" はしばらく続きそうです。

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[image: THE WALL STREET JOURNAL - ダボス会議でインタビューに答えるドラギ総裁]

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  今週のドル円は118円台で上値重く、米株安を受けて下落。週初めのオープンは中国の景気先行き懸念から資源国通貨中心に急落して始まり、ドル円もつられる形で116.65円付近まで下落しました。その後、中国人民銀行(中央銀行)が人民元の基準値を前営業日よりも元高方向に設定したことで117円台中盤まで買い戻されました。また、13日には中国貿易収支が予想より強い結果となったほか、日経平均株価も上昇幅を広げたことで118.375円まで上昇しました。しかし、週末の15日は売りが活発化しNYダウが一時500ドル超安になるなど、リスク回避的な円買いが強まり116.50円付近まで大幅に下落しました。

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[IMAGE:REUTERS 15日NYダウ急落し一時500ドル超安となった ニューヨーク証券取引所] 

 年明けからボラティリティの高い相場が継続しています。中国の景気先行きへの懸念や中東の軍事的緊張の高まりを背景に株安が止まらず、マーケットはリスク回避一色となっています。ディーラーとしてはショートカバーが入り反発したところで売りを試したい局面ですが、上下に速い展開になっているため損切りの設定をしっかりとしておきたいです。

 さて来週のドル円ですが、引き続き下値を試す展開になりそうです。中国の景気減速で原油需要が鈍化しているなか、中東の情勢不安を背景にOPECによる協調減産の可能性が遠のき原油安に拍車がかかってます。このまま原油価格の下落が続けば産油国や新興国の経済にマイナスとなり世界経済の先行きが懸念されます。ダドリー米NY連銀総裁も会見で「海外情勢、とりわけ新興国の状況が米経済にとってのリスク」と発言しており、短期的に下降トレンドは継続するとみてます。サポートとなるのは2015年8月24日安値である116.09円とします。

 
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[IMAGE:TradingView 原油チャート日足 30ドル割れする原油] 

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今週のドル円はリスク回避一色に。年明け4日は中国の景気先行き懸念から中国株式市場でサーキットブレーカーが発動し、日経平均株価も一時600円安になり、ドル円は120円台から118.70円付近まで大幅に下落しました。また、中東でサウジアラビアやバーレーンなどがイランとの外交関係を断絶するなど、地政学リスクが高まったこともドル円の重しとなりました。その後も中国人民銀行が人民元取引の基準値を約4年9カ月ぶりの元安水準に設定したと伝わると、日経平均や中国株式が急落するなか、ドル円もリスク回避の円買いから117.327円の安値をつけました。週末には再び中国人民銀行が人民元取引の基準値を前日終値より元高水準に設定したほか、米雇用統計が市場予想よりも強かったことで118.790円まで大幅に反発したものの、買いが一巡するとNYダウの下落や米長期金利の低下に嫌気し117.50円付近まで値を下げました。

 
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[IMAGE:REUTERS 上海株式市場] 

 来週のドル円は下値を試す展開か。米雇用統計は失業率は前回と同じく5%となったが、非農業部門雇用者数は+29.2万人と市場予想を大きく上回りました。一方で、平均時給は前月と変わりませんでした。今回の雇用統計では雇用の改善は確認できたものの、賃金上昇率の鈍さが利上げペースを鈍化させるとの見方から嫌気された格好かもしれません。雇用統計の発表後に一時118.790円まで上昇したものの、利益確定の売りに押され大幅に反落しており上値余地は乏しいとみます。また、中国株式市場の混乱や中東の情勢が不安定であるため当面はリスクオフの地合いが継続するとており、下値への警戒感を強めておきたいです。

 
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[IMAGE:REUTERS テヘランのサウジアラビア大使館前で、二ムル師の処刑に対して抗議するイランの人々。] 

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 今週のドル円は荒い展開になりました。週明けの14日は原油安をきっかけにNYダウや日経平均先物が下落したことを受けて一時120.344円まで下押したものの、米長期金利が大幅上昇したことで121円付近まで反発。その後、FOMCでは約10年ぶりの利上げとなり、また利上げペースについても想定通りの内容だったことが好感されリスクオンの展開になると122.42円付近まで上げ幅を拡大しました。週末の18日には日銀金融政策決定会合において、量的・質的金融緩和の補完措置を発表したことで「黒田バズーカ第3弾」かと反応し一時123.517円まで急伸しましたが、内容が技術的な調整との見方が広まると121.058円まで急落。その後も荒い値動きのなか、121.70円付近まで持ち直す動きがみられたものの、NYダウの下落や米長期金利の低下が重しとなり121.30円付近まで値を下げました。

 
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[IMAGE: REURERS 金融政策決定会合後の会見 黒田日銀総裁] 

 来週のドル円は、米国の利上げイベントが無事に通過したものの、年末にかけて取引材料が乏しく、方向感が定まらない展開になりそうです。FRBが今後も段階的に利上げへの意思を示したことでドル買い需要は一定数見込めるものの、クリスマス休暇に向けて取引参加者が減少するため取引が手控えられることが考えられます。もっとも、流動性の低下によってボラタイルな展開になることもあるためポジション調整をしっかりとしておきたいです。

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今週のドル円は大幅な原油安を受けて120円台まで下落。週明けの7日は主要な経済指標もなく材料難のなか、日経平均株価が上昇したことにつれて買いが先行し123.48円付近まで上昇しました。その後、原油安をきっかけに株安連鎖が起こるとリスク回避の円買い一色に。ドル円は原油安が止まらずリーマンショック以来となる35ドル台を付けたことで円買いが加速し一時120.576円まで下落し、週末クローズにかけて120.850円付近まで小幅に戻しました。

 
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[IMAGE: REURERS エネルギー各社の資産売却に拍車がかかっている] 


 原油安をきっかけにドル円は120円台まで下落するなど米国の利上げ前に円買いが大きく進みました。結果として、来週のFOMCで0.25%の利上げ見通しとなっているものの、今回の原油安でのリスク回避の円買いが与える影響が不透明であることから、発表直後の動きが読みにくくなってしまいました。そのため、FOMCの発表までは中立スタンスで様子見つつ、発表後の利上げペースの内容を見極めてから、トレンドに逆らわずに相場の流れにのって対応したいと考えています。なお、原油安に歯止めがかからず来週も続落するようであれば再び値崩れを起こす可能性は高いとみており、ロングポジションから入る場合は特に注意しておきたいです。

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 今週のドル円は122円前半から123円半ばでのレンジ取引になりました。週明けの30日は米国の感謝祭明けで取引参加が乏しい中で123.30円付近まで上昇しました。その後、2日の11月米ISM製造業景気指数が予想を大幅に下回ったことで122.75円付近まで下落したものの、3日の11ADP全米雇用リポートが強い結果となったことで123.664円まで反発しました。また、イエレンFRB議長が年内の利上げを示唆したこともサポート材料になりました。3日はECBの金融緩和が市場が期待していた「資産買い入れ額の拡大」が見送られたことでユーロドルが1.05ドル台から1.09801ドルまで急伸したことにつれて売りが進むと122.30円付近まで下落しました。週末は米雇用統計の非農業者部門雇用者数が予想を上回ったことで123.372円まで上昇し123.163円で取引を終えました。

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[IMAGEBLOOMBERG ECBのマリオ・ドラギ総裁]

 FOMC前に米雇用統計を無事通過して利上げに向けた障害はほぼなくなったと言えそうです。イエレンFRB議長を筆頭にFOMCメンバーもタカ派一色のなか、相場は織り込み済みといえる動きで米雇用統計の好結果に対して反応は限定的になっています。ドル円は上げ材料の出尽くしから上値余地は乏しく、ダウンサイドリスクが意識されるとみています。なお、来週は11日に米小売売上高や米消費者態度指数(ミシガン大調べ、速報値)の発表が控えているものの、利上げイベントを前に積極的な取引は見送られることが想定されるため、ダウンサイドリスクを意識しながら上昇局面では売り場を探してみたいです。

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 今週のドル円は方向感のない展開になりました。週明けの23日は123.25円付近まで上昇しましたが、米長期金利の低下を受けてドル売りが強まり122.80円付近まで押し戻されました。翌24日にはシリアとトルコの国境付近でトルコがロシア軍機を撃墜したことで両国間で一気に緊張が高まったことを背景にリスク回避の動きが活発化し122.30円付近まで下落しました。その後も地政学リスクが意識されるなか、売りが強まる場面が見られたものの、来週4日の米雇用統計を前に積極的な売買が控えられたほか、26日が米国の感謝祭で取引参加者が減少したこともあり、自然反発する形で122.85円付近まで戻しました。

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 [IMAGE:REUTERS ロシアのプーチン大統領(左)と トルコのエルドアン大統領(写真右)]

 来週はいよいよ12月に入り米国の利上げがターゲットになります。市場ではすでに12月の利上げが既定路線として織り込まれていることから、利上げによる上値余地は限定的との見方があります。4日の米雇用統計では市場予測から大幅に悪化しなければ、利上げはより確実になってくると思われますが、思惑的な動きから急変することもあり柔軟なスタンスでのぞみたいです。

一方で、ユーロは3日のECB理事会でQEの追加発表があるか注目されます。ドラギECB総裁がQEの再検討に入ると明言しており、動向を注視する必要があります。ただ、QEの発表あるなしにかかわらず欧州のファンダメンタルが非常に脆弱なほか、ロシアとトルコとの関係の悪化が懸念されていることから、ユーロショートを軸に取引に臨みたいです。

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 今週のドル円は、フランス、パリでの同時多発テロの影響を受けて122.20円付近の安値を付けて始まったものの、日経平均が下げ幅を縮小するなど金融不安が回避されたことで123.70円付近まで上昇しました。その後、リセッション入りしたことで注目されていた日銀金融政策決定会合で現状維持との内容が伝わると利食い売りが入り122.60円付近まで値を崩しました。

 
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[日銀黒田総裁 PHOTO: BLOOMBERG NEWS]

 来週の主な米経済指標は24日に7-9月期米国内総生産(GDP)、消費者信頼感指数、25日にPCEコアデフレータ、新規失業保険申請件数、消費者態度指数(ミシガン大調べ、確報値)が発表されます。

 日銀は金融政策決定会合で金融政策を据え置いたほか、会合後に行われた黒田日銀総裁の会見では新たな材料がなかったことで失望感から売りに押されましたが、短期的な動きで影響は限定的になっています。もっとも、リセッション入りで景気の下振れが意識されるため、新たにネガティブ材料が出た場合には注意しておきたいです。一方で、米国も10月開催分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で新たな材料は見られませんでした。ただ、こちらは雇用の改善を背景に12月の利上げに向けて今後織り込んでいくと考えられるため、ドル買い意欲は強いとみています。来週は決め手のある経済指標が乏しいため、株価や金利の値動き動向をみながら下落局面では買い場を探していきたいです。

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強い米雇用統計を明けとなった今週のドル円は調整相場で一息となりました。9日は序盤123.601円まで買いが継続しましたが、ナイト・セッションの日経平均先物の下落や米10年債利回りの低下などが重しとなり123.15円付近まで反落しました。12日にはイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の発言があったものの、金融政策に対する言及がなかったことで失望感から売りが強まり122.55円付近まで軟化しました。週末には、米小売売上高が市場予想よりも弱く一時122.40円付近まで下振れしましたが、ミシガン大学消費者信頼感指数が市場予想を上回ったことで122.円まで持ち直して取引を終えました。

 来週の主な米経済指標は16日にニューヨーク連銀製造業景気指数、17日に消費者物価指数(CPI)、18日に住宅着工件数、建設許可件数、連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨、19日に新規失業保険申請件数やフィラデルフィア連銀製造業景気指数が発表されます。また、18日から19日にかけて日銀金融政策決定会合が予定されており、会合後に黒田東彦日銀総裁の記者会見が行われます。

 米雇用統計の上昇の反動から調整する動きになりましたが、想定していたよりも利食い売りが乏しく底堅い動きとなっています。このまま売りが一巡したら、再び上昇する流れになりそうです。来週の米経済指標は景気関連指標が複数控えており、利上げを肯定する結果を得られれば、素直にドル買いで反応するとみています。一方で、本邦では16日にリセッションになることが予想されている四半期実質国内総生産(GDP)の発表があります。18、19日に行われる日銀金融政策決定会合では「物価の基調は着実に改善している」との見方を維持する見通しとなっていますが、以前から経済と物価の先行きの下振れリスクが大きいと判断した場合には躊躇なく調整するとの姿勢を示していることから、サプライズ(追加金融緩和)を想定しておきたいです。

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 今週のドル円は米経済指標の好結果を背景に5連騰で123円台まで上昇。2日はISM製造業景況指数が予想より強い結果だったことを受けてドル買いの流れになると、4日もADP雇用統計やISM非製造業景況指数が予想を大幅に上回ったことで121.70円付近まで上昇しました。また、イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長が会見で年内の利上げについて示唆したこともドル買いを加速させる大きな要因となりました。週末には米雇用統計が発表され、非農業部門雇用者数が予想の18万人から大幅に上回り27.1万人となったほか、失業率も5.0%と前回の5.1%から0.1%低下したことで123.265円まで急騰し123.149円で取引を終えました。

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[出典-Investing.com:米国 失業率チャート]

 来週の主な経済指標は9日に米労働市場情勢指数(LMCI)、10日に中国消費者物価指数(CPI)、英雇用統計、12日に米新規失業保険申請件数、豪雇用統計、13日に米小売売上高、米消費者態度指数(ミシガン大調べ、速報値)、欧州国内総生産(GDP)速報値が発表されます。また、11日にドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁の講演、15日から16日にかけては20カ国・地域(G20)首脳会議がトルコで開催されます。

 米雇用統計が市場予想を大幅に上回る改善をみせたことで年内の利上げはほぼ既定路線となりそうです。来週は13日に米小売売上高が発表されるため、そこで個人消費の伸びが確認できた場合には、ドル買いが加速するとみています。一方で、ユーロは金融政策を見直すとしており11日のドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁の発言に注目したい。追加金融緩和への思惑から荒れた展開になりやすく、また米国の利上げ観測が意識されるため、ユーロ売りの見極めが来週のポイントとなります。

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 ドル円は、週明け120.455円で始まると利食い売りに押され軟化するなか、米新築住宅販売件数が予想を大幅に下回ったことで一時120.573円まで下落しました。その後、米連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利の維持が伝わると119.975円まで急落したものの、声明文で「次回のFOMCで利上げをすべきか進捗状況を見極める」との内容を受けて、早期利上げ観測が高まり121.25円付近まで反発しました。30日には金融政策決定会合で日銀は金融政策の現状維持を決定し、追加金融緩和の見送りを決めたことを受けて120.269円まで急落。ただ、日経平均が反発したことを支えに買い戻しが入ると121.483円まで急伸するなど値動きの荒い展開になるなか、週末に向けたポジション調整の動きから上値を削り120.613円で取引を終えました。

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[出典: Reuters Washington FRB本部]

 日米で金融政策の現状維持を決定したものの、FOMCは声明文から「最近の世界経済や金融動向が経済活動をやや抑制させ、目先のインフレに更なる下方圧力を与えている可能性がある」との文言を削除したことで、年内の利上げに向けてソフトランディングさせたいとのFOMC側の思惑が垣間見れたことでドル買い圧力が年末に向けて高まりそうです。一方で、日銀は追加金融緩和を見送ったほか、黒田日銀総裁の記者会見でも追加金融緩和を示唆する発言がなかったものの、日経平均が上昇していることから、リスク回避的な動きにはならないとみています。そのため、目先の目標は824日以来のレジスタンスラインである121.50円となりますが、このラインを上抜けた場合は上値試しになるとみています。

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 ドル円は19日中国の国内総生産(GDP)が市場予想を上回ったことを受けて投資家のリスク志向が改善する中、米経済指標の20日住宅着工件数や22日新規失業保険申請件数が強い結果だったことでドル買いが先行しました。また、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が22日の理事会後に行った記者会見で
経済成長とインフレの下振れリスクを強調した上で追加金融緩和策の協議を始めることで合意したとの発言が伝わるとユーロドルが1.11000ドルまで下落し、ドル円は対ユーロのドル高に圧迫され120円台まで上昇。週末はリスク選好ムードのなか、NYダウの上昇を受けて121.440円まで上げ幅を拡大し取引を終えました。

   [出典: Reuters会見にのぞむ黒田日銀総裁]

 懸念されていた中国の国内総生産(GDP)がアナリストの予想を上回ったほか、23日には政策金利と預金準備率を引き下げたことを受けて一部では景気刺激策を拡大するのではとの思惑が広がっており、中国経済の先行きに楽観的な見方がでてきました。それに反応するかのようにNYダウが1万7646ドルまで回復しており、仮に年内の利上げに踏み切った場合でも許容されるとみており、ドル円の上値を試す場になりそうです。一方で来週は30日に日銀金融政策決定会合があります。ちょうど、一昨年前の10月31日に黒田バズーカでドル円は109円台から114円台まで急騰しており、今回は見送られる見通しとなっているものの、サプライズがあった場合に備えて警戒しておきたいです。

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 週明けとなった12日は日米が祝日で休場していたため、取引参加者の減少を背景に方向感のない取引となりました。その後も弱い米経済指標を受けてドル売りが優勢になるなか、119円付近にあったサポートラインを下抜けたことで一時118.063円まで下落しました。ただ、週末にかけてNYダウや米長期金利が反発する中、119.50円付近まで持ち直しました。

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[出典: Reuters]

 これといった材料のない中で直近119円から121円のレンジ相場を下抜けましたが、116.09円の年初来安値を試すこともなく、119円台まで反発してしまいました。レンジを抜けてトレンド発生との期待感は裏切られ再びレンジ内に収束したことでレンジ内での調整が継続しそうです。ただし、来週の注目材料に目を移すと、19日に中国の7-9月期GDPがあります。米連邦準備制度理事会(FRB)は中国の実体経済が不透明であるとして、9月の利上げを見送った経緯があることから注目度は高く、中国の景気減速が強く意識される内容ではなければ、年内の利上げ期待の高まりから121円のレジスタンスを試す展開になるかもしれません。なお、テクニカル面では、119円から121円のレンジ相場を想定してRSIやストキャスティクスをオシレーター系テクニカルを用いて取引にのぞみたいです。
 
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                              [出典: みんなのFX 日足チャート]

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今週のドル円は、日銀が追加緩和を見送りしたほか、916-17日のFOMC議事録が公表され、海外金融市場の動向が米国経済を抑制する可能性を指摘したことで119円半ばまで下落する局面となりました。しかし、明確な下落トレンドを形成することはできず、119円台では押し目買い意欲も高く、総じて120.00円を挟んだ方向感の乏しい動きとなりました。

 

来週のドル円ですが、引続き119円から121円レンジの継続が予想されます。ディーラー心理から言えばいい加減どちらかにブレイクしてほしいと願うばかりですが、期待していた今週の日銀政策決定会合やFOMC議事録も想定内の内容だった為トレンドを作れるほどのインパクトはありませんでした。

 

最近よく聞かれるFOMCメンバーの年内の利上げ発言から一時的にドルが買われる展開も想定できますが、利上げ→株安→リスク回避の円買いに繋がる可能性があり、やはりドル円の値動きは抑制されることになりそうです。また、来週の米経済指標でいうと14日に小売売上高、15日にCPIが発表予定ですが、よほどのサプライズがない限り、今のレンジはブレイクできないと考えています。

 

そろそろ上下どちらかに振れるのではとの期待感もありますが、現在の膠着状況を抜け出す材料は見えていません。だだし、こういった持合いが長い場合、相場のパワーが蓄積しており、仮に119円から121円を明確に抜けたときはトレンドについていけるよう準備だけはしておいてください

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今週のドル円も先週に引き、119円から121円を挟んだ方向感の定まらない相場となりました。米国の9月利上げが見送られ、レンジブレイクするだけの決定的な材料のない中株式市場の動向に連動する形で、週明けは商品取引商社の世界最大手であるグレンコアの株価急落に伴う欧州株の下落を受け119.25円付近まで下落しましたが、その後は株価が下げ幅を縮小するのに従って120.40円近辺まで回復し119.50円~120.30円のレンジが続きました。金曜日に発表された9月米国雇用統計では、失業率が5.1%と先月から変わらず、非農業部門雇用者数変化は14.2万人と市場予想の20.1万人を大きく下回り、120.40円付近から118.80円近辺まで一気に下落しましたが、その後は米国株価の上昇とともに120.13円近辺まで回復し、119.95円付近で取引を終えました。

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[出典-Financial Times; GlencoreFTSE100過去3カ月の株価と指数]

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[出典- Wall Street Journal; 産業ごとの雇用者数変化 前月比]


来週は米国ISM非製造業景況指数(5日)、日銀金融政策決定会合(6-7日)RBA理事会・政策金利発表(6日)、BOE金融政策委員会・政策金利発表(7-8日)、FOMC916-17日分議事録要旨公開が予定されています。9月米国雇用統計の結果は、公共機関の雇用者数増加を除き市場予想を下回る結果となり、途上国を中心とする世界的な景気減速の影響が米国経済にも波及している現状を強調する形となりました。ドル高と原油安、海外需要の減退によって輸出・製造業における雇用創出が低迷していることが、失業率のさらなる低下を妨げており、労働市場における需給の緩みを解消出来ない大きな要因となっているようです。一方でこうしたリスク要因があくまでも"一時的"であるとし、順調な米国国内の個人消費がインフレ率を押し上げる事で、年内の利上げが達成できるとFOMCのメンバーの多くは自信を持っているようです。一方で追加緩和期待が緩やかに高まっている日本及び欧州では物価見通しを下方修正する向きも見られるなど、ドルに対する更なる下落リスクが現実的になっており、来週の金融政策会合や要人発言等を注視する必要があります。

ただ、来週予定されている各国の金融政策会議では現行の政策を維持する見方が大きく、しばらくは株価に連動したレンジ相場が続くと見ています。ドル円は今週安値の118.70円付近から831日の高値121.60円近辺のレンジでの方向感の定まらない相場が予想されます。

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米国の利上げ開始が見送られた先週のFOMCを経て、本邦が連休でスタートした今週のドル円は、市場参加者が少ない中方向感の無い展開となり、119.20121.10円近辺のレンジ相場となりました。120.10円近辺でオープンしたドル円は、水曜日のニューヨーク市場で原油価格が大幅に下落したことが米国のインフレ期待に対する下方圧力となり、資源国通貨の下落と共に一時119.20円付近まで下げました。しかしその後は米国株式が上昇に転じたことで下げ幅を縮小し、週末にかけて121.04円付近まで買い戻され、120.55円近辺で取引を終えました。

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[出典: Reuters The Federal Reserve headquarters in Washington]

来週は米国8月個人消費支出(28日)、米国9月消費者信頼感指数(29日)、英国第二四半期GDP、欧州9月消費者物価指数、米国9ADP雇用統計(30日)、日銀短観、米国9ISM製造業景況指数(1日)、米国9月雇用統計(2日)の発表が予定されています。

 中国をはじめとする世界経済の減速及びコモディティ価格の下落といった、米国経済に対する"一時的な影響"が、2%のインフレターゲット到達を阻んでいるとして、米国の労働市場が完全雇用に近づいた今でも、利上げ開始には踏み切らない非常に慎重な姿勢を当局はあくまでも維持する方針のようです。一方で、今週末に発表された米国第二四半期GDP及び個人消費は市場予想を上回る結果となり、米国経済の3分の2を占める個人消費が8月の3.1%から3.6%の上昇率となった事は、物価上昇の足掛かりとして見ることが出来ます。木曜日にマサチューセッツで行われたイエレンFRB議長の講演では、議長を含めた大半のFOMCメンバーが、年末にかけ利上げ開始の適当な時期となることを期待できると発言した事で、年内利上げに向けたシナリオ構成に着手したと見ています。来週発表の米国9月雇用統計までは118.90円付近から121.60円近辺のレンジ相場が続くと思われ、雇用統計で平均時給の伸び等良好な経済指標が確認出来れば、123円台を目指していくと予想しています。

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 週明けのドル円は、日経平均や主要なアジア株式が軟調に推移したことでドル売りが強まるなか、NYダウの下落を受けて119.85円付近まで軟化しました。15日の日銀金融政策決定会合では現状維持が伝わると、失望売りから119.40円付近まで下落。ただし、米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて、米長期金利の急騰を背景にNYダウや日経平均の株高から120.987円まで持ち直しました。米連邦公開市場委員会(FOMC)では、政策金利を据え置いたほか記者会見でイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長がハト派寄りの見解を示したことでドル売りが強まり一時119.056円まで下落し119.999円で取引を終えました。


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[image: BLOOMBERG Eccles Building]


 来週のイベントは米中古住宅販売件数(21日)、米リッチモンド連銀製造業景気指数(22日)、米新規失業保険申請件数(24日)、米GDP確報値(25日)、米消費者態度指数(ミシガン大調べ、確報値)(25日)の発表が予定されています。


 米連邦公開市場委員会(FOMC)では利上げは見送られたものの、声明では海外情勢への警戒感を示しつつ、大半のメンバーは年内の利上げを見込んでいるとし、はやくも市場の予想では12月との見方があります。今回の見送りについては、海外情勢の懸念や物価上昇率が目標の2%に達していないことが挙げられますが、利上げが市場に与えるインパクトの大きさからもソフトランディングさせるために見送ったと考えられます。ただ、年内の利上げを想定すると、今後の焦点は利上げに向けてFRB当局者が発言によって一定のサインを出してくると考えられるため、一喜一憂しないよう発言内容を見極めて慎重に対応したいです。また、来週は本邦がシルバーウィークで連休に入り市場参加者の低下から値が振れる展開になりやすいため、十分に注意しておきたいです。


 テクニカル面では利上げが見送られたことで方向感が出にくい状況を鑑み、サポートラインを824日の急落後からの安値である118.60円付近とし、レジスタンスラインを831日高値の121.58円付近とします。


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[チャート: みんなのFX ドル円日足]


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 今週のドル円は、日経平均が1300円超の21年ぶりとなる暴騰をしたほか、NYダウも値動きが上下に荒い中、上値を伸ばしたことでリスク回避の動きが弱まり121.30円付近まで上昇しました。ただ、翌週にFOMCを控えてポジション調整の動きから上値を切り下げ120.559円で取引を終えました。


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[image: Reuters 7月、イエレンFRB議長]


 来週のイベントは15日に米小売売上高、米ニューヨーク連銀製造業景気指数、日銀金融政策決定会合、豪準備銀行(中央銀行)金融政策会合議事要旨公表、16日に8月米消費者物価指数(CPI)、17日に46月期米経常収支米建設許可件数、米新規失業保険申請件数、米フィラデルフィア連銀製造業景気指数、米連邦公開市場委員会(FOMC)、スイス国立銀行(SNB)政策金利、18日に8月米景気先行指標総合指数の発表が予定されています。

 来週は各国の金融政策の発表が相次ぎますが、米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げが焦点となります。アナリストを対象とした市場予想では0.25%の利上げを予想しているものの、7月の会合ではやや一段の雇用改善と物価上昇を利上げ条件としています。7日の米雇用統計では非農業部門雇用者数変化が17.3万人と弱かったが、失業率が5.1%と当局が利上げ開始とする条件を満たしているほか、平均時給が前月比+0.3%、前年比+2.2%と上昇しており、中期的にみて2%の物価上昇への筋道がたっているとの見方もあり利上げに踏み切るのではと考えられます。ただし、中国の株式市場の混乱が続くなかで、仮に米国が利上げに踏み切った場合、金融緩和によって新興国に流れた投資マネーが一斉に米国に巻き戻される恐れがあり、慎重を期して持ち越すパターンも考えられるため、現時点では中立スタンスで様子を見るのが賢明かもしれません。

 テクニカル面では変わらずボラタイルな展開が続いていることから、サポートラインを824日の急落後からの安値である118.60円付近とし、レジスタンスラインを7月のレジスタンスとなっていた124.30円付近とします。

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[チャート: Bloomberg ドル円日足]


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 先週に引き続き、中国の景気減速懸念を背景とした世界的な株安を受けて、ドル円はリスク回避の売りが優勢となりました。2日に公表されたベージュブックの内容が、大部分の連銀地区での継続的な成長を確認するものであったものの、120円台を維持するだけの十分な力強さはなく、4日に発表された米国雇用統計では非農業部門雇用者数変化が市場の予想を下回る173,000人(予想:217,000人)であったことから、週末にかけて118.70近辺まで売りが続きました。

 一方で、ユーロドルは3日にドラギECB総裁が追加緩和の可能性を示唆した事で、下げ幅を拡大し、一時1.1228ドル付近から1.1087ドル近辺まで下落しました。
 
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[出典:Bloomberg 非農業部門雇用者数変化(赤線が発表値)]


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[出典:Bloomberg 米国失業率(緑線は調査値)]


 来週は米国が7日にLabour Dayで休場となるほか、10日にNZ準備銀行政策金利発表、中国8月CPI、BOE政策金利及び金融政策の発表が予定されています。先週フィッシャーFRB副議長は9月のFOMCまでに得られるデータを考慮した上で、利上げ開始時期を決定する必要があると発言しており、今回の米雇用統計で公表されたデータは失業率単体で見てみると、当局の利上げ開始を肯定する数値に達しています。しかしながら、就業者人口比率は過去20年間の平均から約180万人下回っています。また、平均時給の伸びも、過去3回の利上げ開始時期における過去三カ月の伸び率に達していません。

 中国を始めとする世界的な景気減速と、コモディティ価格の下落が米国経済与える影響は限定的だとしても、9/16-17までに米国利上げ開始を肯定し得るデータが出揃うとは考えにくい、というのが市場の主な見解でしょう。来週のドル円は引き続き中国の景気減速懸念を背景としたリスク回避の売りが継続すると見ており、ドル高に反発しても今週の高値121.54円近辺からのドル安トレンドラインがレジスタンスになると予想しています。
 
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[チャート: Bloomberg ドル円1時間足]

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 今週は週明けから上海総合指数が9%超下落するなどアジア株式市場の急落から始まり、欧米株式市場もダウ工業平均がNYオープンから1000ドル下落するなど世界的な株の急落を受け、ドル円は一時今年1月16日以来の安値となる116.18円近辺まで急落しました。117円近辺では買い意欲が強く、ショートカバーも入ったことでその後は買い戻し、中国株米国株が反発したことや、7月米耐久財受注及び第二四半期米GDP改定値などの米経済指標が市場予想を上回る結果となったことを受けその後は120円台まで回復しました。金曜日にフィッシャー米FRB副議長が9月の利上げ可能性を排除しない発言をしたことで、週末には121.50円近辺までドルの買い戻しが進みました。

 
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[image: City A.M.]


 来週は米国雇用統計の他、米地区連銀経済報告、8月米ISM非製造業指数、8月ユーロ圏消費者物価指数速報値、中国PMI、BRA及びECBの金融政策公表が予定されています。今月11日の中国人民元切り下げを始めとする株安及び資源国通貨やコモディティ価格の下落は世界経済の先行き懸念材料として大きなインパクトがあり、直近の高いボラティリティがFRBによる利上げ開始時期などの政策決定のタイミングに影響を及ぼす事が予想されます。FRBメンバーの間ではフィッシャー米FRB副議長のように、これらの外部要因が米国経済の成長に与える直接的な影響は限定的であるとし、9月のFOMCまでの2週間に出るデータを考慮する必要があるという見解と、ダドリーNY連銀総裁やコチャラコタMP連銀総裁のように米国経済がインフレターゲットの2%に達していない事、原油・コモディティ価格の下落及び世界経済の減速といった不安要素がある中利上げは時期尚早であるという見解に分かれており、当局としても来月16-17日まではしばらく様子見の姿勢を保つのではないかと思います。中国市場の実質的なバブル崩壊を発端とする株価の乱高下に為替市場が振り回される流れはしばらく続くと見ており、また9月の米国利上げシナリオが排除されない間はドル円相場も119円から124円を挟んだ荒い値動きの相場になると見ています。

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 今週のドル円は121円台まで下落。週明けは124円台半ばでの狭いレンジ相場になりましたが、水曜日にFOMC議事録が公表され9月利上げを示唆する内容でなかったことから、米長期金利が低下し123.70円付近まで下落しました。その後も、米長期金利が低下し続ける中、中国株の大幅下落をきっかけとした世界的な株安連鎖を背景にドル安が強まり一時121.811円まで下落し122.061円で取引を終えました。

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[image: Reuters 21日、顔をしかめるニューヨーク証券取引所のトレーダー]


 来週の経済指標は米消費者信頼感指数(25日)、独Ifo企業景況感指数(25日)、46月期米国内総生産(GDP)改定値(27日)、米新規失業保険申請件数(27日)7月米個人消費支出(28日)、46月期英GDP改定値(28日)の発表が予定されています。FOMC議事録でインフレ見通しの悪化が指摘されたなか、供給過剰や弱い需要の懸念から米原油先物が21日に一時1バレル=39.86ドルの安値をつけたほか、中国の経済指標の悪化を受けて景気減速がより鮮明になるなど、外部要因の脆弱性が浮き彫りになっていることを鑑みると、積極的にドル買いには反応し難いとみます。ただ、労働市場の改善からインフレの中期目標2%が達成されるとの見通しがたつ場合は、9月利上げを行う準備はあるとの見解のため、引き続き雇用関連指標や景況感を示す経済指標に注視しておきたいです。一方で、ユーロ圏では20日ギリシャのチプラス首相が突然の辞任を表明しました。これまでの政権運用の信を問いたいとして辞任を表明したわけですが、選挙までの期間に政治的な空白ができるほか、仮に選挙に敗れた場合、再び金融不安が再燃する恐れもあるため、ユーロのダウンサイドリスクを意識しておきたいです。


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[chart: Bloomberg   WTI原油先物 日足チャート]


 テクニカル面では8月安値を大幅に更新し121円台まで下落しました。そのため、目先の安値目途は7月安値の120.040円付近とします。一方で、上値目処は今週高値の124.60円付近となります。






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 今週のドル円は、米国の9月における利上げ期待からドル買いが進み、一時125.27円付近まで上昇したものの、その後利益確定の売りフローによって先週安値付近の123.80円近辺まで一気に下げました。なお、中国人民銀行は今週火曜日に人民元のUSドルに対する基準レートの切り下げを行い、1314日とさらに2日間続けて切り下げを行いました。今週の切り下げによる人民元の下落は、中国が1994年にオフショア(香港)における変動相場制を導入してから最大となり、資源国を中心として中国からの輸出に大きく依存している国の通貨も軒並み下落しました。

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[chart: Bloomberg   中国人民元(白線)とオフショア人民元(青線)日足チャート]

 来週は日本GDP17日)、英CPI18日)、米CPI7/28-29日分FOMC議事録公開(19日)の発表が予定されています。先週末発表のあった米国雇用統計では賃金上昇率が伸び悩むなどの懸念点があったものの、2008年以来の水準まで失業率が改善していることから、次回FOMCにおける利上げ期待の高まりを支持する形となっています。7月のFOMCにおける声明文では、労働市場の「更なる改善」から「いくらかの改善 ("some improvement")」にわずかな文言の修正がなされ、市場では9月における利上げの期待が高まりましたが、世界的な経済成長の鈍化とコモディティ価格の下落のなか、米国のインフレ率は当局の2%ターゲットを下回っています。それでもFRB9月の利上げ開始に踏み切るというシナリオが市場に存在するのは、中国、豪州、欧州そして日本の中央銀行が揃って利下げをし、インフレ率をコントロールすることに躍起になっている現状では、米国の経済の足並みは比較的安定しているという見方があるためです。今後アジアを中心として金融緩和が更に進めば、米国の早期利上げはより明確になってくるとみています。9月の利上げ開始が視野に入るなか、ドル安要素は限定的であり、先週及び今週の安値付近である123.80円近辺をサポートラインとしながら下値を拾っていき、今年高値の125.70円近辺をレジスタンスとして上値を試す展開になるとみています。



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 今週のドル円は、ISM製造業景気指数、ADP雇用統計がさえない結果となったものの、ロックハート米アトランタ連銀総裁が「9月の利上げが適切な公算」と述べたほか、ISM非製造業指数が10年ぶりの高水準となったことで早期利上げ期待が高まり6月8日以来となる125円台に乗せました。その後、米雇用統計では市場予想並みの結果となり9月利上げの障害にはならないとの見方から一時的ドル買いに振れたものの、次第に利益確定の売りに傾き124.215円まで戻されて取引を終えました。

 
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             [image: Bloomberg   ワシントン D.C. 求職者の列]

 来週のイベントは、火曜に4-6月期米非農業部門労働生産性・速報値、6月米卸売在庫、日銀金融政策決定会合議事要旨、7月英雇用統計、水曜に7月米月次財政収支、木曜に7月米小売売上高、米新規失業保険申請件数、欧州中央銀行(ECB)理事会議事要旨、金曜に米鉱工業生産指数、米消費者態度指数(ミシガン大調べ、速報値)、欧州圏4-6月期GDP速報値、7月ユーロ圏消費者物価指数(HICP)改定値が控えています。

 124.63円付近を「黒田ライン」として上値目処とされていたのが、今週半ばにあっさりと上抜けたものの125円台では上値が重く押し下げられているため、125円前半が短期的な上値目処となります。もっとも、今回の米雇用統計では9月利上げを妨げる内容ではなかったものの、賃金上昇率が伸びていないことから物価上昇圧力が高まりにくいと考えられるため、仮に9月に利上げを踏み切った場合でもその後の利上げのペースは遅くなるとの見方から、利益確定絡みのドル売りが加速するかもしれません。その場合の下値目処は、先週同様に日足一目均衡表の雲上限123.50円付近とし、ここを下抜けた場合は雲下限の122.20円付近としたいです。

 
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                    [Chart: Bloomberg 日足一目均衡表]

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今週のドル円は、FOMCを前に方向感の定まらないレンジ相場でスタートしたものの、米国株の上昇を受けやや買い優勢の展開となりました。水曜日に発表された米国経済の見通しに関する声明文では、前回6月の声明文からわずかに変更のあった、労働市場の改善に関する声明(「更なる改善(が必要)"further improvement"」から「いくらかの改善(が必要)"some further improvement"」)を市場は買い材料として受取り、ドル高が加速しました。その後、木曜日には一時6月9日以来の高値である124.50円付近まで上昇したものの、金曜日に発表された米雇用コスト指数が市場の予想を大きく下回ったことに市場が反応し、123.55円近辺まで値を下げました。
 
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[image: Bloomberg   Washington D.C.にあるEccles Federal Reserve Board Building]


 来週は金曜日に米国雇用統計の発表が予定されています。FOMCの声明文に修正がされたように、米国の失業率は先月時点で2008年4月以来の低水準(5.3%)まで改善されているものの、賃金の上昇が十分でないことが、前回の雇用統計及び今週の米雇用コスト指数の結果を見ても懸念される点となります。また、現在2%近辺のコアインフレ率も世界的なコモディティ価格の下落が続けば、米国内の物価に影響を及ぼし得るリスク要因となりそうです。そのため、これらの懸念材料が早期利上げを遠ざけるかという観点から賃金上昇率には特に注目したいです。
 テクニカルでは、日足一目均衡表の雲上限をサポートとして、年初来高値の125.85円付近をレジスタンスとしたいです。
 
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[Chart: Bloomberg 日足一目均衡表]

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 「海の日」で本邦が祝日からオープンした今週のドル円は、先週からのドル高を引継ぐ形で火曜日の午後に6月10日以来の高値まで上昇したものの、124.40円近辺のレジスタンスでは上値が重く、米国株価の下落を受けて123.80円付近まで売られ、その後は123.60円近辺から124.15円近辺での方向感のない展開となりました。週末にかけては、ギリシャ議会で債権団からのつなぎ融資を得る為の改革法案が可決され、ユーロの下振れリスクが後退したものの、ドル円への影響は限定的で124円を挟んだレンジでの相場が続きました。

 
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                                               [Image:AFP通信]

 来週は、米国耐久消費財(27日)、英国GDP、米国消費者信頼感指数(28日)、FOMC(29日)、米国GDP及び個人消費(30日)、欧州CPI(31日)の発表が予定されています。
 
 最近のイエレンFRB議長の発言が米国経済の安定的な回復と労働市場改善の兆候に言及したものであっただけに、来週のFOMCにおける米国経済見通しについての声明文で、失業率の低下以外にインフレ見通しについてのステートメントが発表されるか、注目しています。来週も引き続き米国の株安とギリシャユーロ離脱リスクの後退がドルの相対的な下落を誘因すると見ており、サポートを日足一目均衡表の雲下限122.15円付近と予想します。
 
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                        [Chart: Bloomberg 日足一目均衡表]

 ちなみに世間話になりますが、今週決算発表のあった米国企業の多くは今期売上高見通しが市場予想を下回るなか、木曜日にネット通販の大手Amazonが市場価値において世界最大のスーパーマーケットチェーンのウォルマートを初めて上回りました。これもネット社会の流れでしょうか。
 
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[graph: Financial Times Amazon.com Inc. と Wal-Mart Stores Inc. の時価総額推移]

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 ドル円はユーロ圏財務相会合でギリシャへの金融支援交渉が合意に至らなかったことで週明け13日に122.502円まで大幅に下落して始まりました。ただ、その後に「ユーロ圏首脳は全会一致で合意した」と報じられたことで一気に反発し123.50円付近まで急上昇しました。15日の米下院金融委員会ではイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長が「年内いずれかの時点で利上げが適切」「雇用と経済の改善に向けて見通しは良好」と述べたことでドル買いに拍車がかかり123.95円付近まで上値を伸ばしました。週末にかけてフィラデルフィア連銀製造業景気指数、ミシガン大学消費者態度指数などの米経済指標が市場予測よりも弱い結果だったものの利上げ期待感が下支えとなり124.063円で取引を終えました。


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[image: ASSOCIATED PRESS ジャネットイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長]



 来週は米中古住宅販売件数(22日)、米消費者信頼感指数、ニュージーランド準備銀行(RBNZ)政策金利、南アフリカ準備銀行(SARB)政策金利(23日)の発表が控えているほか、AppleMicrosoftIBMなどの米主要企業の決算発表が控えています。イエレンFRB議長の議会証言を受けて年内の利上げ観測が強まったほか、本邦の金融政策決定会合の会見で黒田日銀総裁は秋からの物価上昇ペースに自信を示したことで現在の政策を維持するとみられ、日米の金融政策の方向性の違いからドル高円安主導の展開になるとみています。また、ギリシャ議会が金融支援条件となる財政再建策を法制化したことや中国の株式市場の混乱が小康状態に向かっていることもプラス要因といえます。もっとも、ギリシャのユーロ離脱の可能性が払拭されたわけでもなく、また、中国の株式市場の混乱が完全に収まったわけではないため、過度な期待はせずに柔軟に対応できるようにしておきたいです。

 

 テクニカル面では、日足一目均衡表の雲下限に位置する122.18円付近を下値目処にして、上値は年初来高値となる125.86円とします。


 [Chart: Bloomberg 日足一目均衡表]

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 5日日曜日にギリシャで行われた同国の財政緊縮案を問う国民投票で、反対が賛成を大きく上回った結果を受け、金融支援交渉の先行き不安から週明け6日はユーロ、ドル共に売りが先行しました。オープンから一時121.85円近辺まで下げたドル円はその後も、中国株式市場で上海総合指数が急落したことを受けリスク回避の売りが優勢となり、一時120.40円近辺まで下げ幅を拡大しました。その後は一転して、上海総合指数が急上昇したことで市場のリスク回避姿勢が後退し、金曜日の朝にギリシャが支援条件となる財政再建策を提出したことをきっかけに122.87円近辺まで買い戻し122.80付近で取引を終えました。


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[image: New York Times ギリシャ議会で急進左派連合のメンバーから拍手を送られるツィプラス首相]


 来週は米小売売上高(14日)、4-6月期中国GDP、英雇用統計、日銀政策金利(15日)、ECB政策金利(16日)の発表があり、米国ではイエレンFRB議長が15日に米下院金融委員会、16日に米上院銀行委員会で議会証言を行うほか、黒田日銀総裁、ドラギECB総裁が金融政策公表後に記者会見を行う予定です。

 金曜日にクリーブランドで行われたイエレンFRB議長の講演では、年内の利上げが適切である事を再確認しながらも、経済の先行きが非常に不確実であり、予期しない出来事が利上げの時期を遅らせる事があり得ると、ギリシャの財政危機について警戒する姿勢を示しました。ギリシャ危機や中国株式市場の混乱を取り巻く直近の市場環境下では、議長がハト派寄りの発言をする事を期待していたものの、今回の講演では米国経済の安定的な回復と労働市場における正規雇用者の増加に伴う時給上昇の兆候といったファンダメンタルな部分により重点を置いた結果となります。一方で、木曜日に債権団へ提出されたギリシャ財政改革案には年金節減や増税等が盛り込まれており、市場では交渉妥結に対する期待感が高まっています。11EU財務相会合で協議され、これを通過すると翌12日のEU首脳会談で決定され財政支援獲得となります。但し交渉が決裂した場合、先週に引き続き週明けの相場がリスク回避に大きく動くことが予想されますので、リスク管理は徹底しておきたいです。来週のドル円は週明けにリスク回避の売りで一時的に円高となっても、良好な米国経済のファンダメンタルズに下支えされドル高になると予想してます。レンジはサポートを今週安値の120.40円近辺、レジスタンスを先月25日高値の123.95円近辺とします。

 


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 6月27日の土曜日に開催されたユーログループで、ユーロ圏の財務相はギリシャ向けの総額2450億ユーロの金融支援のうち、ユーロ圏の融資枠を6月末以降延長しない決定をしました。30日が支払期限となっていた、ギリシャからIMFへの15.5億ユーロの債務が返済できない事が確実視され、週明けの取引開始からリスク回避の売りが先行し、ドル円は一時前週の終値123.87円から122.06円(-180pips)、ユーロ円は138.28円から133.70円(-460pips)近辺まで下げました。その後は独DAX指数を始めとする株価の上昇を手掛かりにユーロ、ドルが買い戻され、ユーロ円は週明けの下げ幅を一気に解消しました。ドル円は123.65円付近まで買いが続いたものの、木曜日に発表された米国雇用統計で非農業部門雇用者数及び平均時給が市場の予想を下回った事を受けて売りが強まり、週末にかけて122.70円近辺まで下げました。
 
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[data: Bloomberg 米非農業部門雇用者総数 前月比(青)・米平均時給 全雇用者民間合計年次変化率(黄)]

 来週は米ISM非製造業景況指数(6日)、豪RBA政策金利(7日)、米 FOMC議事録要旨(6月16-17日)公開、中国CPI、豪雇用統計、英BOE政策金利(9日)の発表があります。
今月の米雇用統計では、失業率が5.3%(市場予想5.4%)と2008年4月以来の水準にまで回復したのは、労働力人口比率が減少し続けている事の結果でもあるようです。雇用者数の増加は20万人を超えているものの、過去12か月の平均は25万人前後であり、平均時給の増加も2.0%(予想2.3%)と、今年中の利上げというFRBに対する市場からのプレッシャーが幾分軽減される結果となりました。来週のドル円はユーロ圏の動向に左右されつつ、利上げ期待の後退から売り優勢になると予想しています。レジスタンスを先週高値の124.35円近辺、サポートを節目の121円とします。
 
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[image: LeFigaro ギリシャ議会議事堂前に集まる人々]

 一方で、市場の注目は日曜日にギリシャで行われる同国の財政緊縮案を問う国民投票に向けられていますが、最新の世論調査では29日から銀行が休業に追い込まれたことで経済的重圧が高まり、結果として賛成が反対を上回る状況になっているようです。いずれにしても賛否が接戦の状態で、週明けから市場が大きく動く事が予想されます。又、上海総合指数の続落を受けて、下落が予想されるオセアニア通貨の動向にも注意しておきたいです。
 
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[data: Bloomberg 中国上海総合指数 日足1年]

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 今週のドル円は日経平均が上昇を続ける中、週明けの122.90円近辺から124.37円近辺まで買い優勢のフローとなったものの、先週高値の124.40円付近がレジスタンスとなり、123.20円近辺まで値を下げました。今週は目立った経済指標の発表がなかったものの、ユーロ圏におけるギリシャ協議が硬直する中、週末にかけてEU当局者からの発言が飛び交い、市場参加者の間では交渉進展と後退が交互するニュースのヘッドラインに対しやや疲弊感が広まったのではないでしょうか。

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[image: Telegraph 欧州理事会を後にするギリシャのチプラス首相]

 来週はドイツCPI(29日)、ドイツ失業率、欧州圏CPI、米消費者信頼感指数(30日)、米ISM製造業(1日)、米雇用統計(2日)の発表が予定されています。FOMCでは加熱した利上げ期待に対して依然慎重な姿勢を崩さない当局の声明文に、市場はドルの売り材料として反応しましたが、今回の雇用統計で労働市場の更なる改善が確認出来れば、今月の米雇用統計で付けた高値の125.85円近辺をブレイクする見込みはありそうです。一方、25日から2日間の日程で行われたEU首脳会議では、ギリシャ問題の解決に向けて債権団との交渉を支援することは確認されましたが、具体的な詳細については議論されずに終わりました。そのため、27日に1週間で5回目となるユーロ圏財務相会合で支援供与の条件をめぐる協議が合意に達しなかった場合には、週明けのマーケットオープンでユーロが急落する展開が想定されるため、注意しておきたいです。

 テクニカル面では、目先のレジスタンスを先週高値の124.40円付近とし、このレジスタンスラインを上抜けた場合、今月雇用統計で付けた125.85円まで上昇の余地があると見ています。サポートラインは今月何度か反発した122.65円近辺とします。

 
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[Chart: Bloomberg ドル円1時間足]

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 今週ドル円は、水曜のFOMC声明文発表直前まで米国長期金利の上昇につられ買いが優勢となり、声明文の公開直後一時124.45円近辺まで上昇しました。発表された声明文では、「経済活動が第一四半期の多少の変化を経て緩やかに拡大し、就業者数の増加ペースが上向いた」事を評価した一方で、「雇用の最大化と2%のインフレ率という長期目標と合致する水準に近づいた後も、FF金利の誘導目標を委員会が長期的に正常とみなす水準を下回るレベルに維持する事を正当化する」と、金利見通しを下方修正しました。これにより市場では9月の利上げ期待が後退し、123.30円付近まで一気に売り戻しました。その後も長期金利の下落を受け売りが続き122.665円で取引を終えました。

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[image: Reuters 617日、米FRBはFOMC声明を公表]


 来週は米国で耐久財受注件数(23日)、第一四半期GDP24日)、個人消費支出(25日)の発表が予定されています。FOMCの声明文及びイエレンFRB議長の記者会見は依然ハト派の姿勢を崩すことなく、9月での利上げ期待がやや過熱した市場のセンチメントに対しドル円の失望売り材料となった事は否めないようです。但しFOMCはその声明文で、労働市場が更に改善し、エネルギーや輸入価格の下落による一時的な影響が消えれば、インフレ率は中期的に2%へ向かって上昇すると予測しており、年内の利上げはほぼ確実ではないかとの見方が優勢です。緩やかな景気回復を示している直近の米国経済指標は中期的なドル高の下支え材料となりますが、各国の金融政策決定会合ウィークを経て来週は主だったイベントもないことから、フロー中心の取引になるとみており日足一目均衡表の基準線をサポートラインにして、上昇時には素直にトレンドフォローしていきたいです。


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  [Chart: Bloomberg 日足一目均衡表]


 一方で、ユーロ圏ではギリシャ問題について同国と債権団の支援協議に進展がないまま、ギリシャデフォルトからユーロ離脱へのシナリオ構成が進められているようです。但し市場では大きな下振れリスクを警戒してか、ギリシャのユーロ離脱がユーロに与える影響は限定されたものになるとの要人発言が散見しており、方向感のない展開となっています。引き続きギリシャ関連の要人発言やヘッドラインには注視したいです。


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[image: Reuters アテネで国旗を振る男性]





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 週明けのドル円は先週末の雇用統計で20026月以来の高値を付けたことで、利益確定の売りが先行しました。その後水曜の衆院財務金融委員会で黒田日銀総裁が「ここからさらに実質実効為替レートが円安に振れることはありそうにない」と発言すると、これを受けて円高が加速し一時122.45円付近まで値を下げました。週末に発表されたミシガン大学消費者信頼感指数は市場予想を大きく上回る結果であったものの、米国10年債の利回り低下に上値を抑えられる結果となり123.43円近辺で取引を終えました。


0613画像.jpg        [image: Reuters Varoufakisギリシャ財務相とDijsselbloemユーログループ議長]

 来週はFOMC16-17日)、BOE金融政策委員会、英雇用統計(17日)、英小売売上高、SNB金融政策決定会合、ユーロ圏財務相会合(18日)、日銀金融政策決定会合(18-19日)、EU財務相理事会(19日)が予定されています。先週のDealer`s Eyeでも言及しました通り、ベージュブック及び米雇用統計では緩やかな経済成長と雇用及び物価の上向きな見通しが示されており、今月のFOMCで景気の持ち直しを評価する内容の声明が発表される期待は高いと見ています。イエレン議長の記者会見では「利上げ時期はデータ次第」と強調されるというのが市場の大方の予想で、直近の米経済指標が市場予想を上回るものが目立っていることから、米国経済が第一四半期の落ち込みから期待以上の回復基調にあると見ると、"データ"を反映した(イエレン議長としては)やや強気の発言があるかもしれません。いずれにしても当局による年内の利上げ期待の高まりから中長期的にドル高が継続するトレンドは変わらないと見ています。来週のドル円は雇用統計後の調整も一段落し、先週の高値125.85円付近をレジスタンスとしながらドル買い優勢となると予想しており、日銀金融政策決定会合後の黒田総裁の記者会見で円高に下振れしたとしても、水曜日の安値122.50近辺がサポートとなると見ています。

 ユーロ圏ではギリシャのデフォルト回避に必要な合意に向けた協議が進展しないまま、IMFが交渉進展を諦めた事で債権団と同国との合意が更に困難となり、ギリシャのユーロ離脱というシナリオに対し欧州各国が準備を始める事態となっています。今月末の救済プログラム終了前にギリシャが資金を確保する最後のチャンスは18日のユーロ圏財務相会合となる為、引き続き動向を注意したいです。そのため、ユーロの下落リスクと債券市場の高いボラティリティによってユーロ円、ユーロドルは短期的に荒い動きが続きそうです。

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今週ドル円は月曜日に発表されたISM製造業景況指数が市場予想を上回ったことをきっかけに買いが優勢となり、火曜日の東京市場で一時125円を付けました。その後は節目の125円に到達した達成感から利益確定の売りフローによって上値は重く、しばらくもみ合いの相場となりましたが、週末に発表された米国雇用統計では、非農業部門の雇用者数が28.0万人増と市場予想(22.5万人増)を大きく上回る結果となった事でFRBが今年9月に利上げに踏み切る可能性が再び強まり、ドル円は一時2002年6月以来の高値である125.85円近辺まで上昇しました。

 
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[chart: Reuters 米国非農業部門雇用者数変化]

 来週は欧州第一四半期GDP(9日)、ニュージーランド中央銀行政策金利(11日)、米小売売上高(11日)の発表が予定されています。ドルは雇用統計の発表を終え、来週の小売売上高を除いて大きなイベントは控えていないことから、しばらくユーロの動きに多く影響されると見ています。ただ、今週公開された米地区連銀経済報告(ベージュブック)では、各地区の緩やかな経済成長と雇用や物価の上向きな見通しが示され、雇用統計でも雇用者数の大幅な増加に加え平均賃金の上昇があった事から、今月16-17日のFOMCで景気動向の持ち直しを評価する内容の声明が発表される期待は高まったように思われます。ラガルドIMF専務理事は米国の利上げ時期について、「2016年初頭が望ましい」と会見を通じてコメントするという異例の介入的発言をしましたが、一方で利上げがデータ次第という点についてイエレン議長と共通の認識にあることも認めており、米国経済が第一四半期の落ち込みからどれだけの速度で回復するかがポイントとなりそうです。来週のドル円はFEDによる年内の利上げ期待を受けて引き続き上昇トレンドの中上値を探る展開になると見ており、調整のフローによって大きく下げた場合にはサポートを日足チャート14日移動平均線の123.14円近辺としています。
 
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[chart: Reuters ドル円日足(14日移動平均線)]

 一方で欧州債券市場では、ドラギECB総裁が記者会見において市場の高いボラティリティを容認する内容の発言をした事で市中金利が上昇してもECBは関心が薄いと受取り、これによって独国債が売られ、3日の独10年債利回りの上昇率はユーロ導入以来最大となりました。欧州を中心とする直近の債券市場の荒い動きにユーロ相場は振回されており、ギリシャ問題も重なることから、ユーロ圏の動向には引き続き注視しておきたいところです。

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 今週ドル円は2002年以来の高値を更新しました。週明け初日は米国、英国ともに市場休場であったことから特段材料もなく動きの少ない相場が続きましたが、火曜日にロンドン市場がオープンすると、先週のイエレンFRB議長のタカ派な発言を受けたドル高トレンドを引き継ぐ形でドル買い優勢となり、年初来高値を更新するとショートポジションのストップロスを巻き込みながら8年ぶりの123円を突破しました。一気に上抜けたことで、その後も積極的に上値を試し一時12年ぶりの水準である124.37円付近まで上昇し124.115円で取引を終えました。


 来週はドイツCPIISM製造業景況指数(1日)、豪州中央銀行政策金利発表、ドイツ失業率、欧州CPI2日)、豪州GDPECB政策金利発表、ADP雇用統計、ISM非製造業景況指数(3日)、BOE政策金利発表並びにBOE資産買取プログラム規模(4日)、欧州GDP、米雇用統計(5日)の発表が予定されています。FOMC議事録では、多くの当局者が6月利上げの可能性は低いと判断しており、直近の米国経済指標は寒波など季節要因の影響を大きく受ける第一四半期からわずかに回復の兆しが見えるものの、早期利上げ期待が高まるほどの内容ではないため、来週末の米雇用統計でかなり強い内容にならない限り6月の利上げは見送られると見ています。もっとも、ドル円は今週一気にレンジブレイクした事で上値を試す展開となっていますが、フロー主導のままドル高となった為、来週の雇用統計で弱い結果となれば利上げ観測の後退による失望売りで、今週安値の121.50円付近まで押し戻されるかもしれません。来週のドル円のサポートラインを121.50円とし、上値を試す展開となればトレンドフォローしていきたいです。


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[image: Bloomberg]


 一方で、来月末に現在の救済プログラムが終了するギリシャでは、債務不履行を回避する為にも6月中に計15億ユーロをIMFに返済しなければならず、同国政府は公務員や年金受給者への支払かIMFへの返済という選択を迫られています。IMFラガルド専務理事は28日の財務相・中央銀行総裁会議でギリシャがユーロ圏を離脱する可能性について言及しており、同国のEU離脱実現可能性は最終的にギリシャがどの程度譲歩に踏み切るかに左右されそうです。そのため、引き続きユーロの下落リスクとして動向を注視したいです。


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[image: Bloomberg 独ドレスデンで開催された財務相・中央銀行総裁会議]








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 今週は日経平均が年初来高値を更新したほか、米国の住宅関連指標が市場予想を大幅に上回ったことで121円台まで値を上げました。米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では「多くの当局者は6月利上げの可能性が低いと判断」とした一方で、「6月利上げは概して除外されない」としたことで上下に荒い値動きの中、一時121.50円付近まで上昇しました。その後は利益確定の売りに押され120.60円付近まで値を下げたものの、イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長が講演で「年内どこかで利上げすることは適切」と発言したことでドル買いが強まり121.521円まで反発し取引を終えました。

 

 来週は上値を試す展開に期待したいです。米経済指標は一部の住宅関連指標を除いて総じて弱い結果になったことで、6月の早期利上げはほぼ見送られたとの見方が市場に安心感をもたらしており、NYダウはおよそ2ヵ月半ぶりに史上最高値を更新するなど、日米の株高が現在のドル円を下支えしています。また、2月から5月中旬まで長く続いたレンジを上抜けたほか、下値不安の材料も見当たらないことを要因として挙げておきたいです。


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 テクニカルでは、日足一目均衡表の転換線が基準線を上抜けてゴールデンクロスのサインが出ているほか、基準線も上向いており上昇トレンドを示しています。また、ボリンジャーバンドも持ち合いで縮小したバンド幅が拡大し+3σ付近を推移しており、年初来高値である122.02円を突破した場合は、そのままトレンドフォローしていきたいです。一方、下値ターゲットは日足一目均衡表の雲上限付近としたいです。

 

0523-2.jpg                [Chart; Bloomberg 日足一目均衡表 ボリンジャーバンド±3σ ]


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今週は米国金利や米国株が全面的に上昇したことで、ドル円は119.66円から120.28円付近まで上昇しましたが、水曜日に発表された米小売売上高や金曜日のNY連銀製造業景気指数、鉱工業生産指数、ミシガン大学消費者信頼感指数が市場の予想を下回る結果となったことを受けて119.23円付近まで下落し、その後119.40円で取引を終えました。

 来週は4/28-29分のFOMC議事要旨、5/10-11分のMPC議事要旨が公開される(20日)他、米消費者物価指数(22日)、英消費者物価指数(19日)、英小売売上高(19日)、欧州PMI速報値(21日)の発表が予定されています。ミシガン大学消費者信頼感指数(実績88.6、予想95.9)が過去2年間で最も大きな下げ幅となった(実績値はエコノミストの予想最低値91.4を下回った)ことは、米国の個人消費が未だに弱い購買意欲を示しており、FRBが中期的な目標インフレ率とする2%達成には時間を要するかもしれません。先週のDealer`s Eyeでも言及しました通り、最近市場予想を下回る結果が続いている米国の経済指標は、同国のインフレ期待に対する下振れリスクとなっており、利上開始時期が今年9月以降に後退する可能性は十分に考えられます。その為、短期的にはドル売りが先行すると見ています。
 
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[Chart; Bloomberg  ミシガン大学消費者信頼感指数(月足)]

一方で今週火曜日に返済期限となっていた、ギリシャからIMFへの7.45億ユーロの支払いは履行され、また月曜日のユーロ圏財務相会談ではギリシャ支援協議についていくらかの進展がみられたものの、同国の雇用政策及び年金制度についての改革案に債権団とギリシャの間で大きな意見の相違があります。EUによる同国への救済措置は来月末に期限を迎え、その後新たに救済ローンを受ける為の条件となる改革案が両者で合意されない場合、ギリシャは(独ショイブレ財務相が示唆したように)EUからの脱退に関する国民投票を行う結果となるかもしれません。6月末の期限が近づくごとに拡大するユーロの下落リスクには警戒が必要です。
テクニカルでは、ドル円は依然今年3月10日高値からの下降トレンドで上値が重く、レジスタンスラインを今月高値の120.51円、サポートラインを3月安値の118.33円とする値幅での動きが継続すると予想しています。
 
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[Chart; Bloomberg  ドル円(4時間足) ]

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今週は株安に加え、ドル高の影響を受けた米国3月の貿易赤字が2008年以来の水準まで悪化した事を受け、ドル円は週明けの120.15円付近から119.20円近辺まで売られましたが、その後は米国株価が回復した事で120.20円付近まで買い戻されました。週末に発表された米雇用統計は、非農業部門雇用者数が市場予想をわずかに下回る結果(結果:22.3万人、予想:22.8万人)でしたが、雇用回復の目安となる20万人台に達しました。但し前回雇用統計分の下方修正が大きかった事に加え平均受給の失速などの不安要素が多く、指標発表前まで120円台を回復していたドル円は119.60円近辺まで値を下げ、119.75円で取引を終えました。
 
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[Chart: Bloomberg  非農業部門雇用者総数前月比 月足]

来週は米小売売上高(13日)、ミシガン大による米消費者態度指数(15日)、欧州圏のGDP速報値(13日)、英中銀インフレリポート(13日)の発表がある他、英中銀金融政策委員会(11日)、ユーロ圏財務相会談(11日)が予定されています。
6日にワシントンで行われたFRBイエレン議長とIMFラガルド専務理事とのパネルで、イエレン議長は「株式相場の評価額は非常に高い水準にある」との見解を示しており、米国株の高騰に対する警戒感も意識され始めている為、株高に下支えされたドル買いは今後期待薄となる事が予想されます。最近市場予想を下回る結果が続いている米国の経済指標は、同国のインフレ期待に対する下振れリスクとなっており、今後の指標動向に更に注意が必要です。

 
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[Image; Bloomberg  BBCロンドン放送局に映し出される英総選挙出口調査の結果]

一方で、難航するギリシャ支援協議について、来週月曜日にユーロ圏財務相会談が開かれる予定で、ECBは会合で交渉に進展がない場合や、12日火曜日に返済期限が迫るIMFへの7億4500万ユーロの支払をギリシャが履行しない場合、同国向けの緊急流動性支援を制限する可能性があります。一部報道では、ギリシャのバルファキス財務相が、過去数日間にブリュッセルで開かれた事務レベル協議での議論とその内容に大きく隔たりのある(改革案と成長見通しに関する)独断的文書を、ユーロ圏の一部加盟国に手渡し支援協議関係者を困惑させているとのことで、11日の会合で支援協議への進展が見込める事はなさそうです。金曜日に開票結果が公表された英国総選挙では、保守党が労働党に大きく勝利し、キャメロン首相の続投が明らかとなった事から、EU離脱の是非を問う国民投票の実施公約が果たされる事になれば、欧州不安定化への懸念が高まると考えられます。市場ではギリシャ交渉団の再編で協議が進展し、一定の妥協が得られるとの楽観的な見方が台頭しているようですが、依然欧州経済の行先が不安である事に変わりはないようです。その為、ドルの上値が重いと予想されるもののユーロ買いとなる材料にも乏しく、来週のドル円は先月安値の118.50円から同月高値の120.84円のレンジになると予想しています。

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今週は米国1-3月GDPが市場予想を大幅に下回る結果となった事や、日銀の追加緩和見送りを受けてドル円は118.50円付近まで値を下げたものの、米国新規失業保険申請件数が26.2万人と2000年4月以来の水準まで改善した事を好感し119.90円付近まで回復しました。FOMCや日銀金融政策決定会合など大きなイベントが続いた週でしたが、ドル円は依然一目均衡表の雲の中で方向感の定まらない動きをしています。来週末に発表を控える4月米雇用統計が今のレンジをブレイクするかに期待したいです。

 
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[image: Bloomberg]

 来週は米雇用統計の他、米ADP雇用統計、欧州各国のPMI改定値の発表が予定されています。FOMCの声明文で、冬季における経済成長の鈍化が天候などの一時的な要因に因るものとする見解を示しており、新規失業保険申請件数の良好な結果がこの"一時的な要因"からの脱却を示唆するものであるとすれば、8日の雇用統計次第でドル高が一気に加速すると思われます。また来週は本邦がゴールデンウィークの為週半ばまで流動性に乏しい中、週末にかけて調整の動きによる急な価格の変動が予測されます。
FOMCの声明文がこれまでに比べややタカ派であった事や、現在のドル円水準が3月よりも割安なレベルにある事から、ドル円は米雇用統計まで緩やかな上昇トレンドになると見ており、予想レンジはサポートラインを3月の安値である118.30円付近、レジスタンスを先月高値の120.85円とし、週末の雇用統計でドル買いを刺激する結果となった場合、3月高値の122円近辺を目指すと見ています。
 
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[chart:  Bloomberg USDJPY Daily]

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日銀は金融政策の現状維持を決定しました。大方の予想通りだったとはいえ、一部では追加金融緩和の期待もあり発表後には失望売りから118.60円付近まで下落しました。その後、日銀展望レポートで2015年と2016年のGDP、CPIの見通しを下方修正したことで下押す場面が見られたものの、スペイン1-3月期GDPが市場予想を上回ったことが好感されユーロドルでのドル安圧力からドル円は119円台まで押し戻され、現在118.90円付近を推移しています。

日本銀行本店[イメージ:Bloomberg]
日本銀行本店[イメージ:Bloomberg]

注目されていた黒田東彦日銀総裁は記者会見で「さまざまな予想物価上昇率の動きをみても、ほぼ水準が維持されており、ものによっては上昇している。そういうことから言うと、昨年10月末に抱えたようなリスクは今のところは解消されている」とし今のところ追加金融緩和の必要はないとの見方を示しました。

記者会見に応じる黒田東彦日銀総裁[イメージ:Bloomberg]
記者会見に応じる黒田東彦日銀総裁[イメージ:Bloomberg]

注目されていた黒田東彦日銀総裁は記者会見で「さまざまな予想物価上昇率の動きをみても、ほぼ水準が維持されており、ものによっては上昇している。そういうことから言うと、昨年10月末に抱えたようなリスクは今のところは解消されている」とし今のところ追加金融緩和の必要はないとの見方を示しました。

【これからの主な経済指標】
21:30 CAD 月次国内総生産(GDP)[前月比] 2月
21:30 USD 個人消費支出(PCE)[前月比] 3月
21:30 USD 個人所得[前月比] 3月
21:30 USD 新規失業保険申請件数 前週分
22:45 USD シカゴ購買部協会景気指数 4月

~トレードポイント~
まだ米個人消費支出、米新規失業保険申請件数などの重要な指標が残っておりますので指標発表前後の動意には注意したいところです。
[出典 Bloomberg:USDJPY 5分足ボリンジャーバンド±2σ、±3σ]
[出典 Bloomberg:USDJPY 5分足ボリンジャーバンド±2σ、±3σ]

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 今週は主要な経済指標の発表がなかったものの、米国のハイテク株が史上最高値を更新したほか、S&P500やダウ工業平均が軒並み上昇したことでドル円は月曜日オープンの118.90円近辺から木曜日の東京市場で120.08円付近まで上昇しました。その後は低調な3月米新築住宅販売件数や新規失業保険申請件数の結果を受けドル売りが先行し、金曜日に発表された米3月耐久財受注が+4%と市場予想の+0.6%を大きく上回ったものの、米長期金利が低下したことでドル円は118.90円付近まで下げて取引を終えました。

 
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[イメージ: Fortune]

 来週は欧州各国の失業率、米国1-3月GDP、FOMC、4月ISM製造業景気指の発表があり、本邦では木曜日に日銀金融政策決定会合とそれに続く黒田総裁の記者会見が予定されています。最近、本邦政府要人の発言を背景に日銀による追加緩和への期待が高まるなか、来週の政策会議の結果がいずれであっても市場の反応は大きいと思われるため、ポジション管理をしっかりとしておきたいです。一方、ギリシャは債務問題をめぐるEU諸国との交渉が難航するなか、同国は救済を維持する為に債権団との間で経済改革についての合意を達成しなければならないものの、EUの財務相らから時間を無駄にしているなど非難を受け救済融資が遠のく現状は無視できないものとなっています。ギリシャのデフォルトの可能性が経済共同体としてのユーロ圏に与える潜在的な影響について、改めて市場リスクを見直す必要がありそうです。
 
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ギリシャ議会前で大きな旗を振る市民 [イメージ: Fortune]


 ドル円は3月10日からの中期的下降トレンドが続くと見ており、今月の安値である118.30円近辺をサポートとし、これを下抜けた場合には心理的な節目となる118.00円を下限とします。一方でドル買いが優勢となれば今月高値の120.85円付近がレジスタンスラインとなるとみています。
 
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出典 Bloomberg : USDJPY日足一目均衡表]

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 今週のドル円は、米長期金利の上昇を受けて120.85円付近まで上昇して始まったものの、浜田宏一内閣官房参与が「購買力平価からすると120円はかなり円安」「購買力平価からすると105円ぐらいが妥当」との発言が伝わると119.70円付近まで大幅に下落しました。その後も、米経済指標の悪化や長期金利の低下も重しとなり118.60円付近まで軟化し118.892円で取引を終えました。

 

 浜田宏一内閣官房参与の発言には円安への懸念とも取れる発言であっただけに市場への影響も大きく、買い進むには難しい局面となりました。また、ここにきて弱い米経済指標の影響を受けて株価が低下するなど、米国を取り巻く外部環境の悪化を背景に利上げ時期が後ずれするとの見方が広まっており、短期的には下値を探る展開になるかもしれません。


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               浜田宏一内閣官房参与[出典:Reuters]



 テクニカル面では日足一目均衡表の雲下限を下抜けているほか、基準線が下向きになっていることから下降トレンド入りを示しています。そのため、下値ターゲットは20151月の揉み合っていた117.50円とします。上値ターゲットは日足一目均衡表の雲上限となります。


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                      [出典 Bloomberg : USDJPY日足一目均衡表]



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 今週のドル円は、米長期金利の上昇や日経平均の株高を受けてドル買いが強まるなか、

8日米連邦公開市場委員会(FOMC)で「数人のメンバーは6月の利上げが正当化されると判断」との見解に示したこと好感し120.30円付近まで上昇しました。その後も、日経平均が15年ぶりに2万円の大台をつけるなどリスクオンとなったことで120.70円付近まで上昇し120.227円で取引を終えました。


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米連邦準備制度理事会(FRB [出典:Reuters]


 米連邦公開市場委員会(FOMC)での6月の利上げが否定されなかったことでドル高基調が維持されるとみています。また、日経平均が2万円台付近を堅調に推移していることもプラス材料と捉えられ、ドル円の下値は堅く短期的に上値を試す展開になりそうです。

現時点ではドル円の上昇を阻む懸念材料が見当たらないため、14日米小売売上高、15日米地区連銀経済報告(ベージュブック)、17日米消費者物価指数(CPI)などの主要な米経済指標で利上げ期待が後退する内容でなければ、年初来高値の122.02円超えの可能性もあるかもしれません。



15年ぶりに日経平均が一時2万円台に [出典: Reuters]


テクニカル面では日足一目均衡表の雲上限がサポートされており、この付近では買いを狙うのが妙味がありそうです。もっとも、米国の6月の利上げが見送られるような悪材料が出た場合には雲下限をサポートラインとしたいです。

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                   [出典 Bloomberg : USDJPY日足一目均衡表]





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今週は米雇用統計の発表を控え、調整色の濃い相場となりました。週の前半ではギリシャが4月9日の債務返済期限までに資金調達が出来るかについて不透明感が増す中、ユーロの下落につられる形でドル円は120.30円付近まで回復したものの、ADP雇用レポートとISM製造業景気指数が市場予想を下回ったことで119.40円付近まで下落しました。注目の米雇用統計は失業率が市場予想と同じく5.5%であったものの、非農業部門雇用者数変化が市場予想の24.5万件から結果12.6万件と大幅に悪化したことを受けて、一時118.70円付近まで急落し118.990円で取引を終えました。

 
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            ノースダコタ州で先月行われた就職説明会[出典:Reuters]


 イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長は利上げの開始時期について繰り返し経済情勢次第としている中で、予想外に非農業部門雇用者数変化が大幅に悪化しました。ただ、失業率が予想通りだったほか、最近注目されている平均時給などは改善しているため過度にセンシティブな姿勢は取らなくても、足下のドル買いの流れには変化はないとみます。来週はイースター休暇から市場参加者が戻り流動性が期待できるなかで、ISM非製造業指数やFOMC議事要旨の発表や米企業の決算に注目したいです。特に米企業決算は原油安やドル高の影響が懸念材料として挙がっており、先行き不安から短期的にドル安が加速する可能性も考えられるため、下値への警戒感を強めておきたいです。
 
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                               FOMC後に会見するイエレン議長 [出典: Bloomberg]

 テクニカル面では日足一目均衡表雲上限の118.86円を一時的に割り込んだものの、その後に持ち直していることから雲下限の118.35円付近をサポートラインととします。一方、レジスタンスラインは日足一目均衡表の基準線120.20円付近となります。
 
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                      [出典 Bloomberg : USDJPY日足一目均衡表]

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今週はポジション調整のドル売りが続いたことから、ドル円は119.80円付近から118.32円近辺までドル安円高の流れが進行しました。その後は、ややドル安に傾きすぎた感もあり、ロックハート米アトランタ連銀総裁が「6月の会合で利上げを行う可能性はある」と述べたほか、前週分の米新規失業保険申請件数が予想より強い内容となったことで119.60円付近まで買い戻され、119.10円付近で取引を終えました。

 
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[出典 The New York Times]
 
 米国の利上げ期待を背景に中長期的なドル高基調の流れには変化がないものの、今年2月に米東部で厳しい寒波に見舞われたことで、ある程度の景気の落ち込みが避けられないと考えると、3月分の経済指標でも回復が見られない場合に短期的なドルの上昇圧力は更に弱まる事が予想されます。また、今週サウジアラビアがイエメンの反武装勢力に軍事攻撃を仕掛けた事を受け、地政学リスクの高まりから原油価格は1バレル50ドル近辺まで回復しています。米国のシェルオイル生産が高止まりし、石油在庫の積上げが増加している現状では、原油価格の回復は一時的なものであり、原油安が米国を始めとする先進国の景気回復を減速させるダウンサイドリスクになり得る考えています。また、ドル買いの材料が見当たらない場合、多くの市場参加者はドルのロングポジションであることから、調整によるロングカバーが先行すると考えています。

 
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[出典 Bloomberg: Crude Oil Historical Chart Hourly]

 テクニカルでは、ドル円一目均衡表の転換線が基準線を下抜けており、遅行線が日々線に接近していることから、これまでのレンジ相場から一転して下落相場となるかもしれません。レジスタンスは今年の高安から描写したフィボナッチリトレースメントの23.6%である120.50円付近、サポートを61.8%の118.20付近とし、これを下抜けた場合は78.60%である117.20円付近を下限目標とします。

 
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[出典 Bloomberg : USDJPY Historical Chart Daily]

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 今週は18日米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明文が公表され大方の予想通り「辛抱強く(patient)」との表現が削除されたものの、経済成長とインフレ見通しを引き下げられたことで早期利上げ期待が後退し、ドル円は一時119.30円付近まで急落しました。週末にかけて米長期金利が反発したことを手掛かりにドルへの買い戻しが入り120.015円付近まで持ち直して取引を終えました。

 

 FOMCでは「辛抱強く(patient)」との文言が削除されて利上げに向けて一歩前進いたしましたが、足元では原油安とドル高の影響で景気見通しが悪化していることから6月の利上げは難しく利上げ開始時期は9月になるのではとの見方が強まっています。そのため、来週は24日米消費者物価指数(CPI)や27日GDP確定値等の景気関連指標が予想を下回った場合には早期利上げ期待の後退から急落する可能性も考えられるため注意しておきたいです。


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                      [出典:Bloomberg]


テクニカル面では日足一目均衡表の基準線が水平になっていることからレンジになるとみます。上値ターゲットは年初来高値の122.03円付近で下値ターゲットは一目均衡表の雲上限の118.70円付近となります。なお、直近では高いボラティリティを伴ったレンジ相場になっていることから、RSI等のオシレーター系のテクニカルを利用して取引をするといいかもしれません。


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         [出典:Bloomberg  USDJPY  日足一目均衡表チャート]




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 今週のドル円は、強い米雇用統計を背景に利上げ期待への思惑からドル買いが強まると一時122.00円付近まで上昇しました。その後、米小売売上高が予想を下回ったことをきっかけにドル買いが一服し、121.40円付近まで反落し取引を終えました。

 

 来週は17-18日に米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催されます。米雇用統計の結果を背景に声明文から「辛抱強い」の文言が削除されるとの見方があり、ドル買いが加速する可能性は高いといえます。ただし、FOMC公表後にイエレンFRB議長の会見が控えており、その中で早期利上げ期待が高まる材料がなかった場合には急ピッチに進んだドル買いの反動から大幅に下落することが考えられるため注意しておきたいです。一方、ユーロは追加金融緩和を実施しており米国との金融政策の方向性が正反対であることを鑑みると、現段階では積極的にユーロ買いに進むことは困難といえそうです。また、ユーロドルは今週1.0500ドルまで下落しており、心理的な節目である1.0000ドルのパリティが意識される段階に入りました。そのため、ドル買いが強まる局面では仕掛け的な動きから急落するリスクに備えておきたいです。


ブル0314-1.jpg                    [出典:Bloomberg]



 テクニカル面では、明確な上値ターゲットが見当たらないため年初来高値である122.02円を突破した場合には、トレンドフォローしていきたいです。一方、下値ターゲットは1月と2月の安値から引いたトレンドラインから119.00円付近となります。



ロイ0314-2.jpg               [出典:Bloomberg  USDJPY  日足チャート]






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今週のドル円は、本田内閣官房参与の「1ドル120円前後から更に円安ドル高が進む事には懐疑的」とする発言を受けて119.40円近辺まで値を下げたものの、ユーロドルが2003年9月2日以来の安値まで下落した事でドル買い圧力が高まり、120.40円付近まで買い戻しました。週末の米雇用統計は失業率が5.5%(予想5.6%)、非農業部門雇用者数が29.5万人(23.5万人)と、2008年7月以来の失業率低下となったことで米国の早期利上げへの思惑から121.30円付近まで上昇した後120.70円付近で取引を終えました。

 
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                       [ 出典:Bloomberg ]

 米国の雇用情勢の回復が確認されたことで早期利上げ期待が高まったことに加え、対ドルでのユーロ売り圧力により、来週も引き続きドル高基調となると予想します。ドラギECB総裁は木曜日の記者会見において、3月9日から新たに月600億ユーロの資産購入(ユーロ圏の政府発行債)によるQEを開始すると述べました。また、2016年9月に終了予定ではあるものの、ECBが設定するインフレ目標を達成する為に必要であれば継続する意思も表明したことでユーロ売りが強まることが予想されます。

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      ECBのドラギ総裁(25日、ブリュッセル)[ 出典:Reuters ]

テクニカル面では、予想以上に強い米雇用統計を受けて、直近の118.00円から120.60円のレンジをブレイクし121.30円付近まで上昇したものの、利益確定の売りに押されレンジ上限近辺まで戻しています。ただし、下値が底堅く上昇トレンドが発生しているため、上値ターゲットを2014年高値の121.85円とします。一方で、下値目標は3月6日安値付近で心理的な節目でもある120.00円とします。

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今週25、26日のイエレンFRB議長による議会証言は「少なくとも今後数回のFOMCミーティングの期間で米景気が利上げを保証する事は考えにくい」とFOMC議事録要旨の内容を裏打ちするハト派の発言となりました。この発言を受けて、米国の利上げ期待が後退し日米金利差縮小から円買いが優勢となりドル円は119.70円付近の高値から118.62円付近まで値を下げました。しかし、2月の耐久財受注(前月比)が市場予想を大きく上回ったほか、複数のFRB当局者からタカ派発言が伝わると米長期金利が反発しドル円は119.70円付近まで持ち直しました。

 
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上院銀行委員会にて証言するイエレンFRB議長[出典:Bloomberg ]

 来週の金曜日は2月米雇用統計が発表されます。イエレンFRB議長は労働市場は改善しているものの、正常化には達していないとの見解を示しており、市場予想から悪化した場合には早期利上げ期待が剥落し大幅な下落とつながる恐れがありそうです。一方、ユーロはギリシャの改革案がEU圏財務相会合で承認されたことを受け、各国議会での承認手続きに移りました。ここで否決されるなどの問題が発生しなければギリシャの財政問題はひとまず下火になると考えられ、ユーロへの買い戻しが入りやすい地合いになりそうです。

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 ギリシャ国旗を持ち、緊縮財政策に反対するデモ参加者 [出典:Bloomberg ]

 テクニカル面では、底堅く推移しているものの上値を追う展開には至っておらず、レンジを上下で抜けきれずにいます。そのため、米雇用統計までは118.00円から120.50円のレンジ内に留まり、仮に雇用統計の結果が大幅に改善し利上げ期待が高まる展開になれば、2014年高値の121.85円が上値のターゲットとなります。

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今週のドル円は、18日の米連邦公開市場員会(FOMC)議事要旨で「多くの参加者はゼロ金利がより長引くとの判断に傾いている」、「ドルが一段高となるリスクを指摘」など利上げに対して予想以上に慎重な姿勢が示されたことから、米長期金利が低下しドル売りが優勢になると118.55円付近まで下落しました。しかし、週末にかけて財政危機に面しているギリシャへの救済支援策が合意に達したと伝わると、リスク回避の巻き戻しから円安となり119円台まで回復し取引を終えました。

 
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[出典:Bloomberg ]

 米国の早期利上げ期待はFOMC議事要旨によって一旦後退したことで、ドル買い意欲は低下したとみられます。仮に動意づくとすれば、25日に米下院金融委員会でイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長が議会証言があり、利上げについての発言内容次第では方向感が出る可能性があります。もっとも、利上げについて悲観的な内容であっても、長期的な視点での利上げ期待は根強いことから一方的な展開にはならないとみます。一方で、ユーロはギリシャの財政問題について当初よりも前向きな報道が続いていることから、ユーロへの買い戻しが優勢になるとみており、2月高値の1.1535ドル付近を試す展開が考えられそうです。

テクニカル面では、依然として調整相場で117.50円から121円のレンジとなっています。ファンダメンタルズ面からみても動きにくい相場になっていることから、レンジ相場を想定してRSIなどオシレーター系指標をもちいて、取引にのぞむといいかもしれません。

 
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[出典:Bloomberg  USDJPY  日足一目均衡表チャート]

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先週末の良好な米雇用統計の結果から、ドル円は株高を背景にドル買い優勢の流れとなり、今月6日の高値を更新すると節目の120円を上抜け、今月5日以来の高値となる120.47円近辺まで上昇しました。木曜には「日銀が一段の追加緩和を行うことは、日本経済にとってむしろ逆効果になるとの見方が日銀内で浮上している」という報道によって日銀の追加緩和期待が後退し、118.70円付近まで急落しました。急速に値を下げた反動から119.85円付近まで買い戻されたものの、その後発表された米小売売上高が市場予想よりも悪い結果となったことで118.50円付近まで売られ、その後週末にかけて119円付近まで戻しました。

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[出典:Bloomberg 記者会見で記者からの質疑に応答する日銀黒田総裁]  

来週は、米国が月曜日にPresidents` Dayのため休場となる他、木曜日に1/27-28日分のFOMC議事要旨の公開、本邦では水曜日に日銀金融政策公表後に黒田総裁の定例記者会見が予定されています。 黒田日銀総裁は追加金融緩和について「物価目標実現の為に必要であれば躊躇なく調整を行う」と述べており、追加緩和に対する悪影響に言及する事は考えにくいものの、質疑応答で更なる追加緩和を見送る事を示唆する内容の発言があった場合に強力なダウンサイドリスクとなる為、注視しておきたいところです。 日経平均株価及びダウ工業平均は直近レンジの上限を試す展開となっており、レンジを上抜けた場合にはドル買い優勢の流れとなりそうです。 テクニカル面では、日足一目均衡表の雲を上抜け買いシグナルが出ていましたが、120円後半にあるレジスタンスラインを突破することができず、再び雲の中まで押し戻されています。ここからさらに押し戻される形になると調整相場となり117.50円から121円のレンジになるかもしれません。なお、上値を試し121円を突破した場合のレジスタンスラインは2014年高値の121.85円とします。

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[出典:Bloomberg USDJPY 日足一目均衡表チャート]

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 ドル円は、前週末に株安を受け売りが進んだ流れから、週明けに一時116.87円付近まで下落した後、日経平均、NYダウが反発した事で117.95円付近まで買い戻されました。その後は118円を手前に上値の重さを意識した売りによって117.06円付近まで値を下げました。注目の米雇用統計では、失業率5.7%(予想5.6%)、非農業部門雇用者数25.7万人(予想22.8万人)と、市場の予想を大幅に上回る良好な結果であったことから、一時119.20円付近まで急伸し119.021円で取引を終えました。

 一方ユーロドルは、ギリシア政権が債務減免の要求を取り下げたことで、欧州連合・ECBIMFからなる国際債権者団(通称トロイカ)との協議に前向きな兆候が出てきたとの見方から、1.14ドル近辺のもみ合いから1.153ドル近辺まで急伸しました。ただ、その後のECBが「ジャンク級のギリシア国債を定例資金供給オペの担保として例外的に受け入れる措置を停止する」と発表したことで、ギリシアの株式及び債券はデフォルトに陥るとの懸念から急落し、ユーロドルは1.130ドル付近まで売り込まれました。木曜日にはSNBがユーロに対するフラン安へ向けた為替介入を行っているとの市場の推測からユーロスイスフランの急上昇に伴い1.149ドル付近まで再び急反発する、荒い値動きとなりました。


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ベルリンで記者会見に臨むギリシャのファロファキス財務省とドイツのショイブレ財務省

[出典:Telegraph]


 来週は、米国で1月小売売上高、2月消費者態度指数(UoM)の他、BOEインフレレポート、欧州各国GDPの発表が予定されています。ドル円は、NYダウが節目の18,000ドルを手前に堅調な推移を見せており、米国株の上昇につられて上値を試す展開が予想されます。欧州では、今月末に終了する現行のギリシア支援プログラムをめぐる各国高官の発言に注目が集まっています。ドイツ政府は今週木曜にギリシア政府が提案した改革実行の為の時間的猶予の付与についての合意を支持しない立場を示し、ギリシア新政権がユーロ圏から受けた2,400億ユーロ規模の支援策の合意を守り抜く必要があり、トロイカから義務付けられた緊縮財政措置を撤回するとの公約は断念すべきだとの立場を改めて表明しました。ECBはギリシア中央銀行に対し、最大約600億ユーロの緊急資金を国内銀行に供給する事を認めたようですが、ドイツをはじめとする欧州各国との溝は深くユーロのダウンサイドリスクになるかもしれません。

 

テクニカル面では、12月高値と1月高値を上限にし12月安値と1月安値を下限にした三角持ち合いを大幅に上抜け、日足一目均衡表の雲上限に達しています。直近の117円から119円のレンジも突破していることから、上値試しからレジスタンスラインを1月高値の120.738円とします。一方で、サポートラインは米雇用統計発表前の117.30円付近となります。


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出典:Bloomberg  USDJPY  日足一目均衡表チャート]












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 今週のドル円は、ボラティリティが高かったものの方向感に欠いたことで118円を挟んだレンジ相場となりました。28日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明では、予想通りとなる金利が据え置かれフォワードガイダンスも「忍耐強くいられる」とあらためて表明しました。これを受けて一時的にドル買いに振れ118.50円付近まで上昇したものの、週末にかけて原油価格の下落や米長期国債利回りが低下したことで押し戻され117.50円付近で取引を終えました。



                           FRBのイエレン議長(10月)

                           [写真:Associated Press]


 

 来週は金曜日に米雇用統計の発表が控えています。米連邦準備理事会(FRB)は労働市場の「力強い雇用の増加」とともに「経済活動はしっかりしたぺースで拡大している」とし景気判断を上方修正しており、今回の雇用統計が強い内容になった場合には早期利上げが強く意識されドル買い圧力が高まるとみます。ただし、30日に発表された米第4四半期GDP速報値が2.6%と前期+5.0%から大幅に悪化したことで米長期金利が低下しており、雇用統計前にポジション調整から下値を試す展開は十分に考えられるため、下値への警戒感を高めておきたいです。

 

 テクニカル面では日足一目均衡表の雲の中を方向感なく推移しているものの、117.20円付近ではサポートされており、下抜けるには株安や米長期金利の低下などのきっかけが必要とみます。もっとも、日米金融政策の方向性の違いから円売りドル買いスタンスは変わらないとみているため、下落局面では積極的に買い場を探したいです。また、レジスタンスラインは雲上限の118.80円付近としますが、雇用統計の結果次第ではテクニカルを無視して、一方向に大きく傾くことも想定しておきたいです。


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                    [出典:Bloomberg  USDJPY  日足一目均衡表チャート]






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ECB(欧州中央銀行)は先週木曜日、量的緩和(QE)を発表しました。今月15日にスイス国立銀行が対ユーロでの介入断念を発表したこと(今では"スイスフランショック"などと呼ばれるようになりました。)の理由にECBQEがあると見られていたため、発表は市場の予想通りとなりました。内容を見てみると、市場への資金流入規模としては木曜日に一部ニュースで報じられた月間500ユーロを上回る月間600億ユーロ。国債の購入は各国のECBへの出資割合に応じて期間30年までを買い入れ対象としたことから、非常に強力な内容と市場に受け止められました。

これを受けて、ユーロドルはドラギ総裁の記者会見前の1.1620ドル付近から、継続的に下落を続け、金曜日には20039月以来の安値更新となる1.1110ドル付近に達しました。またユーロ円は136.80円付近から130.90円付近までおよそ6円の下落となりました。一方ドル円は、週初に日銀に対する追加緩和期待から118.87付近の高値を付けた後、水曜日に日銀が現状の金融政策を維持したことから117.18円付近まで反落。その後、ECBの発表によりドルが対ユーロで買われたことを受けて、再び118.80円近辺まで値を戻しましたが、金曜日には今週米FOMC(米金融市場委員会)の発表が控えていることから手控えムードが広まり117.75円で先週の取引を終えました。

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QEを発表した会見に向かうECBドラギ総裁

[写真:Getty Images]

今週注目のイベントとしては、まず週初に明らかになるギリシャ総選挙の結果となります。報道では「ユーロ離脱派」とみられる野党急進左派(Syriza)の優勢が伝えられおり、ユーロの更なる下落要因となることが警戒されます。また29日(木)には米FOMCの金融政策公表が予定されています。今回の会合では政策の変更がないと見られていますが、声明文の内容に変化があるか注目が集まりそうです。

米国の利上げについて市場では6月のFOMCで利上げを期待する向きがありますが、前回12月の声明文に盛り込まれた「辛抱強くなれる」との表現ついて、FRBイエレン議長は1月と3月に開催される「次の少なくとも2会合では正常化プロセスが始まる可能性は低いという意味に解釈されるべきだ」と述べました。6月の利上げが実現するために、3月の声明文で「辛抱強くなれる」の表現に変更があるか、今後の焦点になりそうです。テクニカル面ではドル円は前述の通り、117円前半から118円後半のレンジ相場となっており、今週このレンジをどちらに破るのか注目となりそうです。またスイスフランショックから為替市場のボラティリティは高くなっており、今週も上下に変動の大きい相場となることが予測されます。ポジションの管理等には引き続き注意したいところです。